CANON INC. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210512155927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	キヤノン株式会社
【英訳名】	CANON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ　　御手洗　冨士夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	03（3758）2111
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　谷野　幸穂
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	03（3758）2111
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　谷野　幸穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02274 77510 キヤノン株式会社 CANON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E02274-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02274-000 2021-01-01 2021-03-31 E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02274-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02274-000 2021-05-14 E02274-000 2021-03-31 E02274-000 2020-03-31 E02274-000 2020-01-01 2020-03-31 E02274-000 2020-12-31 E02274-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210512155927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第１四半期 連結累計期間	第121期 第１四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		2020年 １月１日から 2020年 ３月31日まで	2021年 １月１日から 2021年 ３月31日まで	2020年 １月１日から 2020年 12月31日まで
売上高	(百万円)	782,312	842,651	3,160,243
税引前四半期（当期）純利益	(百万円)	34,511	66,048	130,280
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	21,906	44,454	83,318
四半期包括利益（損失） 又は包括利益	(百万円)	△34,045	142,198	80,941
株主資本	(百万円)	2,513,844	2,670,231	2,575,031
純資産	(百万円)	2,713,000	2,882,819	2,784,041
総資産	(百万円)	4,680,819	4,734,410	4,625,614
基本的１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(円)	20.69	42.51	79.37
希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(円)	20.68	42.50	79.35
株主資本比率	(％)	53.7	56.4	55.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	63,349	129,246	333,805
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△43,606	△39,265	△155,439
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	13,616	△25,787	△183,449
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	439,942	483,403	407,684

（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

３ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に

追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、第120期第１四半期連結累計期間の株主資本、純資産、

総資産及び株主資本比率を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は

過去の各期間において軽微です。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項

注９ 純資産」をご参照下さい。 

２【事業の内容】

当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

当グループ（当社及びその連結子会社341社、持分法適用関連会社９社を中心に構成）は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、当第１四半期連結累計期間より、セグメント区分の名称および構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 注19 セグメント情報」をご参照下さい。

当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210512155927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束に向かう兆しが見えない中、感染対策と経済活動の両立を進め、徐々に回復に向かいました。米国では、昨年12月に成立した経済対策による個人消費の増加や設備投資の拡大により、緩やかに景気の回復が進みました。欧州では、英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再導入する国もあり、経済活動の制限が長期化しました。中国でも、新規感染者が増加しましたが、内需や輸出の拡大に後押しされ、景気の回復が継続しました。また、その他の新興国については、感染の再拡大により、経済活動は停滞しました。わが国では、輸出や設備投資が回復基調を維持するなど、景気持ち直しの動きが続きました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機とモノクロ機の需要が緩やかに回復しました。レーザープリンターは、モノクロ機を中心に前年の水準を上回って推移しました。インクジェットプリンターは、引き続き先進国と新興国において在宅需要が好調に推移しました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に消費の持ち直しにより改善へと向かいました。医療機器は、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。産業機器においては、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約3円円高の106.11円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約8円円安の127.72円となりました。

当第１四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、プロダクション市場向け機器の販売台数は需要の回復が緩やかな水準にとどまり、前年同四半期連結累計期間から減少しました。レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要の増加によりモノクロ機の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、カラー機は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、オフィスの稼働率が徐々に回復に向かったものの、顧客のプリントボリュームは停滞し、オフィス向け複合機を中心にサービスと消耗品の売上は減少しました。インクジェットプリンターは、世界的に堅調な需要を背景に、大容量インクモデルを含め、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、日本政府による医療機関支援の機会を捉えるなど、主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、有機ELディスプレイ製造装置が前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比7.7％増の8,427億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を0.2ポイント下回る45.6％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比7.2％増の3,844億円となりました。営業費用は経費の慎重な管理を継続した結果、前年同四半期連結累計期間比3.7％減の3,138億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比114.6％増の706億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で62億円悪化し、45億円の損失となりましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比91.4％増の660億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比102.9％増の445億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ21円82銭増の42円51銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機のimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は売上を伸ばした製品もありましたが、全体としては需要の回復が緩やかな水準にとどまり、販売台数は前年同四半期連結累計期間から減少しました。レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要の増加によりモノクロ機の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、カラー機は前年同四半期連結累計期間を下回りました。サービスと消耗品については、オフィスの稼働率が徐々に回復に向かったものの、オフィス向け複合機を中心に顧客のプリントボリュームが停滞した影響により、減収となりました。一方で、インクジェットプリンターは、世界的に堅調な需要を背景に、大容量インクモデルを含め、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.8％減の4,694億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比3.8％減の547億円となりました。

イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスへのシフトを追い風にEOS R5とEOS R6の拡販が進み、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景にソフトウェアを中心に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比24.0％増の1,486億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から反転し、181億円となりました。

メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの再拡大により商談・据付への影響がありましたが、日本では政府補助金を活用した医療機関への機器購入支援の機会を捉え、CT装置、X線診断装置や超音波診断装置が牽引し、欧米でも売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比17.3％増の1,244億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比184.2％増の117億円となりました。

インダストリアルその他ビジネスユニットでは、センサーや車載、メモリー向け半導体露光装置は堅調に推移し、好調だった前年同四半期連結累計期間並みの販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロナウイルスによる設置の延期が発生していた前年同四半期連結累計期間を大幅に上回りました。一方で、有機ELディスプレイ製造装置は減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比26.0％増の1,246億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比30.9％増の92億円となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,088億円増加して４兆7,344億円となりました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から100億円増加して１兆8,516億円となりました。純資産は、当社株主への配当による減少の一方、円安によるその他の包括損失累計額の減少などにより、前連結会計年度末から988億円増加して２兆8,828億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、増益と運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比659億円増加し、1,292億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から43億円減少し、393億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で702億円増加し、900億円の収入となりました。

財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いなどの支出があった結果、258億円の支出となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から757億円増加し、4,834億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（単位　億円）

	第121期第１四半期 連結累計期間
---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△393
フリーキャッシュ・フロー	900

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、674億円です。

（７）設備の状況

①主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2021年３月31日）	提出日現在発行数 (株) （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,333,763,464	1,333,763,464	東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,333,763,464	1,333,763,464	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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2021年１月１日 ～2021年３月31日	－	1,333,763,464	－	174,762	－	306,288

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	287,989,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,044,395,000	10,443,950	同上
単元未満株式	普通株式	1,378,664	－	同上
発行済株式総数		1,333,763,464	－	－
総株主の議決権		－	10,443,950	－

（注）  「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式                 19株 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キヤノン（株）	東京都大田区下丸子三丁目30番２号	287,989,800	-	287,989,800	21.59
計	－	287,989,800	-	287,989,800	21.59

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

（２）執行役員の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号) 第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
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（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び現金同等物	注 17,18	407,684		483,403
２．短期投資	注 ２,17	71		91
３．売上債権	注３	546,771		522,140
４．たな卸資産	注４	562,807		595,906
５．前払費用及び 　　その他の流動資産	注６,11, 13,17	284,556		300,554
６．信用損失引当金	注３,６	△12,746		△13,221
流動資産合計		1,789,143	38.7	1,888,873	39.9
Ⅱ　長期債権	注15	17,276	0.4	16,530	0.3
Ⅲ　投資	注 ２,17	49,994	1.1	53,231	1.1
Ⅳ　有形固定資産	注５	1,037,680	22.4	1,040,623	22.0
Ⅴ　オペレーティングリース 　　使用権資産	注14	107,361	2.3	106,246	2.2
Ⅵ　無形固定資産		318,497	6.9	315,029	6.7
Ⅶ　のれん		915,564	19.8	921,317	19.5
Ⅷ　その他の資産	注６	392,066	8.4	394,682	8.3
Ⅸ　信用損失引当金	注６	△1,967	△0.0	△2,121	△0.0
資産合計		4,625,614	100.0	4,734,410	100.0

		前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
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（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務	注８,16	392,235		410,095
２．買入債務	注７	303,809		317,400
３．未払法人税等		18,761		18,504
４．未払費用	注15	317,716		326,956
５．短期オペレーティング 　　リース負債	注14	32,307		33,353
６．その他の流動負債	注 11,13,17	261,361		270,024
流動負債合計		1,326,189	28.7	1,376,332	29.1
Ⅱ　長期債務	注16	4,834	0.1	4,759	0.1
Ⅲ　未払退職及び年金費用		345,897	7.5	309,367	6.5
Ⅳ　長期オペレーティング 　　リース負債	注14	76,796	1.7	74,438	1.6
Ⅴ　その他の固定負債		87,857	1.8	86,695	1.8
負債合計		1,841,573	39.8	1,851,591	39.1
コミットメント及び偶発債務	注15
（純資産の部）
Ⅰ　株主資本	注９
１．資本金		174,762	3.8	174,762	3.7
（発行可能株式総数）		(3,000,000,000)		(3,000,000,000)
（発行済株式総数）		(1,333,763,464)		(1,333,763,464)
２．資本剰余金		404,620	8.7	404,452	8.5
３．利益剰余金
利益準備金		69,436		69,605
その他の利益剰余金		3,409,371		3,411,825
利益剰余金合計		3,478,807	75.2	3,481,430	73.5
４．その他の包括利益 　　（損失）累計額	注10	△324,789	△7.0	△232,039	△4.8
５．自己株式		△1,158,369	△25.0	△1,158,374	△24.5
（自己株式数）		(287,989,819)		(287,992,036)
株主資本合計		2,575,031	55.7	2,670,231	56.4
Ⅱ　非支配持分	注９	209,010	4.5	212,588	4.5
純資産合計	注９	2,784,041	60.2	2,882,819	60.9
負債及び純資産合計		4,625,614	100.0	4,734,410	100.0

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第１四半期 連結累計期間 （2020年１月１日から 2020年３月31日まで）		当第１四半期 連結累計期間 （2021年１月１日から 2021年３月31日まで）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　売上高
１．製品売上高		599,952		671,888
２．サービス売上高		182,360		170,763
合計	注６,10 11,13	782,312	100.0	842,651	100.0
Ⅱ　売上原価
１．製品売上原価		339,440		375,773
２．サービス売上原価		84,209		82,519
合計	注14,18	423,649	54.2	458,292	54.4
売上総利益		358,663	45.8	384,359	45.6
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注14,18	257,843	32.9	246,435	29.2
２．研究開発費		67,943	8.7	67,360	8.0
合計		325,786	41.6	313,795	37.2
営業利益		32,877	4.2	70,564	8.4
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		1,138		424
２．支払利息		△186		△168
３．その他－純額	注２,10 13,18	682		△4,772
合計		1,634	0.2	△4,516	△0.6
税引前四半期純利益		34,511	4.4	66,048	7.8
Ⅴ　法人税等		10,425	1.3	17,482	2.0
非支配持分控除前 四半期純利益		24,086	3.1	48,566	5.8
Ⅵ　非支配持分帰属損益		2,180	0.3	4,112	0.5
当社株主に帰属する 四半期純利益		21,906	2.8	44,454	5.3
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	注12
基本的		20.69円		42.51円
希薄化後		20.68円		42.50円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第１四半期 連結累計期間 （2020年１月１日から    2020年３月31日まで)	当第１四半期 連結累計期間 （2021年１月１日から    2021年３月31日まで)
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益		24,086	48,566
Ⅱ　その他の包括利益（損失） 　　-税効果調整後	注10
１．為替換算調整額		△61,032	75,218
２．金融派生商品損益		549	△1,490
３．年金債務調整額		2,352	19,904
合計		△58,131	93,632
四半期包括利益（損失）	注９	△34,045	142,198
Ⅲ　非支配持分帰属四半期包括利益		2,309	4,994
当社株主に帰属する 四半期包括利益（損失）		△36,354	137,204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （2020年１月１日から     2020年３月31日まで）	当第１四半期連結累計期間 （2021年１月１日から     2021年３月31日まで）
---	---	---	---
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益		24,086	48,566
２．営業活動によるキャッシュ・     フローへの調整
減価償却費		53,790	50,885
固定資産売廃却損		533	624
法人税等繰延税額		△6,418	66
売上債権の減少		58,129	39,865
たな卸資産の増加		△28,255	△17,158
買入債務の増加（△減少）		△7,544	23,205
未払法人税等の減少		△2,527	△654
未払費用の増加（△減少）		△22,871	2,780
未払（前払）退職及び年金費用の減少		△3,625	△18,019
その他－純額	注14	△1,949	△914
営業活動によるキャッシュ・フロー		63,349	129,246
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額	注５	△44,275	△41,177
２．固定資産売却額	注５	1,083	967
３．有価証券購入額		△130	△110
４．有価証券売却額及び償還額		86	159
５．定期預金の増加－純額		△236	△15
６．事業取得額（取得現金控除後）		△127	-
７．その他－純額		△7	911
投資活動によるキャッシュ・フロー		△43,606	△39,265
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務の返済額		△259	△468
２．短期借入金の増加－純額		150,638	18,099
３．配当金の支払額		△85,107	△41,831
４. 自己株式取得及び処分		△50,005	△5
５．その他－純額		△1,651	△1,582
財務活動によるキャッシュ・フロー		13,616	△25,787
Ⅳ　為替変動の現金及び     現金同等物への影響額		△6,231	11,525
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額		27,128	75,719
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高		412,814	407,684
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高		439,942	483,403

補足情報

期中支払額
利息		174	167
法人税等		19,002	24,881

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2020年12月31日及び2021年３月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

	第120期 2020年12月31日		第121期第１四半期 2021年３月31日
---	---	---	---
連結子会社数	343		341
持分法適用関連会社数	9		9
合計	352		350

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第120期及び第121期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ2,078百万円（利益の増加）、3,199百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

（２）連結の基本方針

当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

新たに適用した会計基準はありません。

（４）勘定科目の組替再表示

当社は、2021年第１四半期より、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」で定義される信用損失引当金についての表示を変更しております。これに伴い、2020年12月期の連結貸借対照表についても組み替えて表示しております。

注２　投資

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

		第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
持分証券の当期の損益合計		△4,600		1,822
持分証券の売却による当期の実現損益		182		40
３月31日現在保有している持分証券の未実現損益		△4,782		1,782

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2020年12月31日及び2021年３月31日現在で8,559百万円、8,446百万円であります。第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ71百万円、91百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第１四半期 2021年３月31日
---	---	---	---
受取手形	34,922		36,747
売掛金	511,849		485,393
売上債権	546,771		522,140
信用損失引当金	△11,645		△11,983
合計	535,126		510,157

注４　たな卸資産

2020年12月31日及び2021年３月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第１四半期 2021年３月31日
---	---	---	---
製品	352,513		369,396
仕掛品	160,696		178,848
原材料	49,598		47,662
	562,807		595,906

注５　有形固定資産

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第１四半期 2021年３月31日
---	---	---	---
土地	270,308		272,081
建物及び構築物	1,687,921		1,707,042
機械装置及び備品	1,806,185		1,835,740
建設仮勘定	37,324		41,875
ファイナンスリース使用権資産	6,048		5,989
取得価額計	3,807,786		3,862,727
減価償却累計額	△2,770,106		△2,822,104
	1,037,680		1,040,623

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

	（単位　百万円）

	第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益	22,832		22,700
利息収益	5,022		4,454
販売型リース及び直接金融リース収益計	27,854		27,154
オペレーティングリース収益	6,008		6,853
変動リース収益	1,258		1,166
リース収益計	35,120		35,173

金融債権の内訳

金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から８年であります。

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ319,183百万円、335,240百万円であり、第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）

	第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
期首残高	2,627		3,068
引当金償却	△453		△486
当期繰入額	473		618
その他（注）	129		159
期末残高	2,776		3,359

（注）第120期第１四半期連結累計期間において、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2020年12月31日及び2021年３月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

金融債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第120期第１四半期連結累計期間及び第121期第１四半期連結累計期間において金融債権の売却はありません。2020年12月31日及び2021年３月31日現在における未回収金額はそれぞれ36,339百万円、34,872百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2020年12月31日及び2021年３月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2020年12月31日及び2021年３月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買入債務

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第１四半期 2021年３月31日
---	---	---	---
支払手形	83,468		76,271
買掛金	220,341		241,129
	303,809		317,400

注８　短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ46,461百万円、

64,592百万円であります。

当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2021年３月31日時点における借入残高は344,000百万円（借入枠344,000百万円）であります。利率は変動利率によるもので2021年３月31日時点における利率は0.09%であります。

注９　純資産

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第120期第１四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

区分			資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2019年12月31日現在残高			174,762	405,017	67,572	3,455,083	3,522,655	△308,442	△1,108,496	2,685,496	198,484	2,883,980
基準書2016-13号の適用による累積影響額						△159	△159			△159	－	△159
-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他				18		△57	△57	9		△30	1,390	1,360
当社株主への配当金						△85,107	△85,107			△85,107		△85,107
非支配持分への配当金											△3,027	△3,027
利益準備金への振替					1,762	△1,762	－			－		－
包括利益
1.四半期純利益						21,906	21,906			21,906	2,180	24,086
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額							△61,033		△61,033	1	△61,032
	（2）金融派生商品損益							555		555	△6	549
	（3）年金債務調整額							2,218		2,218	134	2,352
四半期包括利益（損失）										△36,354	2,309	△34,045
自己株式取得及び処分				△11		△5	△5		△49,986	△50,002		△50,002
2020年３月31日現在残高			174,762	405,024	69,334	3,389,899	3,459,233	△366,693	△1,158,482	2,513,844	199,156	2,713,000

（注）2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に

計上する修正を行いました。これに伴い、2019年12月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、非支配株

主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去

の各期間において軽微です。

第121期第１四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

区分			資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2020年12月31日現在残高			174,762	404,620	69,436	3,409,371	3,478,807	△324,789	△1,158,369	2,575,031	209,010	2,784,041
非支配持分との資本取引及びその他				△168						△168	1,566	1,398
当社株主への配当金						△41,831	△41,831			△41,831		△41,831
非支配持分への配当金											△2,982	△2,982
利益準備金への振替					169	△169	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益						44,454	44,454			44,454	4,112	48,566
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額							74,391		74,391	827	75,218
	（2）金融派生商品損益							△1,508		△1,508	18	△1,490
	（3）年金債務調整額							19,867		19,867	37	19,904
四半期包括利益（損失）										137,204	4,994	142,198
自己株式取得及び処分									△5	△5		△5
2021年３月31日現在残高			174,762	404,452	69,605	3,411,825	3,481,430	△232,039	△1,158,374	2,670,231	212,588	2,882,819

注10　その他の包括利益（損失）

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

						（単位 百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	第120期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---
	為替換算 調整額		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日現在残高	△96,282		△887		△211,273		△308,442
非支配持分との資本取引及びその他	9		－		－		9
組替前その他の包括利益 （損失）	△61,033		△307		1,105		△60,235
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	－		862		1,113		1,975
純変動額	△61,024		555		2,218		△58,251
2020年３月31日現在残高	△157,306		△332		△209,055		△366,693

						（単位 百万円）
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	第121期第１四半期 連結累計期間
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	為替換算 調整額		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
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2020年12月31日現在残高	△113,646		100		△211,243		△324,789
組替前その他の包括利益 （損失）	74,391		△1,133		18,366		91,624
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	-		△375		1,501		1,126
純変動額	74,391		△1,508		19,867		92,750
2021年３月31日現在残高	△39,255		△1,408		△191,376		△232,039

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

		（単位 百万円）
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		その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
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		第120期 第１四半期 連結累計期間		第121期 第１四半期 連結累計期間		連結損益計算書に 影響する項目
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金融派生商品損益：
		1,203		△493		売上高
		△325		130		法人税等
		878		△363		非支配持分控除前四半期純利益
		△16		△12		非支配持分帰属損益
		862		△375		当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
		1,536		2,055		その他－純額
		△414		△461		法人税等
		1,122		1,594		非支配持分控除前四半期純利益
		△9		△93		非支配持分帰属損益
		1,113		1,501		当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後		1,975		1,126

（注）　金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注11　収益

当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。2020年12月31日及び2021年３月31日現在における契約資産は、それぞれ、42,752百万円、45,589百万円であります。

当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2020年12月31日及び2021年３月31日現在における繰延収益は、それぞれ、135,455百万円、154,241百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2020年12月31日時点の繰延収益のうち、49,885百万円を第121期第１四半期連結累計期間に収益として認識しております。

製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年３月31日現在において、218,932百万円であります。このうち、94％は１年以内に収益認識され、残りの6％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12％であり、2021年３月31日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。

セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

注12　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

				（単位　百万円）

		第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
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当社株主に帰属する四半期純利益		21,906		44,454
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益		21,906		44,453

				（単位　株式数）

		第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
平均発行済普通株式数		1,058,901,559		1,045,631,768
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション		189,165		247,493
希薄化後発行済普通株式数		1,059,090,724		1,045,879,261

				（単位　円）

		第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
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１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益：
基本的		20.69		42.51
希薄化後		20.68		42.50

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

注13　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2021年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第１四半期 2021年３月31日
---	---	---	---
外貨売却契約	137,721		188,618
外貨購入契約	27,220		27,420

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

		（単位　百万円）

ヘッジ指定の金融派生商品		科目		第120期 2020年12月31日		第121期第１四半期 2021年３月31日
---	---	---	---	---	---	---
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		426		29
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		416		1,120

		（単位　百万円）

ヘッジ指定外の金融派生商品		科目		第120期 2020年12月31日		第121期第１四半期 2021年３月31日
---	---	---	---	---	---	---
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		107		90
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		809		2,232

金融派生商品の連結損益計算書への影響

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

ヘッジ指定の			（単位　百万円）
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金融派生商品	第120期第１四半期 連結累計期間
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キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
---	---	---	---	---	---
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
---	---	---	---	---	---
先物為替契約	△382		売上高		△1,203

			（単位　百万円）
---	---	---	---	---	---
	第121期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
---	---	---	---	---	---
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
---	---	---	---	---	---
先物為替契約	△1,586		売上高		493

	（単位　百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
ヘッジ指定外の 金融派生商品	第120期第１四半期 連結累計期間				第121期第１四半期 連結累計期間
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	金融派生商品より認識された損益				金融派生商品より認識された損益
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	科目		計上金額		科目		計上金額
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先物為替契約	その他－純額		2,455		その他－純額		△4,941

注14　借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

	（単位　百万円）

	第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---
オペレーティングリース費用	11,513		10,156
短期リース費用	2,391		3,354
その他リース費用	31		23
リース費用合計	13,935		13,533

リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー	10,363		10,538
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース	10,874		5,911

将来リース料の年度別内訳

2021年３月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
---	---	---	---	---
１年内			34,281
２年			26,194
３年			17,284
４年			12,095
５年			8,505
それ以降			14,603
最低支払リース料計			112,962
利息費用			△5,171
リース負債計			107,791

注15　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

2021年３月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、38,965百万円、139,069百万円であります。

保証債務

当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2020年12月31日及び2021年３月31日現在においてそれぞれ10,962百万円、11,213百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から５年であります。2021年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,681百万円であります。2021年３月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）

	第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---
期首残高	15,846		14,300
当期増加額	5,095		5,420
当期減少額（目的使用）	△5,996		△5,146
その他	△1,737		△106
期末残高	13,208		14,468

訴訟事項

当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注16　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

					（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日				第121期第１四半期 2021年３月31日
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	計上金額		公正価値		計上金額		公正価値
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長期債務 （１年以内に返済される債務を含む）	△346,317		△346,275		△346,276		△346,229

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。

見積公正価値の前提について

公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約８％と９％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注17　公正価値の開示

公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2020年12月31日及び2021年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

													（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日								第121期 2021年３月31日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		合計
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資産:
現金及び現金同等物	－		500		－		500		－		500		－		500
投資：
投資信託等	284		248		－		532		291		326		－		617
株式	18,683		－		－		18,683		20,763		－		－		20,763
前払費用及び 　その他流動資産：
金融派生商品	－		533		－		533		－		119		－		119
資産合計	18,967		1,281		－		20,248		21,054		945		－		21,999
負債：
その他の流動負債：
金融派生商品	－		1,225		－		1,225		－		3,352		－		3,352
負債合計	－		1,225		－		1,225		－		3,352		－		3,352

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。

金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注18　損益等の補足説明

為替差損益

先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ185百万円の利益、12,796百万円の損失であります。

広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第120期及び第121期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ7,246百万円、6,114百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

発送費及び取扱手数料

発送費及び取扱手数料は、第120期及び第121期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ11,672百万円、12,588百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

期間純年金費用

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

				（単位　百万円）

		第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
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勤務費用		9,301		8,245
利息費用		2,879		2,698
年金資産の期待運用収益		△7,847		△8,815
過去勤務債務の償却費用		△2,190		△2,020
数理差異の償却費用		3,726		4,075
		5,869		4,183

現金同等物

売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2020年12月31日及び2021年３月31日現在においてそれぞれ500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注19　セグメント情報

当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。

当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。主な変更点として、インクジェットプリンターをオフィス向け複合機やレーザープリンターと同じプリンティングビジネスユニットに、ネットワークカメラをレンズ交換式デジタルカメラと同じイメージングビジネスユニットにそれぞれ移しております。これに伴い、2020年第１四半期連結累計期間についても組み替えて表示しております。

セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、

レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、

電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、

ワイドフォーマットプリンター、大判インクジェットプリンター、

業務用フォトプリンター

・イメージングビジネスユニット：　レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、

マルチメディアプロジェクター、放送機器

・メディカルビジネスユニット：　　デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、

超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、

真空薄膜形成装置、ダイボンダー、マイクロモーター、

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第１四半期連結累計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアルその他		消去 又は全社		連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客向け	476,992		119,519		106,055		80,347		△601		782,312
セグメント間取引	849		306		39		18,465		△19,659		－
計	477,841		119,825		106,094		98,812		△20,260		782,312
売上原価及び営業費用	422,449		129,618		102,105		92,098		3,165		749,435
営業利益（損失）	55,392		△9,793		3,989		6,714		△23,425		32,877
営業外収益及び費用	1,428		△89		133		353		△191		1,634
税引前四半期純利益  （損失）	56,820		△9,882		4,122		7,067		△23,616		34,511

（単位　百万円）

第121期第１四半期連結累計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアルその他		消去 又は全社		連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客向け	468,174		148,109		124,328		102,184		△144		842,651
セグメント間取引	1,181		495		86		22,368		△24,130		－
計	469,355		148,604		124,414		124,552		△24,274		842,651
売上原価及び営業費用	416,195		130,469		112,899		115,395		△2,871		772,087
営業利益	53,160		18,135		11,515		9,157		△21,403		70,564
営業外収益及び費用	1,514		△82		199		92		△6,239		△4,516
税引前四半期純利益	54,674		18,053		11,714		9,249		△27,642		66,048

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

		第120期第１四半期 連結累計期間		第121期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
プリンティング
白黒複写機		52,031		45,636
カラー複写機		75,507		69,729
レーザープリンター		140,602		136,250
インクジェットプリンター		68,172		81,672
その他		140,680		134,887
合計		476,992		468,174
イメージング
カメラ		71,279		95,846
その他		48,240		52,263
合計		119,519		148,109
メディカル
診断機器		106,055		124,328
インダストリアルその他
露光装置		20,949		44,282
その他		59,398		57,902
合計		80,347		102,184
全社		△601		△144
連結		782,312		842,651

第120期及び第121期第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第１四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	214,678		215,435		197,803		154,396		782,312

（単位　百万円）

第121期第１四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	224,268		218,358		210,989		189,036		842,651

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20210512155927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。