CAPITA Inc. — M&A Activity 2026

May 29, 2026

FASF

2026年5月29日

各位

会社名 株式会社CAPITA
代表者名 代表取締役 宮田浩二
（東京証券取引所スタンダード市場・
コード: 7462）
問合せ先 取締役管理部長 新島裕一
電話番号 03-6277-5015

バイオ・サイト・キャピタル株式会社の１００％子会社化完了に関するお知らせ（経過開示）

当社は、2026年4月22日に開示いたしました「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、本日付けをもって株式の譲渡が実行され、同社が当社の完全子会社（議決権所有割合：100.00％）となりましたのでお知らせいたします。

記

1. 本件の概要

当社は2025年11月7日付の株式交付（簡易株式交付）により、BSC社を連結子会社（議決権所有割合：63.76％）といたしました。その後、変化の激しい市場環境においてグループ一体となった機敏な経営判断を可能とするため、残余株式を取得し完全子会社化することを決定しておりましたが、本日付にて株式の譲渡が実行され、その効力が発生いたしました。

1. 完全子会社化の効果

今回の完全子会社化により、当社グループは以下の効果を見込んでおります。

（意思決定の迅速化・経営の一体化）

少数株主への配慮や調整コストを解消し、当社グループ全体の最適解に基づいた経営資源の投下および事業ポートフォリオの再編を、より迅速かつ機動的に実行できる体制を構築いたします。

（不動産事業の商圏拡大）

BSC社は関西・関東において研究施設・オフィスの賃貸事業（ラボ事業）を展開しております。完全子会社化により、以下の相互補完効果が期待されます。

• BSC社が管理・運営するインキュベーション施設（彩都バイオインキュベータ、KBIC等）を活用した当社不動産賃貸事業の商圏拡大
• 将来成長が期待されるスタートアップ企業の床需要の早期取り込み

（M&A・投資機能の強化）

BSC社のファンド事業が長年にわたって培ってきた投資人材・評価ノウハウ・スタートアップネットワークは、当社が今後注力するM&Aの推進において重要な機能を担います。専門的知見をグループ内で共有することで、投資対象の発掘から評価・育成に至る一貫した体制を整備いたします。

1. 連結業績への影響

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BSC社は2002年の設立以来、研究施設・オフィスの賃貸を中核とするラボ事業において安定したキャッシュ・フローを創出してまいりました。直近の業績推移は以下のとおりです。

(単位：千円)	2024年6月期	2025年6月期	2025年12月期
売上高	326,009	323,873	156,825
経常利益	15,669	17,699	4,219
当期純利益	10,314	14,068	10,363
純資産額	326,416	336,399	341,861
総資産額	415,076	413,473	803,191

（注）株式交付による子会社化に伴い、BSC社の決算期が6月末から12月末に変更されております。

BSC社はラボ事業の賃貸収入を中心に安定した収益基盤を有しております。完全子会社化後は当社連結業績に同社の収益が100%反映されるとともに、グループシナジーによる追加的な収益貢献も期待いたします。

なお、BSC社は既に当社連結子会社であるため、2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。今後の業績への寄与等、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします。

4. 今後の方針

当社は「事業ポートフォリオの見直し」「M&A・経営統合による新規事業参入」「株主還元強化」を経営の基本方針として掲げております。バイオ・サイト・キャピタルの完全子会社化はこの方針の具体的な実践であり、今後、以下の施策を推進いたします。

（不動産事業の関西進出・商圏拡大）

• BSC社が保有する関西・関東の拠点ネットワークを活用し、当社不動産事業の地理的拡大を加速（スタートアップ支援機能の活用）
• BSC社のファンド事業ノウハウを活用し、投資候補先の発掘・評価・育成機能をグループ全体で共有する体制を整備
• 研究開発型スタートアップ企業との関係強化を通じて、将来のM&A候補の早期発掘・囲い込みを推進

（グループ経営の最適化）

• 完全子会社化によって生じる意思決定の迅速化・管理コストの削減効果を活かし、グループ経営資源の最適配分を継続的に追求
• BSC社の持続的成長を支援しつつ、当社グループ全体の企業価値向上と株主還元の強化に取り組む

5. 当該連結子会社の概要

(1) 名称	バイオ・サイト・キャピタル株式会社
(2) 事業内容	1. ラボ事業
2. ファンド事業
3. その他上記に付随する関連事業
(3) 設立年月日	2002年12月18日
(4) 本店所在地	大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号
(5) 代表者の役職・氏名	代表取締役 谷正之

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(6) 資本金 83,150 千円(2026年5月29日時点)
(7) 発行済株式数 16,340 株(2026年5月29日時点)
普通株式 16,340 株
(8) 決算期 12月31日
(9) 従業員数 9名(2026年4月30日時点)
(10) 主要取引先 独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人
川崎市産業振興財団、株式会社ジーンデザイン、
株式会社ステムリム、ナガノサイエンス株式会社
(11) 主要取引銀行 みずほ銀行、池田泉州銀行、紀陽銀行

6．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

| (1) 異動前の所有株式数
(2025年11月7日時点) | 普通株式10,419株（議決権の数：10,419個）
(議決権所有割合：63.76%) |
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| (2) 取得株式数 | 普通株式5,921株（議決権の数：5,921個） |
| (3) 取得価額 | 1.23億円 |
| (4) 異動後の所有株式数 | 普通株式16,340株（議決権の数：16,340個）
(議決権所有割合：100%) |

7．日程

(1) 取締役会決議日	2026年4月22日
(2) 契約締結日	2026年5月29日
(3) 株式譲渡実行日	2026年5月29日

8．今後の見通し

本件が当社の業績に与える影響につきましては軽微となる見込みです。今後、開示すべき影響及び事項等が判明、発生した場合には、速やかに開示し、お知らせさせていただきます。

以上