CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161027101034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木下　幹夫
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02561-000 2016-11-10 E02561-000 2016-09-30 E02561-000 2016-07-01 2016-09-30 E02561-000 2016-04-01 2016-09-30 E02561-000 2015-09-30 E02561-000 2015-07-01 2015-09-30 E02561-000 2015-04-01 2015-09-30 E02561-000 2016-03-31 E02561-000 2015-04-01 2016-03-31 E02561-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161027101034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期連結 累計期間	第89期 第２四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	55,135	51,231	109,176
経常利益	（百万円）	887	868	1,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	600	594	1,150
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	251	691	377
純資産額	（百万円）	19,767	20,219	19,720
総資産額	（百万円）	53,510	51,297	52,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.21	55.66	107.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.9	39.4	37.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,152	2,225	2,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△119	△55	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△261	△192	△435
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,151	7,687	5,710

回次		第88期 第２四半期連結 会計期間	第89期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.94	30.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の円高基調が継続しているものの、全体的には横ばい、あるいは緩やかな持ち直しの状態で推移しました。

当社グループを取り巻く環境では、粗鋼生産量が5,254万トンと前年同期比0.9％増加しました。国内自動車販売台数は、第１四半期では熊本地震の影響を受け落ち込んだものの、前年同期比1.0％減まで回復してきました。また、建設・建材分野では個人住宅で持ち直しましたが、全体的には設備投資の鈍化等により伸び悩みました。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は512億31百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は８億32百万円（同3.5％減）、経常利益は８億68百万円（同2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億94百万円（同1.0％減）であり、主に鋼材価格下落の影響によって減収減益の結果となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、19億77百万円増加し、76億87百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益８億68百万円、売上債権の減少８億35百万円、たな卸資産の減少20億73百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少14億67百万円、法人税等の納付３億６百万円等の資金減少要因を上回ったことから、22億25百万円の資金増加（前年同四半期は11億52百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出44百万円等により、55百万円の資金減少（前年同四半期は１億19百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億92百万円等により、１億92百万円の資金減少（前年同四半期は２億61百万円の資金減少）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,103,500	11,103,500	名古屋証券取引所 　　 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	4,380	39.45
日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４番１号	1,707	15.38
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	455	4.10
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	414	3.73
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	343	3.09
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :　FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 　　　　　　(常任代理人　　　 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,　MA 02210 U.S.A 　　　　　　　　　　　　　 (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）	270	2.44
加納光太郎	東京都練馬区	228	2.06
株式会社中山製鋼所	大阪市大正区船町１丁目１番66号	131	1.18
加納勝彦	名古屋市西区	115	1.04
株式会社第三銀行	三重県松坂市京町510	114	1.03
計	－	8,162	73.51

（注）上記のほか、自己株式が413千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      413,000 （相互保有株式） 普通株式       29,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,642,700	106,427	同上
単元未満株式	普通株式       18,100	－	－
発行済株式総数	11,103,500	－	－
総株主の議決権	－	106,427	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）　　株式会社カノークス	名古屋市西区那古野　　１丁目１番12号	413,000	―	413,000	3.72
（相互保有株式）　　石川技研工業株式会社	石川県白山市出合島町1272番地１	29,700	―	29,700	0.27
計	－	442,700	―	442,700	3.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,710,326	7,687,563
受取手形及び売掛金	21,396,152	20,232,775
電子記録債権	5,824,202	6,151,999
商品	9,965,768	7,892,295
その他	133,774	146,781
貸倒引当金	△5,447	△2,639
流動資産合計	43,024,778	42,108,776
固定資産
有形固定資産	3,878,584	3,865,899
無形固定資産	87,136	81,997
投資その他の資産
投資有価証券	4,700,714	4,830,043
その他	399,247	392,858
貸倒引当金	△19,902	△18,920
投資その他の資産合計	5,080,059	5,203,981
固定資産合計	9,045,780	9,151,878
繰延資産	40,141	36,753
資産合計	52,110,699	51,297,407
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,263,126	13,795,668
電子記録債務	1,794,081	1,793,856
短期借入金	8,300,000	8,300,000
未払法人税等	319,303	302,721
賞与引当金	174,486	179,717
その他	320,964	453,110
流動負債合計	26,171,963	24,825,073
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	1,000,000	1,000,000
その他	1,717,737	1,752,979
固定負債合計	6,217,737	6,252,979
負債合計	32,389,700	31,078,053
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,645	1,802,656
利益剰余金	13,016,877	13,418,895
自己株式	△246,085	△246,412
株主資本合計	16,883,437	17,285,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,115,546	2,198,749
土地再評価差額金	799,759	799,759
退職給付に係る調整累計額	△77,744	△64,294
その他の包括利益累計額合計	2,837,560	2,934,214
純資産合計	19,720,998	20,219,353
負債純資産合計	52,110,699	51,297,407

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	55,135,622	51,231,357
売上原価	52,290,015	48,368,291
売上総利益	2,845,607	2,863,066
販売費及び一般管理費	※ 1,982,393	※ 2,030,471
営業利益	863,213	832,594
営業外収益
受取利息	978	554
受取配当金	63,538	72,470
仕入割引	15,820	11,318
受取賃貸料	26,917	22,723
雑収入	12,211	16,500
営業外収益合計	119,467	123,567
営業外費用
支払利息	32,899	23,377
売上割引	27,316	28,939
持分法による投資損失	2,374	1,287
賃貸費用	17,279	14,916
雑損失	15,695	19,024
営業外費用合計	95,566	87,545
経常利益	887,114	868,616
特別利益
固定資産売却益	8,059	－
特別利益合計	8,059	－
税金等調整前四半期純利益	895,174	868,616
法人税、住民税及び事業税	289,264	281,245
法人税等調整額	5,497	△7,082
法人税等合計	294,761	274,162
四半期純利益	600,413	594,454
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	600,413	594,454
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△342,229	83,485
退職給付に係る調整額	△5,959	13,449
持分法適用会社に対する持分相当額	△289	△282
その他の包括利益合計	△348,477	96,653
四半期包括利益	251,935	691,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	251,935	691,107
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	895,174	868,616
減価償却費	70,636	65,714
社債発行費償却	4,700	3,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,002	△3,789
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,351	22,311
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,722	5,231
受取利息及び受取配当金	△64,517	△73,025
支払利息	32,899	23,377
持分法による投資損益（△は益）	2,374	1,287
固定資産売却損益（△は益）	△8,059	－
売上債権の増減額（△は増加）	208,214	835,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	310,684	2,073,472
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,642	△1,467,683
その他	△9,826	126,728
小計	1,380,006	2,481,210
利息及び配当金の受取額	68,623	73,785
利息の支払額	△34,848	△23,087
法人税等の支払額	△260,871	△306,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,152,911	2,225,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,939	△44,260
有形固定資産の売却による収入	19,182	－
無形固定資産の取得による支出	△16,876	△3,784
投資有価証券の取得による支出	△7,125	△10,461
貸付金の回収による収入	9,038	2,573
その他	1,022	341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,697	△55,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	2,495,000	－
社債の償還による支出	△2,500,000	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△211	△316
配当金の支払額	△256,369	△192,337
財務活動によるキャッシュ・フロー	△261,580	△192,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	771,632	1,977,236
現金及び現金同等物の期首残高	4,379,556	5,710,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,151,189	※ 7,687,563

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃諸掛	834,150千円	810,475千円
給料手当	430,649	441,293
賞与引当金繰入額	164,634	164,915
減価償却費	44,388	41,296
退職給付費用	15,753	39,592
貸倒引当金繰入額	△42	△2,809

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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現金及び預金勘定	5,151,189千円	7,687,563千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,151,189	7,687,563

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	256,629	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(注）平成27年10月１日付で、普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。平成27年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年10月28日 取締役会	普通株式	171,081	8	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

(注）平成27年10月１日付で、普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。平成27年10月28日取締役会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月19日 取締役会	普通株式	192,436	18	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年10月27日 取締役会	普通株式	160,356	15	平成28年9月30日	平成28年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	56円21銭	55円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	600,413	594,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	600,413	594,454
普通株式の期中平均株式数（株）	10,682,528	10,680,355

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第89期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　160,356千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　 平成28年12月１日  

 第２四半期報告書_20161027101034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。