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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年1月31日
【四半期会計期間】	第44期第3四半期(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社カプコン
【英訳名】	CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　本　　春　　弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】	06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　嶋　　内　　義　　和
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】	06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　嶋　　内　　義　　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02417 96970 株式会社カプコン CAPCOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02417-000 2023-01-31 E02417-000 2021-04-01 2021-12-31 E02417-000 2021-04-01 2022-03-31 E02417-000 2022-04-01 2022-12-31 E02417-000 2021-12-31 E02417-000 2022-03-31 E02417-000 2022-12-31 E02417-000 2021-10-01 2021-12-31 E02417-000 2022-10-01 2022-12-31 E02417-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02417-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02417-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02417-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02417-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02417-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02417-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02417-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02417-000 2021-03-31 E02417-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02417-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第3四半期

連結累計期間 | 第44期

第3四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 88,163 | 79,671 | 110,054 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,148 | 33,564 | 44,330 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,708 | 23,610 | 32,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,978 | 25,764 | 34,437 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,017 | 147,715 | 146,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 175,831 | 185,719 | 187,365 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 125.10 | 112.09 | 152.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 79.5 | 78.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 41,461 | 9,455 | 46,947 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,724 | △2,786 | △7,426 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,537 | △25,233 | △9,980 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 89,848 | 78,966 | 95,635 |


回次		第43期第3四半期連結会計期間	第44期第3四半期連結会計期間
会計期間		自 2021年10月1日至 2021年12月31日	自 2022年10月1日至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益	(円)	21.02	35.71

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．第44期第3四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ESOP信託の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(その他事業)

第1四半期連結会計期間において、CAPCOM PICTURES,INC.を新規設立しております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社12社および関連会社1社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におきましては、進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長を確固たるものとするため、経営上の優先課題である人材投資戦略について、人事関連組織の再編や最高人事責任者（CHO）の新設、報酬制度の改定などの具体的な施策を実施し、企業価値の向上を図ってまいりました。

このような経営方針のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルでの販売本数の増加を図り、当社コンテンツの価値向上に注力しました。これにより、当第3四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、2,910万本と前年同期2,580万本を上回りました。さらに、これらの主力コンテンツと映像やライセンス商品、eスポーツとの連携を強化し、IPの持つブランド力の更なる向上を図りました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業における当社人気IP活用等による販売拡大など、収益の向上に努めました。

この結果、前年同期の新作大型タイトル販売による反動減となったものの、リピートタイトルの販売本数が継続的な販売強化により2,200万本と前年同期1,820万本を上回り、当第3四半期連結累計期間の売上高は796億71百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は333億32百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は335億64百万円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236億10百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

引き続き、第4四半期における新規タイトル販売などの施策により、今期の計画達成に向けて傾注してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　デジタルコンテンツ事業

当事業におきましては、2021年3月に発売した『モンスターハンターライズ』の超大型有料拡張コンテンツ『モンスターハンターライズ：サンブレイク』（Nintendo Switch、パソコン用）を昨年6月に発売し、より軽快に進化したアクションや個性あふれるモンスターとフィールドの登場等により、グローバルで高い評価を得るとともに、無料タイトルアップデート等の継続した施策により安定した人気を集めました。その結果、495万本を販売し業績に大きく貢献しました。加えて、『モンスターハンターライズ』も、『モンスターハンターライズ：サンブレイク』とのセット版の投入や価格施策を講じ、続伸しました。

さらに、リピートタイトルにおいては、積極的なプロモーションによるIPの認知拡大と新たなファン層の獲得に加え、新作の継続的な投入およびセール販売との相乗効果により、『モンスターハンター：ワールド』や『デビルメイクライ 5』、『バイオハザード　ヴィレッジ』など、シリーズタイトルを中心として販売が拡大し収益を押し上げました。

この結果、前年同期において新作大型タイトルを販売したことによる反動減となったものの、リピートタイトルの継続的な販売強化により、売上高は612億42百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は346億19百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

②　アミューズメント施設事業

当事業におきましては、昨年3月のまん延防止等重点措置の全面解除による来店客数の回復に加え、既存店の効率的な店舗運営や新業態での出店効果などにより収益拡大を図り、前年同期比で増収増益となりました。

当第3四半期連結累計期間において、4月にスポーツとエンターテインメントを融合した体験型アミューズメント施設の「クレイジーバネットイオンモール常滑店」（愛知県）をオープンしたほか、10月にクレイジーバネットをはじめとした総合アミューズメント施設の「MIRAINO　イオンモール土岐店」（岐阜県）を出店しました。また、11月に当社人気キャラクターグッズの物販店にカフェを併設した「カプコンストア＆カフェウメダ」（大阪府）と12月にカプセルトイ専門店の「カプセルラボなんばウォーク店」（大阪府）をオープンしました。

これにより、合計4店舗を出店するとともに、9月に1店舗を閉鎖しましたので、施設数は45店舗となっております。

この結果、売上高は113億57百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は10億13百万円（前年同期比141.6％増）となりました。

③　アミューズメント機器事業

当事業におきましては、厳しい市場環境の中、昨年8月発売の『新鬼武者2』が15千台となったほか、9月発売の『バイオハザードRE:2』も15千台となり、両機種が収益に大きく貢献するとともに、市場から高評価を獲得し好調に稼働しました。

また、今後の収益拡大を図るため、市場動向を見据えた施策を推し進めてまいりました。

この結果、取引形態の多様化を図ったことなどにより、売上高は36億99百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益は20億68百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

④　その他事業

その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、引き続き主力IPを活用した映像化を推進するとともに、新規タイトルや人気タイトルのキャラクターグッズ展開などに注力しました。

一方、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を推し進め、世界各地で開催するオンライン大会「CAPCOM Pro Tour 2022」を昨年5月から開始し、7月から同大会の新カテゴリー「ワールドウォリアー」を追加するなど、開催地域と参加者の多様化施策を講じました。また、9月から国内でのチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2022」を実施したほか、10月から北米・欧州においても同チームリーグ戦を実施するなど、各大会の振興を図るとともに、今年6月発売予定の『ストリートファイター6』のプロモーション展開を推進しました。

この結果、映像およびeスポーツにかかる先行投資により、売上高は33億71百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は12億19百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少し、1,857億19百万円となりました。主な増加は、「ゲームソフト仕掛品」88億82百万円、リース資産の増加等により「有形固定資産その他（純額）」23億96百万円、「仕掛品」10億15百万円、「売掛金」7億99百万円および繰延税金資産の増加等により「投資その他の資産その他」5億61百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」157億26百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28億85百万円減少し、380億4百万円となりました。主な増加は、「株式給付引当金」7億69百万円、「電子記録債務」6億90百万円および「短期借入金」3億40百万円であり、主な減少は、「繰延収益」51億3百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、1,477億15百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」236億10百万円および「為替換算調整勘定」20億89百万円であり、主な減少は、公開買付け等による「自己株式の取得」136億45百万円および「剰余金の配当」108億79百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166億69百万円減少し、789億66百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、94億55百万円の収入（前年同期は414億61百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」335億51百万円（同361億42百万円）によるものであり、主な減少は、「法人税等の支払額」104億75百万円（同111億57百万円）、「ゲームソフト仕掛品の増加額」88億86百万円（同17億1百万円の増加額）および「繰延収益の減少額」53億57百万円（同15億95百万円の増加額）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、27億86百万円の支出（前年同期は67億24百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、「定期預金の払戻による収入」214億60百万円（同145億29百万円）によるものであり、主な減少は、「定期預金の預入による支出」213億21百万円（同178億46百万円）、「有形固定資産の取得による支出」24億79百万円（同26億2百万円）および「無形固定資産の取得による支出」2億59百万円（同8億74百万円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、252億33百万円の支出（前年同期は95億37百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「自己株式の取得による支出」136億45百万円（同1百万円）および「配当金の支払額」108億73百万円（同87億49百万円）によるものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、271億44百万円であります。

また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000


種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	266,505,623	266,505,623	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	266,505,623	266,505,623	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2022年12月31日	－	266,505	－	33,239	－	13,114

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】


			2022年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
53,394,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,130,313	同上
213,031,300
単元未満株式	普通株式	－	同上
80,323
発行済株式総数	266,505,623	－	－
総株主の議決権	－	2,130,313	－

(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が4,000,000株(議決権40,000個)含まれております。

2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株(議決権222個)含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株および株式会社証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】


		2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カプコン	大阪市中央区内平野町三丁目1番3号	53,394,000	－	53,394,000	20.03
計	－	53,394,000	－	53,394,000	20.03

(注) 1．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式4,000,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

2．当社は、2022年5月13日付の取締役会決議に基づき、2022年7月5日付で自己株式4,387,353株を取得し、2022年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月29日付で自己株式4,387,353株の消却を実施しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】


					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		107,262	91,536
		受取手形		528	※ 510
		売掛金		7,404	8,204
		商品及び製品		1,378	1,626
		仕掛品		819	1,834
		原材料及び貯蔵品		198	353
		ゲームソフト仕掛品		31,192	40,075
		その他		2,536	2,979
		貸倒引当金		△8	△2
		流動資産合計		151,312	147,119
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	10,485	10,238
			その他（純額）	10,720	13,117
			有形固定資産合計	21,206	23,356
		無形固定資産		1,747	1,583
		投資その他の資産
			その他	13,124	13,686
			貸倒引当金	△25	△25
			投資その他の資産合計	13,099	13,661
		固定資産合計		36,053	38,600
	資産合計			187,365	185,719
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		2,325	2,453
		電子記録債務		1,276	1,966
		短期借入金		-	340
		1年内返済予定の長期借入金		626	626
		未払法人税等		6,010	5,119
		賞与引当金		4,014	2,333
		繰延収益		8,932	3,828
		その他		7,557	8,596
		流動負債合計		30,742	25,264
	固定負債
		長期借入金		4,252	3,939
		退職給付に係る負債		3,802	4,057
		株式給付引当金		-	769
		その他		2,092	3,973
		固定負債合計		10,147	12,739
	負債合計			40,890	38,004


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	33,239	33,239
		資本剰余金	21,329	30,259
		利益剰余金	117,661	130,391
		自己株式	△27,464	△50,038
		株主資本合計	144,765	143,851
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	100	182
		繰延ヘッジ損益	-	△6
		為替換算調整勘定	1,889	3,978
		退職給付に係る調整累計額	△279	△289
		その他の包括利益累計額合計	1,710	3,864
	純資産合計		146,475	147,715
負債純資産合計			187,365	185,719

0104020_honbun_0128847503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)
売上高		88,163	79,671
売上原価		39,913	31,744
売上総利益		48,250	47,926
販売費及び一般管理費		13,154	14,594
営業利益		35,096	33,332
営業外収益
	受取利息	22	194
	受取配当金	20	24
	為替差益	96	136
	関係会社整理益	761	-
	その他	254	76
	営業外収益合計	1,155	432
営業外費用
	支払利息	37	30
	訴訟関連費用	-	71
	自己株式取得費用	-	25
	その他	65	72
	営業外費用合計	102	200
経常利益		36,148	33,564
特別損失
	固定資産除売却損	6	12
	特別損失合計	6	12
税金等調整前四半期純利益		36,142	33,551
法人税、住民税及び事業税		7,890	10,247
法人税等調整額		1,544	△306
法人税等合計		9,434	9,941
四半期純利益		26,708	23,610
親会社株主に帰属する四半期純利益		26,708	23,610

0104035_honbun_0128847503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)
四半期純利益		26,708	23,610
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△21	81
	繰延ヘッジ損益	-	△6
	為替換算調整勘定	269	2,089
	退職給付に係る調整額	23	△9
	その他の包括利益合計	270	2,154
四半期包括利益		26,978	25,764
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	26,978	25,764
	非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

0104050_honbun_0128847503501.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益	36,142	33,551
	減価償却費	2,519	2,484
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△5
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,780	△1,705
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	769
	受取利息及び受取配当金	△43	△219
	支払利息	37	30
	為替差損益（△は益）	△7	△437
	固定資産除売却損益（△は益）	6	12
	売上債権の増減額（△は増加）	15,253	△797
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,550	△1,413
	ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加）	△1,701	△8,886
	仕入債務の増減額（△は減少）	△329	782
	繰延収益の増減額（△は減少）	1,595	△5,357
	その他	△620	978
	小計	52,606	19,787
	利息及び配当金の受取額	45	170
	利息の支払額	△33	△27
	法人税等の支払額	△11,157	△10,475
	営業活動によるキャッシュ・フロー	41,461	9,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△17,846	△21,321
	定期預金の払戻による収入	14,529	21,460
	有形固定資産の取得による支出	△2,602	△2,479
	有形固定資産の売却による収入	2	4
	無形固定資産の取得による支出	△874	△259
	その他	68	△190
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,724	△2,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	-	340
	長期借入金の返済による支出	△414	△313
	自己株式の取得による支出	△1	△13,645
	配当金の支払額	△8,749	△10,873
	その他	△371	△741
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,537	△25,233
現金及び現金同等物に係る換算差額		605	1,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		25,804	△16,669
現金及び現金同等物の期首残高		64,043	95,635
現金及び現金同等物の四半期末残高		※ 89,848	※ 78,966

0104100_honbun_0128847503501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、新たに設立したCAPCOM PICTURES,INC.を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

(ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,845百万円増加し、流動負債の「その他」が286百万円および固定負債の「その他」が1,529百万円増加しております。

なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(株式付与ESOP信託)

当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第3四半期連結会計期間末において、13,819百万円、3,999,850株であります。

(表示方法の変更)

開発部門の利益貢献に応じて分配される変動型の利益配分賞与につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」として処理をしておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。

この変更は、当連結会計年度における当社の報酬制度の改定に伴い、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものであります。

当該変更により前第3四半期連結累計期間の売上原価は1,354百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。


	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－百万円	370百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定	100,774	百万円	91,536	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△10,926	百万円	△12,473	百万円
ESOP信託別段預金	－	百万円	△95	百万円
現金及び現金同等物	89,848	百万円	78,966	百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

1．配当金支払額


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,910	46	2021年3月31日	2021年6月23日
2021年10月28日取締役会	普通株式	利益剰余金	3,842	18	2021年9月30日	2021年11月12日

(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)

1．配当金支払額


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,977	28	2022年3月31日	2022年6月24日
2022年10月26日取締役会	普通株式	利益剰余金	4,901	23	2022年9月30日	2022年11月15日

(注) 2022年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金92百万円が含まれております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

(株式付与ESOP信託導入に係る自己株式の処分)

2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、第三者割当により自己株式4,000,000株の処分を行うことを決議し、2022年6月17日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が当社株式4,000,000株を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。

(自己株式の取得および消却)

当社は、2022年5月13日付の取締役会決議に基づき、2022年7月5日付で自己株式4,387,353株を取得し、2022年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月29日付で自己株式4,387,353株の消却を実施しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が30,259百万円、自己株式が50,038百万円となっております。

0104110_honbun_0128847503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
外部顧客への売上高	70,453	8,992	4,937	84,382	3,781	88,163	－	88,163
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	70,453	8,992	4,937	84,382	3,781	88,163	－	88,163
セグメント損益	35,894	419	1,932	38,246	1,549	39,795	△4,699	35,096

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△4,699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
外部顧客への売上高	61,242	11,357	3,699	76,300	3,371	79,671	－	79,671
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	61,242	11,357	3,699	76,300	3,371	79,671	－	79,671
セグメント損益	34,619	1,013	2,068	37,701	1,219	38,921	△5,588	33,332

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△5,588百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳


					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
パッケージ販売	25,619	－	－	25,619	－	25,619
デジタルダウンロード販売	41,823	－	－	41,823	－	41,823
モバイルコンテンツ	3,010	－	－	3,010	－	3,010
アミューズメント施設	－	8,992	－	8,992	－	8,992
アミューズメント機器	－	－	4,937	4,937	－	4,937
その他	－	－	－	－	3,781	3,781
顧客との契約から生じる収益	70,453	8,992	4,937	84,382	3,781	88,163
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	70,453	8,992	4,937	84,382	3,781	88,163