CAPCOM CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 27, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月27日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社カプコン
【英訳名】	CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　本　　春　　弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内平野町三丁目１番３号
【電話番号】	06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　野　　村　　謙　　吉
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町三丁目１番３号
【電話番号】	06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　野　　村　　謙　　吉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02417 96970 株式会社カプコン CAPCOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02417-000 2016-10-27 E02417-000 2015-04-01 2015-09-30 E02417-000 2015-04-01 2016-03-31 E02417-000 2016-04-01 2016-09-30 E02417-000 2015-09-30 E02417-000 2016-03-31 E02417-000 2016-09-30 E02417-000 2015-07-01 2015-09-30 E02417-000 2016-07-01 2016-09-30 E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02417-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02417-000 2015-03-31 E02417-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:DegitalContentsReportableSegmentMember E02417-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:ArcadeOperationsReportableSegmentMember E02417-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02417-000:AmusementEquipmentsReportableSegmentMember E02417-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02417-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02417-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02417-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02417-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,638 | 28,676 | 77,021 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,891 | 514 | 11,348 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,951 | 405 | 7,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,924 | △2,069 | 6,092 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,847 | 68,392 | 75,168 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,774 | 105,646 | 113,057 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 34.71 | 7.25 | 137.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 64.7 | 66.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,036 | △5,772 | 4,347 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,251 | △1,038 | △1,639 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,212 | 2,760 | △1,115 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,057 | 22,260 | 28,429 |

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.80	32.60

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当業界は、ゲームとの親和性が高いVR（バーチャルリアリティ・仮想現実）端末が相次いで発売されるなど、大きな変化の兆しが現れ始めており、新規市場の創出に向けて「VR元年」と呼ばれる新たな時代を迎えてまいりました。

こうした環境のもと、当社グループは「モーションキャプチャー室」をはじめ、米国のハリウッドスタジオ並みの最新設備を有する新たな開発拠点、「研究開発第2ビル」を今年の４月から本格的に稼働させるなど、競争力の源泉である開発部門の拡充を推し進めてまいりました。

また、当期の目玉タイトルでVR完全対応版「バイオハザード7　レジデント イービル」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）が今年６月に米国で開幕された世界最大級のゲーム見本市「E3」においてVRが話題を集める中、多数の来場者の注目を引いたほか、同じく９月に開催され歴代最多の来場者となった日本最大級のゲームの祭典「東京ゲームショウ2016」でも展示ブースが大盛況となるなど、いずれも高い評価を得たことにより主力タイトルを期の後半に投入する下期偏重の事業戦略は、確たるものとなりました。

さらに、国内で開催されたコンピュータ対戦競技「eスポーツ」のリーグ戦に当社発展の礎となったシリーズ最新作「ストリートファイターⅤ」を提供するなど、新規ユーザーの開拓や既存顧客の深耕に取り組んでまいりました。

加えて、「逆転裁判」（日本テレビ系列）のアニメ放送に続き、今年の10月から「モンスターハンター ストーリーズ」のアニメ放送（フジテレビ系列）が始まるなど、知名度の向上やブランド価値の増大等、人気ゲームとの相乗効果を創出するため、メディアミックス展開を積極的に進めてまいりました。

一方で、当期は看板タイトルを下期に集中させるため、当該期間は小型タイトル中心の商戦となりました。

なお、株主還元の一環として今年の９月に148万株の自己株式を取得いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は286億76百万円（前年同期比9.4％減）となりました。また、利益面につきましては、営業利益17億15百万円（前年同期比39.7％減）となりました。かてて加えて、急激な円高による為替差損の発生により経常利益５億14百万円（前年同期比82.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５百万円（前年同期比79.2％減）となりました。

因みに、平成29年３月期の連結業績予想は、下期に「バイオハザード7　レジデント イービル」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）および海外に照準を合わせた「デッドライジング4」（Xbox One、パソコン用）等の発売に加え、主力パチスロ機器「モンスターハンター狂竜戦線」の投入などにより以下のとおりとなっております。

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益	１株当たり 当期純利益
85,000百万円	13,600百万円	13,300百万円	9,000百万円	162円53銭
（前期比10.4％増）	（前期比13.1％増）	（前期比17.2％増）	（前期比16.2％増）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルコンテンツ事業

当事業におきましては、シリーズ作品「逆転裁判 6」（ニンテンドー3DSシリーズ用）がおおむね計画どおり展開したほか、人気タイトルのリメイク版「バイオハザード5」（プレイステーション 4、Xbox One用）および「バイオハザード4」（プレイステーション 4、Xbox One用）が安定したユーザーに支えられ健闘いたしました。また、海外向け「モンスターハンタークロス」（ニンテンドー3DSシリーズ用）が定着したブランド力により底堅い売行きを示したほか、「戦国BASARA 真田幸村伝」（プレイステーション 4、プレイステーション 3用）を発売いたしました。

当期は、大型タイトルの投入が下期に偏重するため、当該期間は小型タイトルやリピート販売が大半を占めました。

他方、オンラインゲームやモバイルコンテンツは、局面打開に向けて開発体制や運営方法の見直しを進める中、女性中心のスタッフが開発した意欲作品のスマートフォン向け恋愛ゲーム「囚われのパルマ」（アンドロイド、iOS用）が配信開始日にアップストア有料ランキング１位となるなど、幸先のよいスタートを切りました。

この結果、売上高は163億73百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益10億99百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

②　アミューズメント施設事業

当事業におきましては、リオデジャネイロ五輪や猛暑などの一過性要因による影響がありましたものの、風適法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の改正が今年の６月に施行されたことにより、夜間の入店規制が緩和された環境のもと、各種イベントの開催や快適な店舗運営など、周辺住民に愛される地域密着型の施設展開によりリピーターの確保、中高年齢者や親子連れのファミリー等、幅広い客層の取り込みに努めてまいりました。また、新たなビジネスチャンスを切り開くため、キャラクターグッズ等の販売を目的とする新業態の「キャラカプ」を店舗に併設するなど、新機軸事業を推し進めてまいりました。

当該期間は、山口県に１店舗出店しましたので、施設数は35店舗となっております。

この結果、売上高は48億10百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益４億78百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

③　アミューズメント機器事業

パチスロ機部門は、下期からの本格的な攻勢を控え、「デビルメイクライクロス」や「スーパーストリートファイターⅣ」を投入したほか、受託ビジネスに取り組んでまいりました。また、業務用機器部門につきましては、「マリオパーティ ふしぎのチャレンジワールド」を発売するとともに、既存商品の販売に注力しました。

この結果、売上高は65億30百万円（前年同期比46.2％減）、営業利益16億51百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

④　その他事業

その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなどの物品販売で、売上高は９億62百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益３億95百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ74億10百万円減少し1,056億46百万円となりました。主な増加は、「ゲームソフト仕掛品」39億54百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」61億69百万円および「受取手形及び売掛金」25億42百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少し372億54百万円となりました。主な増加は、「短期借入金」83億38百万円であり、主な減少は、「未払法人税等」55億49百万円および「支払手形及び買掛金」27億85百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67億76百万円減少し683億92百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」４億５百万円であり、主な減少は、「為替換算調整勘定（海外連結子会社等の純資産の為替換算に係るもの）」の変動24億88百万円、「自己株式」の増加33億１百万円および「剰余金の配当」14億５百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61億69百万円減少し、222億60百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用された資金は、57億72百万円（前年同期は10億36百万円）となりました。

使用された資金の主な増加は、「法人税等の支払額」61億15百万円および「ゲームソフト仕掛品の増加額」48億19百万円であり、主な減少は、「売上債権の減少額」21億14百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、10億38百万円（前年同期は12億51百万円）となりました。

使用された資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」９億78百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で得られた資金は、27億60百万円（前年同期は12億12百万円）となりました。

得られた資金の主な増加は、「短期借入金の増加額」85億円であり、主な減少は、「自己株式の取得による支出」33億１百万円および「配当金の支払額」14億27百万円によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資する取組み

ア．経営理念

当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、多くの人に「感動」を与えるソフト開発をメインとする「感性開発企業」を経営理念としております。また、当社株主、顧客および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を基軸とした経営展開を図っております。

イ．当社グループの企業価値の源泉について

当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、オンラインゲームの開発・配信、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。

また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。

ウ．当社グループの企業価値の向上の取組みについて

当業界は、家庭用ゲーム市場における据置型高性能ゲーム機の普及に加え、スマートフォンを中心としたモバイルゲームの増勢により市場規模は拡大基調で推移する一方で、ゲーム専用機とスマートフォン等の主導権争いなどにより競争環境が厳しくなっております。

このように厳しい事業環境下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。

今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実行することにより企業価値の向上に努めてまいります。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付者の行う大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えています。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの経営権を取得するものであり、当社グループの企業価値および株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。

一方で、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供なくしては、当社株主が当該大規模買付行為による当社グループの企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは困難であります。

当社は、大規模買付者から当社株主の判断に必要かつ十分な情報を提供していただくこと、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して当社株主の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を当社株主に提示することが、当社の取締役としての責務であると考えております。

かかる見解を具体化する施策として、平成27年６月12日開催の第36期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社グループの企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割り当てを行うことを主眼とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本施策」といいます。）を導入しております。

③　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本施策は、当社株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社グループの企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、ならびに当社が発動しうる大規模買付対抗措置の要件および内容をあらかじめ設定するものであり、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

また、大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容、発動の要件および手続は、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

なお、本施策においては、大規模買付対抗措置の内容および発動等に際して当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。大規模買付者の大規模買付行為に対して、大規模買付対抗措置の発動を行う場合は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付ルールを遵守しない場合などを除き、株主意思確認株主総会を開催し、株主の皆様に大規模買付対抗措置の是非をお諮りしますので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、当社グループの企業価値および株主共同の利益に資するものであります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136億15百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年10月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,723,244	67,723,244	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	67,723,244	67,723,244	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	67,723	―	33,239	―	13,114

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社クロスロード	大阪府羽曳野市恵我之荘５丁目２番15号	5,947	8.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,546	6.71
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	2,736	4.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,334	3.45
辻　本　良　三	大阪市天王寺区	2,019	2.98
辻　本　美　之	大阪府羽曳野市	2,019	2.98
辻　本　春　弘	東京都港区	2,017	2.98
辻　本　憲　三	大阪市中央区	2,009	2.97
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270　PARK　AVENUE,　NEW　YORK,　NY 10017,　UNITED　STATES　OF　AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,547	2.29
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー　レギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEWYORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	1,110	1.64
計	―	26,290	38.82

(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 　          4,424千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 　　　　　　            2,208千株

２．当社は、自己株式12,976千株（発行済株式総数の19.16％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

３．有限会社クロスロードは、平成28年９月８日付で株式会社クロスロードに商号変更しております。なお、名義変更手続きについては未完了となっております。

４．平成28年７月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシーおよびその共同保有者２名が平成28年５月19日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国６０６０６イリノイ州シカゴ市ウエスト・モンロー・ストリート２２７スイート３０００	475	0.70
コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー	アメリカ合衆国０２１１０マサチューセッツ州ボストン市フランクリンストリート２２５	1,913	2.83
スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド	英国 ＥＣ４Ｎ６ＡＧ ロンドン、キャノンストリート７８、キャノンプレイス	739	1.09

５．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーおよびその共同保有者１名が平成28年10月14日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	3,470	5.12
ナショナル　ファイナンシャル　サービス　エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード　200	0	0.00

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 12,976,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,563,700	545,637	同上
単元未満株式	普通株式 183,144	―	同上
発行済株式総数	67,723,244	―	―
総株主の議決権	―	545,637	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株および株式会社証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カプコン	大阪市中央区内平野町 三丁目１番３号	12,976,400	―	12,976,400	19.16
計	―	12,976,400	―	12,976,400	19.16

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役名および職名	旧役名および職名	異動年月日
辻本　春弘	代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者(COO) グローバルマーケティング事業管掌	代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者(COO) コンシューマゲーム事業管掌	平成28年７月１日
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者(COO) グローバルマーケティング事業管掌 兼 OP事業管掌	代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者(COO) グローバルマーケティング事業管掌	平成28年８月１日
江川　陽一	取締役専務執行役員 AM事業・OP事業管掌 兼 コンシューマゲーム開発管掌	取締役専務執行役員 AM事業 兼 OP事業管掌	平成28年７月１日
取締役専務執行役員 コンシューマゲーム開発管掌 兼 AM事業管掌	取締役専務執行役員 AM事業・OP事業管掌 兼 コンシューマゲーム開発管掌	平成28年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,429	22,260
		受取手形及び売掛金								9,879	7,337
		商品及び製品								1,704	1,618
		仕掛品								2,085	1,812
		原材料及び貯蔵品								1,954	1,489
		ゲームソフト仕掛品								24,825	28,779
		その他								7,055	6,773
		貸倒引当金								△18	△15
		流動資産合計								75,917	70,054
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,297	10,959
			その他（純額）							9,527	9,430
			有形固定資産合計							20,825	20,390
		無形固定資産
			オンラインコンテンツ仮勘定							2,395	2,931
			その他							5,740	4,353
			無形固定資産合計							8,135	7,285
		投資その他の資産
			その他							8,257	8,026
			貸倒引当金							△78	△109
			投資その他の資産合計							8,179	7,916
		固定資産合計								37,140	35,591
	資産合計									113,057	105,646
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,053	1,267
		電子記録債務								888	1,836
		短期借入金								1,497	9,835
		未払法人税等								6,470	920
		賞与引当金								2,080	653
		その他								7,366	7,830
		流動負債合計								22,355	22,344
	固定負債
		長期借入金								11,111	10,524
		退職給付に係る負債								2,323	2,403
		その他								2,098	1,981
		固定負債合計								15,532	14,909
	負債合計									37,888	37,254

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								33,239	33,239
		資本剰余金								21,328	21,328
		利益剰余金								39,297	38,297
		自己株式								△18,145	△21,447
		株主資本合計								75,719	71,418
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2	△9
		為替換算調整勘定								△278	△2,767
		退職給付に係る調整累計額								△274	△249
		その他の包括利益累計額合計								△550	△3,026
	純資産合計									75,168	68,392
負債純資産合計										113,057	105,646

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										31,638	28,676
売上原価										20,745	19,986
売上総利益										10,892	8,689
販売費及び一般管理費										※ 8,048	※ 6,973
営業利益										2,844	1,715
営業外収益
	受取利息									48	24
	受取配当金									7	7
	為替差益									46	－
	その他									50	36
	営業外収益合計									153	68
営業外費用
	支払利息									58	71
	支払手数料									29	23
	為替差損									－	1,167
	その他									16	7
	営業外費用合計									105	1,270
経常利益										2,891	514
特別損失
	固定資産除売却損									33	7
	特別損失合計									33	7
税金等調整前四半期純利益										2,858	506
法人税、住民税及び事業税										859	751
法人税等調整額										47	△650
法人税等合計										906	100
四半期純利益										1,951	405
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,951	405

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										1,951	405
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△43	△12
	為替換算調整勘定									3	△2,488
	退職給付に係る調整額									13	25
	その他の包括利益合計									△26	△2,475
四半期包括利益										1,924	△2,069
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,924	△2,069
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,858	506
	減価償却費									2,105	2,882
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5	31
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△48	△128
	受取利息及び受取配当金									△55	△31
	支払利息									58	71
	為替差損益（△は益）									△8	240
	固定資産除売却損益（△は益）									33	7
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,664	2,114
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,062	828
	ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加）									△5,271	△4,819
	オンラインコンテンツ仮勘定の増減額（△は増加）									△1,643	△543
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,025	△1,722
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									92	637
	その他									△880	306
	小計									△466	382
	利息及び配当金の受取額									67	32
	利息の支払額									△59	△71
	法人税等の支払額									△577	△6,115
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,036	△5,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,298	△978
	有形固定資産の売却による収入									4	0
	無形固定資産の取得による支出									△155	△28
	その他									198	△32
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,251	△1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									3,000	8,500
	長期借入金の返済による支出									△135	△748
	自己株式の取得による支出									△2	△3,301
	配当金の支払額									△1,407	△1,427
	その他									△242	△261
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,212	2,760
現金及び現金同等物に係る換算差額										134	△2,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△940	△6,169
現金及び現金同等物の期首残高										27,998	28,429
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 27,057	※ 22,260

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
広告宣伝費	999	百万円	931	百万円
役員報酬及び給料手当	2,501	百万円	2,065	百万円
賞与引当金繰入額	423	百万円	357	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	31,255百万円	22,260百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△4,198百万円	―百万円
現金及び現金同等物	27,057百万円	22,260百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,405	25	平成27年３月31日	平成27年６月15日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	843	15	平成27年９月30日	平成27年11月16日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,405	25	平成28年３月31日	平成28年６月20日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,368	25	平成28年９月30日	平成28年11月14日

当社は、平成28年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成28年８月26日から平成28年９月５日までに1,480千株、3,299百万円の自己株式を取得いたしました。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
デジタル コンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
外部顧客への売上高	14,304	4,405	12,132	30,842	795	31,638	―	31,638
セグメント間の内部   売上高または振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	14,304	4,405	12,132	30,842	795	31,638	―	31,638
セグメント損益	1,533	355	2,551	4,440	253	4,694	△1,850	2,844

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,850百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,850百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
デジタル コンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
外部顧客への売上高	16,373	4,810	6,530	27,713	962	28,676	―	28,676
セグメント間の内部   売上高または振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	16,373	4,810	6,530	27,713	962	28,676	―	28,676
セグメント損益	1,099	478	1,651	3,229	395	3,624	△1,909	1,715

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,909百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	34円71銭	7円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,951	405
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,951	405
普通株式の期中平均株式数(千株)	56,229	55,996

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、定款の規定に基づき平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　      1,368百万円

②  １株当たりの金額                                   25円00銭

③  支払請求権の効力発生日および支払開始日     平成28年11月14日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。