Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYA TSUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 匡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0325274620ダイヤ通商株式会社DAIYA TSUSHO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03252-0002015-11-13E03252-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03252-0002015-09-30E03252-0002015-04-012015-09-30E03252-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMemberE03252-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMemberE03252-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03252-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03252-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03252-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03252-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03252-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03252-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03252-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0368147002710.htm
| 回次 | 第66期 第２四半期累計期間 |
第67期 第２四半期累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,300,624 | 1,550,708 | 4,197,149 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △7,807 | 22,575 | 86,984 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △26,858 | 38,186 | 22,674 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,222,000 | 8,222,000 | 8,222,000 |
| 純資産額 | (千円) | 599,520 | 689,387 | 658,860 |
| 総資産額 | (千円) | 2,140,403 | 1,982,338 | 2,033,990 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △3.51 | 4.99 | 2.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 34.8 | 32.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △92,143 | △21,313 | 8,635 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 45,698 | △24,244 | 38,973 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 374 | △17,156 | △64,641 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(千円) | 122,200 | 88,524 | 151,239 |
| 回次 | 第66期 第２四半期会計期間 |
第67期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.85 | 3.89 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期第２四半期累計期間および第66期は潜在株式がなく、また第66期第２四半期累計期間に純損失が計上されているため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社の主力事業が属する石油業界の第２四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）は、国内販売量がエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減と原油価格の下落による燃料価格低下が進行した為、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社の第２四半期累計期間の売上高は１５億５０百万円（前年同四半期比 32.6％減）、営業利益は２１百万円（前年同四半期、営業損失６百万円）、経常利益は２２百万円（前年同四半期、経常損失７百万円）、四半期純利益は３８百万円（前年同四半期、四半期純損失２６百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のサービスステーション部門につきましては、低燃費車の普及、消費者の環境・節約志向を背景に燃料油販売量の減少基調が続いており、前年度からの原油価格の下落の影響により市場価格の大きな値下がりの影響により売上高は減少しました。そのような中、油外商品販売の強化に取り組んでまいりました。油外商品の柱の一つであります「洗車」につきましては、コーティングを含めた専門店化をより強化し収益アップを図っております。また、もう一つの柱であります「車検」につきましては、実施台数だけを追うのでなく提案型の要素を強めたお見積りにより客単価の向上を図り、収益向上に努めております。また「レンタカー」事業については、売り上げも順調に推移しており、今後レンタカーを増車することにより収益向上を目指します。
石油事業の直需・卸部門におきましては、新興国の成長減速に伴う需要の鈍化と全世界的な供給過剰が原因で原油価格の下落が続き、市場価格が大きく値下がりしました。その影響により顧客への販売価格が下がり、売上高が減少しましたが、口銭の確保、配送の効率化等の施策により利益率の向上を図りました。その結果、燃料油の売上こそ減少したものの、前年を上回る営業利益を確保する事が出来ました。今後は通期営業利益の予算達成を目指していきます。
カーライフ部門につきましては、当社の新しい事業領域として、中古車販売および鈑金事業を確立する事に取組んでおります。中古車販売につきましては中古車オークション会場およびＳＳ全店舗での売り買いを中心に収益をあげております。また鈑金につきましてもＳＳ全店舗での受注に積極的に取組みました。中古車販売・鈑金ともにＳＳ全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積り・販売のスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１１億２１百万円（前年同四半期比 41.2%減）、営業利益１２百万円（前年同四半期比 420.2%増）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、国内でのスポーツバイク需要が増す中、競合他社も増加傾向にある事から、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立を目指す共に、新規ブランド契約や取扱い商品の選定を積極的に行いました。またスタッフの技術力の向上並びに、自転車安全整備士・安全技士の資格取得者の増加に取組みながら、品質及び技術の向上に努めました。
９月には埼玉県さいたま市大宮区・ＪＲさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン３」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構えております。
この第２四半期の営業活動と致しましては、第１四半期同様、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、スポーツバイクを店頭で取り揃えました。
さらにエントリー向けのロードバイクや需要の多い価格帯のラインナップを増やし、お客様の多様なニーズに応えられる店舗作りに徹しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やプログ案内を積極的に掲載し、集客性・認知性の向上に努めると共に、メール会員様へは、会員様限定のお得な商品情報を配信し、積極的な集客活動を行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高３億５５百万円（前年同四半期比 8.4％増）、営業利益２３百万円（前年同四半期比 3.2%増）となりました。
今後につきましても、サイクルショップ「コギー」・「ＣＯＧＧＥＹ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
不動産事業におきましては巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また昨年１２月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。
その結果、売上高７３百万円（前年同四半期比 14.8%増）、営業利益３８百万円（前年同四半期比 11.9%増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、１９億８２百万円（前事業年度末比 ５１百万円減）、純資産は６億８９百万円（前事業年度末比 ３０百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は５億３７百万円（前事業年度末比 ６５百万円減）、固定資産は１４億４４百万円（前事業年度末比 １３百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の６２百万円の減少、売掛金の５９百万円の減少、前渡金の４２百万円の増加、建物の１２百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１２億９２百万円（前事業年度末比 ８２百万円減）となりました。流動負債は５億６７百万円（前事業年度末比 ６５百万円減）、固定負債は７億２５百万円（前事業年度末比 １６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の１１百万円の減少、特別修繕引当金の２２百万円の減少、未払消費税の１２百万円の減少、長期借入金の５百万円の減少、長期預り保証金の８百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、四半期純利益の計上および配当をおこなったことにより、６億８９百万円（前事業年度末比 ３０百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ６２百万円減少し、８８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、２１百万円（前年同四半期累計期間は９２百万円の資金の減少）となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益の４２百万円の計上、売上債権の増減額が５０百万円増加、仕入債務の増減額が５４百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２４百万円（前年同四半期累計期間は４５百万円の資金の収入）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は１７百万円（前年同四半期累計期間は０百万円の資金の収入）となりました。主な要因は、長期借入金による収入５０百万円、長期借入金の返済による支出５７百万円、配当金の支払額７百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,222,000 | 8,222,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,222,000 | 8,222,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 8,222,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森 猛 | 東京都豊島区 | 1,438 | 17.49 |
| ＪＸホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番３号 | 450 | 5.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 278 | 3.38 |
| 株式会社エム・デー・エフ | 東京都豊島区巣鴨一丁目２番10号 | 259 | 3.16 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 231 | 2.80 |
| 神 谷 金 吾 | 東京都豊島区 | 230 | 2.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 198 | 2.40 |
| 巣鴨信用金庫 | 東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号 | 160 | 1.94 |
| 森 重 明 | 東京都文京区 | 131 | 1.59 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 121 | 1.47 |
| 計 | ― | 3,498 | 42.55 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 562千株（6.83％）があります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 562,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,628,000 | 7,628 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,222,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式309株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイヤ通商株式会社 |
東京都豊島区巣鴨 一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階 |
562,000 | ― | 562,000 | 6.83 |
| 計 | ― | 562,000 | ― | 562,000 | 6.83 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0368147002710.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 151,239 | 88,524 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 260,983 | 202,958 | |||||||||
| 商品 | 179,025 | 193,304 | |||||||||
| その他 | 36,614 | 71,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,405 | △18,457 | |||||||||
| 流動資産合計 | 603,457 | 537,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 216,920 | 229,136 | |||||||||
| 土地 | 1,045,993 | 1,041,133 | |||||||||
| その他（純額） | 6,143 | 8,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,269,057 | 1,278,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,194 | 2,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 126,411 | 128,131 | |||||||||
| その他 | 184,763 | 75,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150,894 | △40,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,280 | 163,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,430,532 | 1,444,439 | |||||||||
| 資産合計 | 2,033,990 | 1,982,338 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 174,098 | 162,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,982 | 115,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,234 | 3,992 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,185 | 3,600 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 22,000 | - | |||||||||
| その他 | 106,571 | 81,945 | |||||||||
| 流動負債合計 | 633,071 | 567,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 308,332 | 302,616 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 104,181 | 96,025 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,942 | 199,942 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 123,639 | 123,639 | |||||||||
| その他 | 5,962 | 3,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 742,058 | 725,839 | |||||||||
| 負債合計 | 1,375,129 | 1,292,951 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,674 | 53,200 | |||||||||
| 自己株式 | △42,623 | △42,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 346,490 | 377,016 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 312,370 | 312,370 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 312,370 | 312,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 658,860 | 689,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,033,990 | 1,982,338 |
0104320_honbun_0368147002710.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,300,624 | 1,550,708 | |||||||||
| 売上原価 | 1,836,931 | 1,128,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 463,692 | 422,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 470,360 | ※ 401,182 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,667 | 21,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 798 | 228 | |||||||||
| 受取配当金 | 228 | 199 | |||||||||
| 仕入割引 | 267 | 191 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,501 | ― | |||||||||
| 過年度リース料返還金 | ― | 5,117 | |||||||||
| その他 | 1,575 | 494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,371 | 6,231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,224 | 4,150 | |||||||||
| その他 | 1,287 | 836 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,511 | 4,987 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,807 | 22,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別修繕引当金戻入額 | ― | 22,000 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,636 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,636 | 22,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 2,000 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 16,393 | ― | |||||||||
| その他 | 173 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,567 | 2,000 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △22,738 | 42,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,120 | 4,388 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,120 | 4,388 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26,858 | 38,186 |
0104340_honbun_0368147002710.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △22,738 | 42,575 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,115 | 10,851 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,578 | △6,382 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) | 16,393 | ― | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △4,271 | △1,585 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △50,854 | △22,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,026 | △427 | |||||||||
| 支払利息 | 4,224 | 4,150 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,351 | △15,741 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 74,915 | 50,134 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,294 | △14,278 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △102,065 | △54,406 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △441 | 212 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,424 | △3,798 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 329 | △8,156 | |||||||||
| その他 | △2,537 | 9,871 | |||||||||
| 小計 | △80,314 | △8,979 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,026 | 427 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,351 | △4,131 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,503 | △8,630 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △92,143 | △21,313 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 45,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,402 | △24,474 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,860 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △12,630 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 34,100 | 10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,698 | △24,244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △83,657 | △57,366 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1,288 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △7,442 | |||||||||
| その他 | △4,256 | △2,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 374 | △17,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △46,070 | △62,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 168,271 | 151,239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 122,200 | ※ 88,524 |
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(四半期貸借対照表関係)
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 前事業年度
(平成27年３月31日) | | 当第２四半期会計期間
(平成27年９月30日) | |
| 受取手形割引高 | 3,592 | 千円 | ― | |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 201,344 | 千円 | 162,967 | 千円 |
| 不動産賃借料 | 61,763 | 千円 | 54,823 | 千円 |
| 法定福利費 | 25,493 | 千円 | 21,966 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,363 | 千円 | 10,795 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 122,200千円 | 88,524千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 122,200千円 | 88,524千円 |
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 長期借入金の返済による支出 | △44,541千円 | ― |
| 自己株式の売却による収入 | 1,288千円 | ― |
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月 26日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項ありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,908,131 | 328,157 | 64,335 | 2,300,624 | ― | 2,300,624 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,908,131 | 328,157 | 64,335 | 2,300,624 | ― | 2,300,624 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,368 | 22,859 | 34,556 | 59,784 | △66,452 | △6,667 |
(注) １ セグメント利益の調整額△66,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,452千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,121,121 | 355,720 | 73,866 | 1,550,708 | ― | 1,550,708 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,121,121 | 355,720 | 73,866 | 1,550,708 | ― | 1,550,708 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,320 | 23,591 | 38,657 | 74,570 | △53,239 | 21,330 |
(注) １ セグメント利益の調整額△53,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,239千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △3円 51銭 | 4円 99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △26,858 | 38,186 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損 失金額(△)(千円) | △26,858 | 38,186 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,653,731 | 7,659,691 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期累計期間は潜在株式がなく、前第２四半累計期間は四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ 前第２四半期累計期間において自己株式として計上されているＳＰＶである一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会（平成26年10月31日に精算結了）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間367,863株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0368147002710.htm
該当事項はありません。
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