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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年7月28日
【四半期会計期間】	第45期第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
【会社名】	株式会社カプコン
【英訳名】	CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　本　　春　　弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】	06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　嶋　　内　　義　　和
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】	06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　嶋　　内　　義　　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02417 96970 株式会社カプコン CAPCOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02417-000 2023-07-28 E02417-000 2022-04-01 2022-06-30 E02417-000 2022-04-01 2023-03-31 E02417-000 2023-04-01 2023-06-30 E02417-000 2022-06-30 E02417-000 2023-03-31 E02417-000 2023-06-30 E02417-000 2023-07-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02417-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02417-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02417-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02417-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02417-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02417-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02417-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02417-000 2022-03-31 E02417-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02417-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,232 | 43,858 | 125,930 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,803 | 25,865 | 51,369 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,007 | 18,163 | 36,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,963 | 21,566 | 39,176 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,461 | 174,176 | 161,129 |
| 総資産額 | (百万円) | 194,768 | 216,021 | 217,365 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.19 | 86.86 | 174.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 80.6 | 74.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,522 | 12,979 | 21,789 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,363 | △1,833 | △7,679 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,226 | △8,778 | △22,485 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 85,114 | 94,741 | 89,470 |

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第1四半期におきましては、さらなる進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長のため、経営上の優先課題である人材投資戦略について、人事組織の強化や「クリエイティブスタジオ」の新設、パートナーシップ制度の導入、福利厚生制度の拡充など職場環境のさらなる改善等を実施し、企業価値の向上を図ってまいりました。

このような経営戦略のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当第1四半期におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、1,350万本と前年同期1,170万本を上回り、当社コンテンツの価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業における当社グループの人気IP活用等によるリピート販売などの施策により、収益の向上を図りました。

この結果、当第1四半期の売上高は438億58百万円（前年同期比73.8％増）、営業利益は240億47百万円（前年同期比99.4％増）、経常利益は258億65百万円（前年同期比102.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181億63百万円（前年同期比101.6％増）となりました。

なお、当社はステークホルダーの皆様からのご支援等により、6月に創業40周年を迎えました。本周年記念の特設サイトとしてデジタル観光地「カプコンタウン」の開設に加え、引き続き様々な施策を講じてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　デジタルコンテンツ事業

当事業におきましては、当社グループのeスポーツ展開をリードするシリーズ最新作『ストリートファイター6』（プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、パソコン用）を6月に発売しました。本作は、シリーズを受け継いだ正統進化と対戦格闘ゲームの枠を超えた新たな「ストリートファイター」として、シングルプレイを強化した新モード「ワールドツアー」や全世界のプレイヤーとコミュニケーションやバトルが楽しめる「バトルハブ」、初心者から熟練者まで各々に合わせてプレイできる操作方法の導入など様々な施策を講じ、グローバルに幅広く支持されました。その結果、197万本を販売し好調な滑り出しを見せるとともに、業績向上に大きく貢献しました。

また、4月に発売した『ロックマンエグゼアドバンスドコレクション Vol.1・Vol.2』（Nintendo Switch、プレイステーション 4、パソコン用）も、安定した人気により132万本を販売しました。

さらに、リピートタイトルにおいては、3月発売の『バイオハザード RE:4』が累計販売本数495万本となり、リピート販売拡大に大きく寄与しました。加えて、積極的なプロモーションによるIPの認知拡大と新たなファン層の獲得を図るとともに価格施策等を行い、『モンスターハンターライズ』や『バイオハザード RE:2』など、シリーズタイトルを中心に販売しました。その結果、リピートタイトルの販売本数が980万本と前年同期900万本を上回り、収益を押し上げました。

この結果、売上高は378億75百万円（前年同期比90.7％増）、営業利益は246億79百万円（前年同期比96.8％増）となりました。

②　アミューズメント施設事業

当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類への移行による経済活動の正常化が進んだ状況下、既存店の効率的な店舗運営や新業態での出店効果などにより収益拡大を図りました。

当第1四半期において、4月に子供向け遊具施設の「キッズバネット静岡店」および6月に体験型施設の「クレイジーバネットイオンモール新居浜店」（愛媛県）をオープンしましたので、施設数は47店舗となっております。

この結果、売上高は41億17百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は3億75百万円（前年同期比101.7％増）となりました。

③　アミューズメント機器事業

当事業におきましては、市場がスマートパチスロのけん引により好調に転じた環境下、昨年8月発売の『新鬼武者2』および今年1月発売の『モンスターハンターワールド：アイスボーン』が、市場からの高評価による長期稼働を受け、リピート販売が好調に推移しました。

この結果、売上高は8億98百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益は6億78百万円（前年同期比150.5％増）となりました。

④　その他事業

その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、引き続き主力IPを活用した映像化や新規タイトル等のキャラクターグッズ展開などに注力しました。

また、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を図り、6月にシンガポールで開催された「オリンピックeスポーツウィーク2023」において、『ストリートファイター6』のエキシビションマッチが実施されるなど、今後の展開に弾みをつけました。

この結果、eスポーツ等への先行投資などにより、売上高は9億68百万円（前年同期比32.6％減）、営業利益は4億94百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少し、2,160億21百万円となりました。主な増加は、「現金及び預金」65億7百万円、「ゲームソフト仕掛品」13億8百万円、リース資産の増加等により「有形固定資産その他（純額）」12億50百万円および前払費用の増加等により「流動資産その他」12億46百万円であり、主な減少は、「売掛金」84億30百万円および繰延税金資産の減少等により「投資その他の資産その他」34億79百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ143億92百万円減少し、418億44百万円となりました。主な減少は、「未払法人税等」80億48百万円、「繰延収益」38億53百万円および「賞与引当金」21億49百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130億47百万円増加し、1,741億76百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」181億63百万円および「為替換算調整勘定」31億96百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」85億24百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52億70百万円増加し947億41百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、129億79百万円の収入（前年同期は55億22百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」258億66百万円（同128億5百万円）および「売上債権の減少額」84億33百万円（同101億78百万円の増加額）であり、主な減少は、「法人税等の支払額」113億71百万円（同51億77百万円）、「繰延収益の減少額」39億34百万円（同38億40百万円の増加額）、「賞与引当金の減少額」21億64百万円（同8億49百万円の減少額）、「仕入債務の減少額」18億30百万円（同11億10百万円の減少額）および「ゲームソフト仕掛品の増加額」12億93百万円（同46億93百万円の増加額）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18億33百万円の支出（前年同期は13億63百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「有形固定資産の取得による支出」16億44百万円（同12億81百万円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、87億78百万円の支出（前年同期は62億26百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「配当金の支払額」85億24百万円（同59億78百万円）によるものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92億56百万円であります。

また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000


種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	266,505,623	266,505,623	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	266,505,623	266,505,623	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2023年6月30日	－	266,505	－	33,239	－	13,114

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在


区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
53,394,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,130,336	同上
213,033,600
単元未満株式	普通株式	－	同上
78,023
発行済株式総数	266,505,623	－	－
総株主の議決権	－	2,130,336	－

(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が3,999,460株(議決権39,994個)含まれております。

2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株(議決権222個)含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株および株式会社証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】


		2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カプコン	大阪市中央区内平野町三丁目1番3号	53,394,000	－	53,394,000	20.03
計	－	53,394,000	－	53,394,000	20.03

(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式3,999,460株は、上記自己株式等の数に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】


					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		102,116	108,624
		受取手形		116	247
		売掛金		24,981	16,550
		商品及び製品		1,440	1,654
		仕掛品		1,006	948
		原材料及び貯蔵品		454	371
		ゲームソフト仕掛品		38,510	39,819
		その他		2,776	4,022
		貸倒引当金		△1	△2
		流動資産合計		171,402	172,236
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	10,423	10,565
			その他（純額）	17,522	18,773
			有形固定資産合計	27,945	29,338
		無形固定資産		1,630	1,538
		投資その他の資産
			その他	16,409	12,930
			貸倒引当金	△22	△22
			投資その他の資産合計	16,387	12,907
		固定資産合計		45,963	43,784
	資産合計			217,365	216,021
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		3,357	2,348
		電子記録債務		2,172	1,503
		短期借入金		3,591	3,591
		1年内返済予定の長期借入金		3,626	3,626
		未払法人税等		12,145	4,096
		賞与引当金		5,727	3,577
		繰延収益		5,455	1,601
		その他		9,968	9,896
		流動負債合計		46,043	30,241
	固定負債
		長期借入金		626	626
		退職給付に係る負債		4,139	4,203
		株式給付引当金		1,018	1,290
		その他		4,408	5,483
		固定負債合計		10,193	11,603
	負債合計			56,236	41,844


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	33,239	33,239
		資本剰余金	30,259	30,259
		利益剰余金	143,519	153,157
		自己株式	△50,037	△50,032
		株主資本合計	156,979	166,624
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	102	298
		為替換算調整勘定	4,332	7,528
		退職給付に係る調整累計額	△285	△274
		その他の包括利益累計額合計	4,149	7,552
	純資産合計		161,129	174,176
負債純資産合計			217,365	216,021

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)
売上高		25,232	43,858
売上原価		8,793	13,587
売上総利益		16,439	30,271
販売費及び一般管理費		4,378	6,224
営業利益		12,061	24,047
営業外収益
	受取利息	16	201
	受取配当金	11	12
	為替差益	727	1,630
	その他	17	25
	営業外収益合計	773	1,870
営業外費用
	支払利息	10	15
	その他	21	37
	営業外費用合計	31	52
経常利益		12,803	25,865
特別利益
	固定資産売却益	1	1
	特別利益合計	1	1
特別損失
	固定資産除売却損	－	0
	特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益		12,805	25,866
法人税、住民税及び事業税		3,091	4,089
法人税等調整額		706	3,613
法人税等合計		3,797	7,703
四半期純利益		9,007	18,163
親会社株主に帰属する四半期純利益		9,007	18,163

0104035_honbun_0128846503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)
四半期純利益		9,007	18,163
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△11	196
	為替換算調整勘定	2,996	3,196
	退職給付に係る調整額	△30	10
	その他の包括利益合計	2,955	3,403
四半期包括利益		11,963	21,566
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	11,963	21,566
	非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

0104050_honbun_0128846503507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益	12,805	25,866
	減価償却費	774	900
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△849	△2,164
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	261	277
	受取利息及び受取配当金	△28	△214
	支払利息	10	15
	為替差損益（△は益）	△721	△665
	固定資産除売却損益（△は益）	△1	△1
	売上債権の増減額（△は増加）	△10,178	8,433
	棚卸資産の増減額（△は増加）	171	△50
	ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加）	△4,693	△1,293
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,110	△1,830
	繰延収益の増減額（△は減少）	3,840	△3,934
	その他	△642	△1,237
	小計	△366	24,103
	利息及び配当金の受取額	28	260
	利息の支払額	△6	△12
	法人税等の支払額	△5,177	△11,371
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,522	12,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△8,333	△8,945
	定期預金の払戻による収入	8,333	8,945
	有形固定資産の取得による支出	△1,281	△1,644
	有形固定資産の売却による収入	4	1
	無形固定資産の取得による支出	△88	△163
	その他	1	△26
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,363	△1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△0	－
	配当金の支払額	△5,978	△8,524
	その他	△248	△253
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,226	△8,778
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,591	2,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△10,521	5,270
現金及び現金同等物の期首残高		95,635	89,470
現金及び現金同等物の四半期末残高		※ 85,114	※ 94,741

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式報酬規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において13,818百万円、3,999,460株、当第1四半期連結会計期間末において13,812百万円、3,997,790株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定	98,099	百万円	108,624	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△12,984	百万円	△13,629	百万円
ESOP信託別段預金	－	百万円	△253	百万円
現金及び現金同等物	85,114	百万円	94,741	百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)

1．配当金支払額


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,977	28	2022年3月31日	2022年6月24日

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動

2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、第三者割当により自己株式4,000,000株の処分を行うことを決議し、2022年6月17日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が当社株式4,000,000株を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ11,905百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,235百万円、自己株式が39,370百万円となっております。当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)

1．配当金支払額


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,524	40	2023年3月31日	2023年6月21日

(注) 1．2023年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金159百万円が含まれております。

2．1株当たり配当額には創業40周年記念配当10円が含まれております。

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
外部顧客への売上高	19,860	3,286	649	23,797	1,435	25,232	－	25,232
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	19,860	3,286	649	23,797	1,435	25,232	－	25,232
セグメント損益	12,541	186	270	12,998	818	13,817	△1,755	12,061

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△1,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
外部顧客への売上高	37,875	4,117	898	42,890	968	43,858	－	43,858
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	37,875	4,117	898	42,890	968	43,858	－	43,858
セグメント損益	24,679	375	678	25,733	494	26,228	△2,181	24,047

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△2,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)

財又はサービスの種類別の内訳


					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
パッケージ販売	2,975	－	－	2,975	－	2,975
デジタルダウンロード販売	16,308	－	－	16,308	－	16,308
モバイルコンテンツ	576	－	－	576	－	576
アミューズメント施設	－	3,286	－	3,286	－	3,286
アミューズメント機器	－	－	649	649	－	649
その他	－	－	－	－	1,435	1,435
顧客との契約から生じる収益	19,860	3,286	649	23,797	1,435	25,232
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,860	3,286	649	23,797	1,435	25,232