Quarterly Report • Feb 4, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カプコン |
| 【英訳名】 | CAPCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 春 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 湯 川 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 湯 川 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02417 96970 株式会社カプコン CAPCOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02417-000 2020-02-04 E02417-000 2018-04-01 2018-12-31 E02417-000 2018-04-01 2019-03-31 E02417-000 2019-04-01 2019-12-31 E02417-000 2018-12-31 E02417-000 2019-03-31 E02417-000 2019-12-31 E02417-000 2018-10-01 2018-12-31 E02417-000 2019-10-01 2019-12-31 E02417-000 2020-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02417-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02417-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02417-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02417-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02417-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02417-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02417-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02417-000 2018-03-31 E02417-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02417-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,270 | 52,908 | 100,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,539 | 18,702 | 18,194 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,180 | 13,065 | 12,551 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,554 | 12,890 | 12,888 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,415 | 97,369 | 88,749 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,813 | 129,874 | 123,407 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 83.95 | 122.39 | 115.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 75.0 | 71.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,104 | 15,061 | 19,847 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,490 | △2,799 | △2,261 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,769 | △5,208 | △11,443 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 41,379 | 59,538 | 53,004 |
| 回次 | 第40期 第３四半期 連結会計期間 |
第41期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.37 | 30.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、2019年５月に清算結了により消滅いたしました。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社および関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当業界は、通信環境の進展を背景に米国のアップルが定額サービスの「アップルアーケード」を開始したことに加え、同じくグーグルもクラウド経由のゲーム配信サービスを始めるなど、大手IT企業の相次ぐ参入により、新たなうねりが出てまいりました。
このような状況のもと、当社は競争力の源泉である家庭用ゲームソフトの開発、販売に経営資源を集中するとともに、開発人員の増強や開発環境の整備など、開発体制の充実強化に努めてまいりました。こうした中、昨年９月に発売した当期の主力タイトル「モンスターハンターワールド：アイスボーン」（プレイステーション 4、Xbox One用）が安定した人気に支えられ全世界で320万本を販売しました。加えて、大型のリピートタイトルが海外を中心に人気が持続したほか、好採算のダウンロード販売が拡大したことにより収益向上に貢献しました。
また、マルチプラットフォーム展開を推し進めるため、サブスクリプションサービス型（定額制）の「アップルアーケード」向けに、趣向を凝らした新作タイトル「深世海 Into the Depths」の供給を開始いたしました。さらに、当社の人気ゲームとのシナジー効果を図るため、オリジナルグッズや限定商品など物販専門の新業態店を渋谷パルコに出店いたしました。一方、将来の成長が期待されるｅスポーツビジネスを軌道に乗せるため、「ストリートファイターリーグ: Pro-JP operated by RAGE」を開催したほか、米国でも「Capcom Pro Tour」の世界決勝大会「CAPCOM CUP 2019」を実施するなど、確固不抜の方針のもと、新たな事業モデルの構築に向けて注力してまいりました。
他方、大阪府警察のサイバー犯罪防止啓発のイメージキャラクターに「モンスターハンター」シリーズが採用され、若年層の注目を集めるなど、ESG推進の一環として社会貢献活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主な販売形態をパッケージ版からダウンロード版に転換したことなどもあって529億８百万円（前年同期比13.6％減）と減収になりました。一方、利益面につきましては、ダウンロード販売中心の「モンスターハンターワールド：アイスボーン」のヒットに加え、リピートタイトルにおいても利幅が大きいデジタル販売比率の向上等により営業利益184億48百万円（前年同期比37.1％増）、経常利益187億２百万円（前年同期比38.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130億65百万円（前年同期比42.3％増）といずれも増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、「モンスターハンターワールド：アイスボーン」（プレイステーション 4、Xbox One用）が堅調に推移するとともに、採算性が高いダウンロード販売中心の事業展開により、収益アップのけん引役を果しました。また、昨年の「日本ゲーム大賞2019」において優秀賞を受賞した前期発売の「バイオハザード RE:2」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）および同じく「デビル メイ クライ 5」（Xbox One、プレイステーション 4、パソコン用）がユーザー層の拡大により続伸したほか、2018年１月に発売した「モンスターハンター：ワールド」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）も息が長い売行きを示すなど、リピート販売の健闘により利益を押し上げました。
この結果、売上高はデジタル販売比率の向上により405億89百万円（前年同期比15.2％減）となりましたが、営業利益につきましては、「モンスターハンターワールド：アイスボーン」やリピートタイトルの寄与など、収益構造の見直しが奏功したことにより198億85百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
当事業におきましては、「地域一番店」を旗印に各種イベントの開催やサービスデーの実施など、地域密着型の集客展開によりコアユーザーの獲得やリピーターの確保、ファミリー層の取り込みを図るなど、広範な客層の囲い込みや需要の掘り起こしに努めてまいりました。
当該期間は、新機軸展開として当社のキャラクター関連商品のみを取り扱う専門店の「カプコンストアトーキョー」を渋谷パルコ（東京都）に出店したほか、「プラサカプコン池袋店」（東京都）および「プラサカプコン藤井寺店」（大阪府）の２店舗をオープンしましたので、施設数は40店舗となっております。
この結果、売上高は92億１百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は11億87百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
遊技機市場が型式試験方法の変更などにより低迷状態が続く状況下、パチスロ機部門は新機種の投入がなかったため主にライセンスビジネスによる事業展開を行ってまいりました。
この結果、売上高は６億63百万円（前年同期比79.5％減）と減収になりましたが、営業利益はライセンスビジネスの下支えにより３億76百万円（前年同期は営業損失６億39百万円）と小幅ながら黒字に転換いたしました。
その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなどの物品販売で、売上高は24億53百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は３億58百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64億66百万円増加し1,298億74百万円となりました。主な増加は、「現金及び預金」76億29百万円および「ゲームソフト仕掛品」88億53百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」78億３百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億53百万円減少し325億５百万円となりました。主な減少は、「未払法人税等」19億73百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ86億19百万円増加し973億69百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」130億65百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」42億70百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65億33百万円増加し、595億38百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、150億61百万円の収入（前年同期は71億４百万円の収入）となりました。
資金の主な増加は、「売上債権の減少額」77億円（同79億72百万円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億99百万円の支出（前年同期は14億90百万円の支出）となりました。
資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」15億92百万円（同14億54百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億８百万円の支出（前年同期は107億69百万円の支出）となりました。
資金の主な内訳は、「配当金の支払額」42億68百万円（同35億60百万円）によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資する取組み
①当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。
②当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の登場やｅスポーツが脚光を浴びるなど、急速な技術革新や事業領域の多様化等により市場環境が変化するとともに、競争環境は一段と厳しくなっております。
業界の構造的な変化が進む状況下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。
③不適切な大規模買付行為を防止するための取組み
当社は、不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な処置を講じることに加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189億23百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 135,446,488 | 135,446,488 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 135,446,488 | 135,446,488 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | ― | 135,446 | ― | 33,239 | ― | 13,114 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 28,695,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,066,702 | 同上 |
| 106,670,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 80,988 | |||
| 発行済株式総数 | 135,446,488 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,066,702 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式11,100株(議決権111個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カプコン |
大阪市中央区内平野町 三丁目１番３号 |
28,695,300 | ― | 28,695,300 | 21.19 |
| 計 | ― | 28,695,300 | ― | 28,695,300 | 21.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,004 | 60,633 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,970 | 6,167 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,182 | 1,180 | |||||||||
| 仕掛品 | 734 | 1,422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 538 | 518 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品 | 16,926 | 25,780 | |||||||||
| その他 | 4,518 | 2,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,817 | 97,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,845 | 10,441 | |||||||||
| その他（純額） | 9,513 | 9,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,359 | 20,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | 432 | 367 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,830 | 11,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,798 | 11,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,590 | 31,915 | |||||||||
| 資産合計 | 123,407 | 129,874 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,988 | 2,391 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,153 | 749 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,579 | 1,429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,251 | 2,277 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,089 | 1,583 | |||||||||
| その他 | 9,149 | 12,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,212 | 21,167 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,735 | 6,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,004 | 3,178 | |||||||||
| その他 | 1,705 | 2,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,445 | 11,337 | |||||||||
| 負債合計 | 34,658 | 32,505 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,239 | 33,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,328 | 21,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,595 | 71,391 | |||||||||
| 自己株式 | △27,456 | △27,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,708 | 98,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △713 | △942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △271 | △248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △958 | △1,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,749 | 97,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,407 | 129,874 |
0104020_honbun_0128847503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,270 | 52,908 | |||||||||
| 売上原価 | 35,872 | 21,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,398 | 31,006 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,937 | 12,557 | |||||||||
| 営業利益 | 13,461 | 18,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 188 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 411 | 60 | |||||||||
| その他 | 315 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 841 | 426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 53 | |||||||||
| 支払手数料 | 52 | 52 | |||||||||
| 割増退職金 | 602 | － | |||||||||
| その他 | 47 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 763 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 13,539 | 18,702 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 21 | 12 | |||||||||
| 減損損失 | 393 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 415 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,123 | 18,690 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,261 | 5,018 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,681 | 606 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,942 | 5,624 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,180 | 13,065 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,180 | 13,065 |
0104035_honbun_0128847503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,180 | 13,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △125 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 479 | △229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 373 | △175 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,554 | 12,890 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,554 | 12,890 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0128847503201.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,123 | 18,690 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,470 | 1,964 | |||||||||
| 減損損失 | 393 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △29 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,676 | △1,499 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115 | △206 | |||||||||
| 支払利息 | 60 | 53 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △144 | 128 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 21 | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,972 | 7,700 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △813 | △968 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） | △1,906 | △8,848 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 554 | △1,972 | |||||||||
| その他 | △7,106 | 6,163 | |||||||||
| 小計 | 12,822 | 21,187 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 116 | 186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,783 | △6,266 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,104 | 15,061 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △1,088 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,454 | △1,592 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75 | △47 | |||||||||
| その他 | 35 | △71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,490 | △2,799 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △897 | △864 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,001 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,560 | △4,268 | |||||||||
| その他 | △309 | △74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,769 | △5,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,159 | 6,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,539 | 53,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 41,379 | ※ 59,538 |
0104100_honbun_0128847503201.htm
第１四半期連結会計期間において、CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、使用権資産（有形固定資産のその他）が329百万円、リース債務（流動および固定負債のその他）が322百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 41,379百万円 | 60,633百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
―百万円 | △1,095百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 41,379百万円 | 59,538百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月11日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,916 | 35 | 2018年３月31日 | 2018年６月12日 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,642 | 15 | 2018年９月30日 | 2018年11月13日 |
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は、2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,737,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が60億１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が274億56百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,135 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 |
| 2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,135 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年11月14日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| デジタル コンテンツ |
アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,855 | 8,082 | 3,231 | 59,168 | 2,102 | 61,270 | ― | 61,270 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 47,855 | 8,082 | 3,231 | 59,168 | 2,102 | 61,270 | ― | 61,270 |
| セグメント損益 | 15,288 | 868 | △639 | 15,517 | 981 | 16,498 | △3,037 | 13,461 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△3,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,037百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルコンテンツ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は393百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| デジタル コンテンツ |
アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,589 | 9,201 | 663 | 50,454 | 2,453 | 52,908 | ― | 52,908 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40,589 | 9,201 | 663 | 50,454 | 2,453 | 52,908 | ― | 52,908 |
| セグメント損益 | 19,885 | 1,187 | 376 | 21,449 | 358 | 21,807 | △3,358 | 18,448 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△3,358百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,358百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 83円95銭 | 122円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,180 | 13,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,180 | 13,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 109,359 | 106,751 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
(1) 2019年10月29日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または 記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 2,135百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年11月14日
(2) 競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.（以下、カプコングループ）は2019年４月５日に、欧州委員会より、欧州におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of Objections（※異議告知書）を受領いたしました。
カプコングループは、本異議告知書の内容を精査した上で、適切に対応する所存です。
※「異議告知書」とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した文書です。「異議告知書」は調査中の文書であり、欧州委員会の最終的な決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められております。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。
0201010_honbun_0128847503201.htm
該当事項はありません。
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