Quarterly Report • Oct 29, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カプコン |
| 【英訳名】 | CAPCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 春 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 野 村 謙 吉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 野 村 謙 吉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02417 96970 株式会社カプコン CAPCOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02417-000 2018-10-29 E02417-000 2017-04-01 2017-09-30 E02417-000 2017-04-01 2018-03-31 E02417-000 2018-04-01 2018-09-30 E02417-000 2017-09-30 E02417-000 2018-03-31 E02417-000 2018-09-30 E02417-000 2017-07-01 2017-09-30 E02417-000 2018-07-01 2018-09-30 E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02417-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02417-000 2017-03-31 E02417-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02417-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第２四半期
連結累計期間 | 第40期
第２四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,729 | 43,327 | 94,515 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,016 | 10,297 | 15,254 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,481 | 6,849 | 10,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,284 | 7,962 | 10,389 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,689 | 91,465 | 85,421 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,119 | 123,515 | 124,829 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.79 | 62.56 | 99.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 74.1 | 68.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,908 | 6,325 | 34,721 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,658 | △1,089 | △2,847 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,229 | △2,867 | △9,577 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,088 | 49,963 | 46,539 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 |
第40期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.03 | 26.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社カプトロンは当社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅いたしました。また、株式会社カプコン管財サービスを新規設立しております。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社および関連会社１社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0128847003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
先の西日本豪雨や台風、地震などにより被災された皆様には、謹んでお見舞い申しあげますとともに、１日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、当第２四半期連結累計期間における当業界は、国内市場が堅調に推移する状況のもと、世界の成長市場である中国において、今年３月以降に認可申請した新作ゲームの審査がすべて停止されるなど、ゲームの規制強化に対する戸惑いや懸念が広がりました。
このような環境下、当社は今年１月の発売から市場を席巻した「モンスターハンター：ワールド」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）が続伸したことにより出荷本数が1,000万本を突破し、当社の単一タイトルとしては過去最高記録を更新しました。また、「東京ゲームショウ2018」において、「バイオハザード RE:2」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）および「デビル メイ クライ 5」（Xbox One、プレイステーション 4、パソコン用）が来場者の大きな反響を呼び、旗艦タイトルの発売に向けて期待が膨らむとともに、同じく開催したｅスポーツのイベント「CAPCOM Pro Tour（カプコンプロツアー）ジャパンプレミア」が観戦者の熱気に包まれるなど会場は盛り上がり、今後の事業展開に弾みがついてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は433億27百万円（前年同期比28.5％増）となりました。利益面につきましては、連結子会社の開発中止損を計上しましたものの、デジタルコンテンツ事業が好伸したことにより、営業利益105億８百万円（前年同期比110.1％増）、経常利益102億97百万円（前年同期比105.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68億49百万円（前年同期比96.8％増）となりました。
なお、当社は今年８月に「JPX日経インデックス400」の定期入れ替えにより、同構成銘柄に採用されました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、前期に大旋風を巻き起こした看板タイトル「モンスターハンター：ワールド」（プレイステーション 4、Xbox One用）がユーザー層の拡大により人気が持続したことに加え、今年８月に配信を開始したパソコン向けSteam（スチーム）版も好調に推移し利益を押し上げるとともに、同じく国外向けに投入した「モンスターハンターダブルクロス」（Nintendo Switch用）が安定した人気に支えられ底堅い売行きを示すなど、モンスターハンターシリーズが業績向上のけん引役を果しました。
また、海外で発売した新作タイトル「ストリートファイター 30th アニバーサリーコレクション」（プレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用）が健闘したほか、「ロックマンＸ アニバーサリー コレクション」、「ロックマンＸ アニバーサリー コレクション 2」および「ロックマンＸ アニバーサリー コレクション 1+2」（いずれもプレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用）も固定ファンや根強いブランド力により順調に推移いたしました。さらに、利益率が高いリピートタイトルが堅調に販売を伸ばし、収益向上に寄与いたしました。
この結果、売上高は341億95百万円（前年同期比69.8％増）、営業利益117億51百万円（前年同期比206.8％増）となりました。
当事業におきましては、記録的な猛暑による外出控えなど一過性要因の影響がありましたものの、身近な娯楽施設として多様な顧客に対応したゲーム機の設置やサービスデーの実施、各種イベントの開催等によりリピーターや中高年齢者、女性、親子連れなどの幅広い客層の取り込みに努めてまいりました。
当期間は、広島県に１店舗をオープンするとともに、茨城県の１店舗を閉鎖しましたので、施設数は36店舗となっております。
この結果、売上高は55億４百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益７億34百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
パチスロ機部門は、市況軟化のもと「ストリートファイターＶ」や「ロックマンアビリティ」等を発売したものの、消費マインドの低下やホールオペレーターの投資抑制などにより、伸び悩みました。
また、業務用機器部門につきましても商材不足により終始苦戦を強いられるなど、同事業は全体として軟調に推移いたしました。
この結果、売上高は22億24百万円（前年同期比69.7％減）、営業損失６億25百万円（前年同期は営業利益19億25百万円）となりました。
その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなどの物品販売で、売上高は14億３百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益６億85百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億14百万円減少し1,235億15百万円となりました。主な増加は、「現金及び預金」34億23百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」37億54百万円および「有形固定資産合計」９億42百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ73億59百万円減少し320億49百万円となりました。主な減少は、「未払法人税等」23億94百万円および「賞与引当金」14億22百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60億44百万円増加し914億65百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」68億49百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」19億16百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加し、499億63百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億25百万円の収入（前年同期は69億８百万円の収入）となりました。
資金の主な増加は、「売上債権の減少額」40億46百万円（同91億13百万円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億89百万円の支出（前年同期は16億58百万円の支出）となりました。
資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」10億79百万円（同17億61百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億67百万円の支出（前年同期72億29百万円の支出）となりました。
資金の主な内訳は、「配当金の支払額」19億17百万円（同13億70百万円）によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資する取組み
①当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、オンラインゲームの開発・配信、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。
②当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、家庭用ゲーム市場における据置型高性能ゲーム機の普及に加え、スマートフォンを中心としたモバイルゲームの増勢により市場規模は拡大基調で推移する一方で、ゲーム専用機とスマートフォン等の主導権争いなどにより競争環境が厳しくなっております。
このように厳しい事業環境下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実行することにより企業価値の向上に努めてまいります。
③不適切な大規模買付行為を防止するための取組み
当社は、不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な処置を講じることに加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141億52百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年10月29日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 135,446,488 | 135,446,488 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 135,446,488 | 135,446,488 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | ― | 135,446 | ― | 33,239 | ― | 13,114 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社クロスロード | 大阪府羽曳野市恵我之荘５丁目２番15号 | 12,748 | 11.64 |
| 辻 本 美 之 | 大阪府羽曳野市 | 4,038 | 3.69 |
| 辻 本 憲 三 | 大阪市中央区 | 4,018 | 3.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,919 | 3.58 |
| ジエーピーモルガンチエース オツペンハイマー ジヤスデツク レンデイング アカウント（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
3,520 | 3.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 3,474 | 3.17 |
| ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ １０ パーセント （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
3,264 | 2.98 |
| 辻 本 春 弘 | 東京都港区 | 3,098 | 2.83 |
| 辻 本 良 三 | 大阪市天王寺区 | 3,091 | 2.82 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
1,980 | 1.81 |
| 計 | ― | 43,155 | 39.42 |
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,748千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,324千株
２．当社は、自己株式25,957千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 25,957,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,094,051 | 同上 |
| 109,405,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 83,488 | |||
| 発行済株式総数 | 135,446,488 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,094,051 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,100株(議決権111個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区内平野町 三丁目１番３号 |
25,957,900 | ― | 25,957,900 | 19.16 |
| 株式会社カプコン | |||||
| 計 | ― | 25,957,900 | ― | 25,957,900 | 19.16 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,539 | 49,963 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,930 | 9,176 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,102 | 1,369 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,349 | 1,292 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,616 | 1,480 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品 | 25,635 | 26,265 | |||||||||
| その他 | 3,371 | 4,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,511 | 93,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,106 | 10,803 | |||||||||
| その他（純額） | 9,691 | 9,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,797 | 19,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | 725 | 639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,819 | 9,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,795 | 9,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,318 | 29,615 | |||||||||
| 資産合計 | 124,829 | 123,515 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,625 | 2,348 | |||||||||
| 電子記録債務 | 839 | 983 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,473 | 1,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,453 | 2,059 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,866 | 1,444 | |||||||||
| その他 | 14,011 | 11,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,271 | 20,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,315 | 7,450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,819 | 2,941 | |||||||||
| その他 | 2,003 | 1,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,137 | 12,043 | |||||||||
| 負債合計 | 39,408 | 32,049 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,239 | 33,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,328 | 21,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,602 | 58,536 | |||||||||
| 自己株式 | △21,454 | △21,455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,716 | 91,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,142 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △292 | △279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,295 | △182 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,421 | 91,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,829 | 123,515 |
0104020_honbun_0128847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,729 | 43,327 | |||||||||
| 売上原価 | 20,547 | 24,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,181 | 18,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,179 | ※ 8,161 | |||||||||
| 営業利益 | 5,001 | 10,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 54 | 565 | |||||||||
| その他 | 36 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | 682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 41 | |||||||||
| 支払手数料 | 32 | 34 | |||||||||
| 割増退職金 | － | 634 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 165 | |||||||||
| その他 | 24 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 892 | |||||||||
| 経常利益 | 5,016 | 10,297 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 64 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | － | 398 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 418 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,952 | 9,879 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,218 | 1,440 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 252 | 1,589 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,471 | 3,030 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,481 | 6,849 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,481 | 6,849 |
0104035_honbun_0128847003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,481 | 6,849 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 756 | 1,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 802 | 1,112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,284 | 7,962 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,284 | 7,962 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0128847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,952 | 9,879 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,362 | 1,661 | |||||||||
| 減損損失 | - | 398 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △129 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △59 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 41 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △23 | △277 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 64 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,113 | 4,046 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 999 | △51 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） | △7,144 | △453 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,613 | △187 | |||||||||
| その他 | 411 | △5,182 | |||||||||
| 小計 | 8,010 | 9,800 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,085 | △3,493 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,908 | 6,325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,761 | △1,079 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △66 | △46 | |||||||||
| その他 | 168 | 35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,658 | △1,089 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △586 | △736 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,370 | △1,917 | |||||||||
| その他 | △271 | △211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,229 | △2,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 730 | 1,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,249 | 3,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,337 | 46,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,088 | ※ 49,963 |
0104100_honbun_0128847003010.htm
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社カプトロンは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに設立した株式会社カプコン管財サービスを連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 1,628 | 百万円 | 1,399 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,094 | 百万円 | 2,276 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 304 | 百万円 | 256 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 23,088百万円 | 49,963百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,088百万円 | 49,963百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月９日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,368 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月12日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,368 | 25 | 2017年９月30日 | 2017年11月24日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月11日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,916 | 35 | 2018年３月31日 | 2018年６月12日 |
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,642 | 15 | 2018年９月30日 | 2018年11月13日 |
0104110_honbun_0128847003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| デジタル コンテンツ |
アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,138 | 5,179 | 7,330 | 32,648 | 1,080 | 33,729 | ― | 33,729 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,138 | 5,179 | 7,330 | 32,648 | 1,080 | 33,729 | ― | 33,729 |
| セグメント損益 | 3,830 | 634 | 1,925 | 6,390 | 571 | 6,961 | △1,960 | 5,001 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,960百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| デジタル コンテンツ |
アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,195 | 5,504 | 2,224 | 41,923 | 1,403 | 43,327 | ― | 43,327 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34,195 | 5,504 | 2,224 | 41,923 | 1,403 | 43,327 | ― | 43,327 |
| セグメント損益 | 11,751 | 734 | △625 | 11,860 | 685 | 12,546 | △2,037 | 10,508 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△2,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,037百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルコンテンツ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は398百万円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 31円79銭 | 62円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,481 | 6,849 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,481 | 6,849 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 109,492 | 109,488 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得および自己株式の公開買付けについて
当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
(１) 買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので、これまでも、株主の皆様に対する利益還元の更なる充実を図るため、市場買付けの方法で自己株式の取得を実施してまいりました。
2018年８月下旬に、当社の主要株主である筆頭株主（2018年９月30日現在）の株式会社クロスロード（以下、「クロスロード」といいます。本書提出日現在、保有株式数は12,748,800株であり、発行済株式総数135,446,488株に対する割合は9.41％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。クロスロードは、当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、当社代表取締役会長の辻本憲三の子息で当社子会社の株式会社カプコン管財サービス代表取締役社長の辻本美之および当社常務執行役員の辻本良三が代表取締役を、また辻本憲三および辻本憲三の子息であり当社代表取締役社長の辻本春弘が取締役をそれぞれ務めており、辻本美之、辻本良三および辻本春弘の３名で議決権の全てを保有しております。
これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性および市場株価への影響ならびに当社の財務状況等を総合的に考慮し、2018年９月上旬より、当社の資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2018年９月上旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）および自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、2018年９月中旬、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(２) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 2,737,200株（上限）
③取得価額の総額 5,999,942,400円（上限）
④取得する期間 2018年10月30日から2018年12月28日まで
(３) 公開買付の概要
①買付等を行う上場株券等の種類 普通株式
②買付等の期間 2018年10月30日から2018年11月27日まで
③買付等の価格 １株につき金2,192円
④買付予定の上場株券等の数 2,737,100株
⑤決済の開始日 2018年12月19日 #### ２ 【その他】
(1) 2018年10月29日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,642百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2018年11月13日
(2) 競争法当局の調査等について
当社グループは、欧州委員会よりＰＣゲームに関して競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。
0201010_honbun_0128847003010.htm
該当事項はありません。
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