CANON INC. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210812101700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	キヤノン株式会社
【英訳名】	CANON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ　　御手洗　冨士夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	03（3758）2111
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　谷野　幸穂
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	03（3758）2111
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　谷野　幸穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02274 77510 キヤノン株式会社 CANON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02274-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02274-000 2021-08-13 E02274-000 2021-06-30 E02274-000 2021-04-01 2021-06-30 E02274-000 2021-01-01 2021-06-30 E02274-000 2020-06-30 E02274-000 2020-04-01 2020-06-30 E02274-000 2020-01-01 2020-06-30 E02274-000 2020-12-31 E02274-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210812101700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第２四半期

連結累計（会計）期間 | 第121期

第２四半期

連結累計（会計）期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 2020年

１月１日から

2020年

６月30日まで | 2021年

１月１日から

2021年

６月30日まで | 2020年

１月１日から

2020年

12月31日まで |
| 売上高 | (百万円) | 1,455,627 | 1,724,584 | 3,160,243 |
| | (673,315) | (881,933) | |
| 税引前四半期

（当期）純利益又は損失（△） | (百万円) | 27,288 | 151,821 | 130,280 |
| | (△7,223) | (85,773) | |
| 当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益　　　　又は損失（△） | (百万円) | 13,071 | 105,603 | 83,318 |
| | (△8,835) | (61,149) | |
| 四半期包括利益（損失）　　　又は包括利益 | (百万円) | △25,823 | 220,713 | 80,941 |
| 株主資本 | (百万円) | 2,517,957 | 2,745,425 | 2,575,031 |
| 純資産 | (百万円) | 2,720,591 | 2,961,347 | 2,784,041 |
| 総資産 | (百万円) | 4,674,270 | 4,747,261 | 4,625,614 |
| 基本的１株当たり

当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益　　　　又は損失（△） | (円) | 12.41 | 100.99 | 79.37 |
| | | (△8.45) | (58.48) | |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は損失（△） | (円) | 12.41 | 100.97 | 79.35 |
| | | (△8.45) | (58.46) | |
| 株主資本比率 | (％) | 53.9 | 57.8 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 140,831 | 272,605 | 333,805 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △72,874 | △80,393 | △155,439 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,249 | △89,715 | △183,449 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 500,046 | 523,565 | 407,684 |

（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

３ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、第120期第２四半期連結累計期間の株主資本、純資産、総資産及び株主資本比率を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去の各期間において軽微です。詳細につきましては、「第４　経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 注９ 純資産」をご参照下さい。

２【事業の内容】

当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

当グループ（2021年６月30日現在、当社及びその連結子会社334社、持分法適用関連会社９社で構成）は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期連結累計期間より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 注19 セグメント情報」をご参照下さい。

当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20210812101700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染が続く中、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、回復に向かいました。米国では、いち早く経済活動の正常化が進展し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより景気が回復に向かいました。中国では、新規感染者の減少により政府の活動制限が緩和され、内需や輸出の拡大が持続した結果、景気の回復が続きました。また、その他の新興国については、インドを中心に変異株の感染が再拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国でも、感染が再拡大しましたが、生産活動や輸出が回復基調を維持し、景気持ち直しの動きが続きました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、新型コロナウイルスの世界的な感染が拡大し市場が急激に縮小した前年を大幅に上回りました。レーザープリンターは、モノクロ機を中心に前年の水準を上回って推移しました。インクジェットプリンターは、引き続き先進国と新興国において在宅需要が好調に推移しました。カメラ市場は、コロナ禍が続く中、新たな趣味としてのカメラに対する需要が高まり、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。

平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約２円円安の109.48円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間並みの107.82円、ユーロは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約13円円安の131.94円、当第２四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約10円円安の129.90円となりました。

[第２四半期連結会計期間]

当第２四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結会計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結会計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結会計期間を下回りました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比31.0％増の8,819億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を6.5ポイント上回る47.4％となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間比16.1％増の3,404億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間の営業損失から黒字に転換し、773億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などにより、前年同四半期連結会計期間比で20億円悪化し、85億円の収益となりました。税引前四半期純利益は858億円、当社株主に帰属する四半期純利益は611億円となり、ともに前年同四半期連結会計期間の純損失から大幅な反転となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間の純損失から反転し、66円93銭増の58円48銭となりました。

[第２四半期連結累計期間]

当第２四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、第１四半期連結累計期間に日本政府による医療機関支援の機会を捉え、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、第２四半期連結累計期間では主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間では18.5％増の１兆7,246億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を2.9ポイント上回る46.5％となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間比5.7％増の6,541億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比877.6％増の1,478億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で82億円悪化し、40億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比456.4％増の1,518億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比707.9％増の1,056億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ88円58銭増加し100円99銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機のimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器も売上を伸ばし、販売台数は前年同四半期連結累計期間から増加しました。サービスと消耗品については、オフィスの稼働率が回復に向かい、オフィス向け複合機を中心に顧客のプリントボリュームが上向いた影響により、増収となりました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、東南アジアにおけるロックダウンの影響により生産活動が停滞し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、消耗品は、新型コロナウイルスの影響により需要が減退した前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。インクジェットプリンターは、全体としては新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、世界的に堅調な需要を背景に大容量インクモデルの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回り、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.1％増の9,590億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比57.0％増の1,206億円となりました。

イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、コロナ禍が続く中、カメラを新たな趣味とする顧客の購買意欲を捉えるとともに、EOS R5とEOS R6の販売が好調に推移した結果、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比47.9％増の3,185億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から反転し389億円となりました。

メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの再拡大により一部の地域では商談・据付への影響がありましたが、日本では第１四半期連結累計期間に政府補助金を活用した医療機関への機器購入支援の機会を捉え、海外も欧米を中心に第２四半期連結累計期間におけるCT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比13.6％増の2,362億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比53.0％増の155億円となりました。

インダストリアルその他ビジネスユニットでは、センサーや車載、メモリー向け半導体露光装置は堅調に推移し、好調だった前年同四半期連結累計期間並みの販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。一方で、一部の顧客が投資時期を見直した有機ELディスプレイ製造装置は減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.4％増の2,626億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比177.6％増の248億円となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,216億円増加して４兆7,473億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、１年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から557億円減少して１兆7,859億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,773億円増加して２兆9,613億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で1,318億円増加し、2,726億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の売却が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から75億円増加し、804億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,243億円増加し、1,922億円の収入となりました。

財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、897億円の支出となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から1,159億円増加し、5,236億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（単位　億円）

	第121期第２四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△804
フリーキャッシュ・フロー	1,922

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,383億円です。

（７）設備の状況

①主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
キヤノンモールド 株式会社	茨城県笠間市	インダストリアルその他ビジネスユニット	工場棟	2021年４月

（注）当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第２四半期報告書_20210812101700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数 (株) （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,333,763,464	1,333,763,464	東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,333,763,464	1,333,763,464	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年３月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役を除く）3 　執行役員32　計35
新株予約権の数（個）　※	437
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　43,700（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与 株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※	自　2021年４月29日 　至　2051年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　2,228（注）2 　資本組入額　1,114（注）3
新株予約権の行使の条件　※	原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地 位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる 場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約 権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、 またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、 取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新 株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ とができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項　※	（注）4

※　新株予約権証券の発行時（2021年４月28日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、

「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割

（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合

には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て

る。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与

株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

を合算する。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

は、その端数を切り上げるものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に

限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日

（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交

換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい

う。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、 「残存新株予約権」という）を保有する新株

予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以

下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って

再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の

資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

イ.新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日

目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使

できるものとする。

ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為

があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

i.新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日 ～2021年６月30日	－	1,333,763,464	－	174,762	－	306,288

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株) （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	113,267,100	10.83
(株)日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	53,285,600	5.10
第一生命保険(株)　（注）１ ［常任代理人］ (株)日本カストディ銀行	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号  （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	24,320,780	2.33
(株)みずほ銀行 ［常任代理人］ (株)日本カストディ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	22,558,173	2.16
ステート　ストリート　バンク ウェスト　クライアント　トリーティー 505234 ［常任代理人］ (株)みずほ銀行	米国、ノースクインシー （東京都港区港南二丁目15番１号）	19,721,928	1.89
モックスレイ・アンド・カンパニー・ エルエルシー（注）２ [常任代理人] (株)三菱ＵＦＪ銀行	米国、ニューヨーク （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	18,053,055	1.73
ＳＭＢＣ日興証券(株)	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	18,015,500	1.72
(株)大林組	東京都港区港南二丁目15番２号	16,527,607	1.58
(株)日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	15,488,200	1.48
バークレイズ証券(株)	東京都港区六本木六丁目10番１号	15,347,800	1.47
計	－	316,585,743	30.27

（注）１　第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が

6,180,000株あります。

２　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーはＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピ

ー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

３　上記の他に、当社が所有している自己株式287,988,849株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合

21.59％）があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	287,988,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,044,426,100	10,444,261	同上
単元未満株式	普通株式	1,348,564	－	同上
発行済株式総数		1,333,763,464	－	－
総株主の議決権		－	10,444,261	－

（注）　「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　 　　　49株 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キヤノン(株)	東京都大田区下丸子三丁目30番２号	287,988,800	-	287,988,800	21.59
計	－	287,988,800	-	287,988,800	21.59

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長ＣＴＯ プリンティンググループ管掌	代表取締役副社長 ＣＴＯ兼 プリンティング事業管掌 デジタルプリンティング事業本部長	本間　利夫	2021年４月１日

（２）執行役員の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

なお、役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務執行役員	メディカルグループ管掌　兼　キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長	専務執行役員	メディカル事業本部長　兼　キヤノンメディカルシステムズ株式会社　社長	瀧口　登志夫	2021年４月１日
専務執行役員	インダストリアルグループ管掌	専務執行役員	光学機器事業本部長	武石　洋明	2021年４月１日
常務執行役員	イメージンググループ管掌　兼　オリンピック・パラリンピック推進プロジェクトチーフ　兼　IR/MICE事業推進プロジェクトチーフ	常務執行役員	イメージソリューション事業本部長　兼　オリンピック・パラリンピック推進プロジェクトチーフ　兼　イメージング総合戦略プロジェクトチーフ　兼　IR/MICE事業推進プロジェクトチーフ	山田　昌敬	2021年４月１日
常務執行役員	イメージンググループ副管掌	常務執行役員	イメージコミュニケーション事業本部長	戸倉　剛	2021年４月１日
執行役員	Canon (China) Co., Ltd. 執行副社長	執行役員	Canon (China) Co., Ltd. 副社長	石井　俊幸	2021年４月１日
執行役員	サステナビリティ推進本部長	執行役員	Canon Singapore Pte.　Ltd. 社長	郡司　典子	2021年５月１日
常務執行役員	大分キヤノン株式会社　社長　兼　宮崎キヤノン株式会社　社長　兼　長崎キヤノン株式会社　社長	常務執行役員	大分キヤノン株式会社　社長　兼　宮崎キヤノン株式会社　社長	増子　律夫	2021年６月１日

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

男性48名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.0％）

（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出し

ております。 

 第２四半期報告書_20210812101700

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び現金同等物	注 17,18	407,684		523,565
２．短期投資	注 ２,17	71		97
３．売上債権	注３	546,771		493,991
４．たな卸資産	注４	562,807		589,125
５．前払費用及び 　　その他の流動資産	注６,11, 13,17	284,556		309,651
６．信用損失引当金	注３,６	△12,746		△13,209
流動資産合計		1,789,143	38.7	1,903,220	40.1
Ⅱ　長期債権	注15	17,276	0.4	16,507	0.3
Ⅲ　投資	注 ２,17	49,994	1.1	55,097	1.2
Ⅳ　有形固定資産	注５	1,037,680	22.4	1,036,166	21.8
Ⅴ　オペレーティングリース 　　使用権資産	注14	107,361	2.3	102,214	2.2
Ⅵ　無形固定資産		318,497	6.9	306,973	6.5
Ⅶ　のれん		915,564	19.8	928,243	19.6
Ⅷ　その他の資産	注６	392,066	8.4	401,135	8.3
Ⅸ　信用損失引当金	注６	△1,967	△0.0	△2,294	△0.0
資産合計		4,625,614	100.0	4,747,261	100.0

		前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務	注８,16	392,235		345,697
２．買入債務	注７	303,809		312,137
３．未払法人税等		18,761		42,347
４．未払費用	注15	317,716		310,025
５．短期オペレーティング 　　リース負債	注14	32,307		32,412
６．その他の流動負債	注 11,13,17	261,361		279,612
流動負債合計		1,326,189	28.7	1,322,230	27.9
Ⅱ　長期債務	注16	4,834	0.1	5,673	0.1
Ⅲ　未払退職及び年金費用		345,897	7.5	302,033	6.4
Ⅳ　長期オペレーティング 　　リース負債	注14	76,796	1.7	71,033	1.5
Ⅴ　その他の固定負債		87,857	1.8	84,945	1.7
負債合計		1,841,573	39.8	1,785,914	37.6
コミットメント及び偶発債務	注15
（純資産の部）
Ⅰ　株主資本	注９
１．資本金		174,762	3.8	174,762	3.7
（発行可能株式総数）		(3,000,000,000)		(3,000,000,000)
（発行済株式総数）		(1,333,763,464)		(1,333,763,464)
２．資本剰余金		404,620	8.7	404,549	8.5
３．利益剰余金
利益準備金		69,436		68,656
その他の利益剰余金		3,409,371		3,473,914
利益剰余金合計		3,478,807	75.2	3,542,570	74.6
４．その他の包括利益     （損失）累計額	注10	△324,789	△7.0	△218,097	△4.6
５．自己株式		△1,158,369	△25.0	△1,158,359	△24.4
（自己株式数）		(287,989,819)		(287,988,849)
株主資本合計		2,575,031	55.7	2,745,425	57.8
Ⅱ　非支配持分	注９	209,010	4.5	215,922	4.6
純資産合計	注９	2,784,041	60.2	2,961,347	62.4
負債及び純資産合計		4,625,614	100.0	4,747,261	100.0

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期 連結累計期間 （2020年１月１日から 2020年６月30日まで）		当第２四半期 連結累計期間 （2021年１月１日から 2021年６月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　売上高
１．製品売上高		1,122,829		1,380,066
２．サービス売上高		332,798		344,518
合計	注６,10 11,13	1,455,627	100.0	1,724,584	100.0
Ⅱ　売上原価
１．製品売上原価		661,832		760,941
２．サービス売上原価		159,817		161,661
合計	注14,18	821,649	56.4	922,602	53.5
売上総利益		633,978	43.6	801,982	46.5
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注14,18	487,191	33.6	515,839	29.9
２．研究開発費		131,665	9.0	138,310	8.0
合計		618,856	42.6	654,149	37.9
営業利益		15,122	1.0	147,833	8.6
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		1,625		1,037
２．支払利息		△388		△348
３．その他－純額	注２,10 13,18	10,929		3,299
合計		12,166	0.9	3,988	0.2
税引前四半期純利益		27,288	1.9	151,821	8.8
Ⅴ　法人税等		8,304	0.6	38,733	2.2
非支配持分控除前 四半期純利益		18,984	1.3	113,088	6.6
Ⅵ　非支配持分帰属損益		5,913	0.4	7,485	0.5
当社株主に帰属する 四半期純利益		13,071	0.9	105,603	6.1
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	注12
基本的		12.41円		100.99円
希薄化後		12.41円		100.97円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期 連結累計期間 （2020年１月１日から 2020年６月30日まで）	当第２四半期 連結累計期間 （2021年１月１日から 2021年６月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益		18,984	113,088
Ⅱ　その他の包括利益（損失） -税効果調整後	注10
１．為替換算調整額		△35,576	88,017
２．金融派生商品損益		515	△645
３．年金債務調整額		△9,746	20,253
合計		△44,807	107,625
四半期包括利益（損失）	注９	△25,823	220,713
Ⅲ　非支配持分帰属四半期包括利益		6,152	8,418
当社株主に帰属する 四半期包括利益（損失）		△31,975	212,295

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期 連結会計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで）		当第２四半期 連結会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　売上高
１．製品売上高		522,877		708,178
２．サービス売上高		150,438		173,755
合計	注６,10 11,13	673,315	100.0	881,933	100.0
Ⅱ　売上原価
１．製品売上原価		322,392		385,168
２．サービス売上原価		75,608		79,142
合計	注14,18	398,000	59.1	464,310	52.6
売上総利益		275,315	40.9	417,623	47.4
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注14,18	229,348	34.0	269,404	30.6
２．研究開発費		63,722	9.5	70,950	8.0
合計		293,070	43.5	340,354	38.6
営業利益（損失）		△17,755	△2.6	77,269	8.8
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		487		613
２．支払利息		△202		△180
３．その他－純額	注２,10 13,18	10,247		8,071
合計		10,532	1.5	8,504	0.9
税引前四半期純利益（損失）		△7,223	△1.1	85,773	9.7
Ⅴ　法人税等		△2,121	△0.3	21,251	2.4
非支配持分控除前 四半期純利益（損失）		△5,102	△0.8	64,522	7.3
Ⅵ　非支配持分帰属損益		3,733	0.5	3,373	0.4
当社株主に帰属する 四半期純利益（損失）		△8,835	△1.3	61,149	6.9
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（損失）	注12
基本的		△8.45円		58.48円
希薄化後		△8.45円		58.46円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期 連結会計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで）	当第２四半期 連結会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益 　　（損失）		△5,102	64,522
Ⅱ　その他の包括利益（損失） -税効果調整後	注10
１．為替換算調整額		25,456	12,799
２．金融派生商品損益		△34	845
３．年金債務調整額		△12,098	349
合計		13,324	13,993
四半期包括利益（損失）	注９	8,222	78,515
Ⅲ　非支配持分帰属四半期包括利益		3,843	3,424
当社株主に帰属する 四半期包括利益（損失）		4,379	75,091

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （2020年１月１日から 2020年６月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2021年１月１日から 2021年６月30日まで）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益		18,984	113,088
２．営業活動によるキャッシュ・ 　　フローへの調整
減価償却費		108,531	106,974
固定資産売廃却損益		△1,852	3,825
法人税等繰延税額		△5,073	△3,724
売上債権の減少		141,098	69,573
たな卸資産の増加		△28,375	△7,391
買入債務の増加（△減少）		△32,394	18,898
未払法人税等の増加（△減少）		△1,821	23,243
未払費用の減少		△40,611	△18,106
未払（前払）退職及び年金費用の減少		△6,539	△25,884
その他－純額	注14	△11,117	△7,891
営業活動によるキャッシュ・フロー		140,831	272,605
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額	注５	△81,800	△81,940
２．固定資産売却額	注５	7,381	991
３．有価証券購入額		△212	△1,279
４．有価証券売却額及び償還額		237	201
５．定期預金の減少（△増加）－純額		1,600	△20
６．事業取得額（取得現金控除後）		△127	-
７．その他－純額		47	1,654
投資活動によるキャッシュ・フロー		△72,874	△80,393
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額		2,100	1,100
２．長期債務の返済額		△585	△46,100
３．短期借入金の増加（△減少）－純額		157,553	△1,169
４．配当金の支払額		△85,107	△41,831
５. 自己株式取得及び処分		△50,008	△10
６．その他－純額		△1,704	△1,705
財務活動によるキャッシュ・フロー		22,249	△89,715
Ⅳ　為替変動の現金及び 　　現金同等物への影響額		△2,974	13,384
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額		87,232	115,881
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高		412,814	407,684
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高		500,046	523,565

補足情報

期中支払額
利息		553	325
法人税等		14,555	29,765

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2020年12月31日及び2021年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

	第120期 2020年12月31日		第121期第２四半期 2021年６月30日
連結子会社数	343		334
持分法適用関連会社数	9		9
合計	352		343

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益（損失）に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ4,344百万円（利益の増加）、6,602百万円（利益の増加）であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ2,266百万円（利益の増加）、3,403百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

（２）連結の基本方針

当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

新たに適用した会計基準はありません。

（４）勘定科目の組替再表示

当社は、2021年第１四半期より、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」で定義される信用損失引当金についての表示を変更しております。これに伴い、2020年12月期の連結貸借対照表についても組み替えて表示しております。

注２　投資

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

		第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計		△516		2,082
持分証券の売却による当期の実現損益		287		40
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益		△803		2,042

	（単位　百万円）

		第120期第２四半期 連結会計期間		第121期第２四半期 連結会計期間
持分証券の当期の損益合計		4,084		260
持分証券の売却による当期の実現損益		105		－
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益		3,979		260

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2020年12月31日及び2021年６月30日現在で8,559百万円、8,879百万円であります。第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ71百万円、97百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第２四半期 2021年６月30日
受取手形	34,922		39,328
売掛金	511,849		454,663
売上債権	546,771		493,991
信用損失引当金	△11,645		△11,901
合計	535,126		482,090

注４　たな卸資産

2020年12月31日及び2021年６月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第２四半期 2021年６月30日
製品	352,513		346,312
仕掛品	160,696		194,664
原材料	49,598		48,149
	562,807		589,125

注５　有形固定資産

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第２四半期 2021年６月30日
土地	270,308		271,154
建物及び構築物	1,687,921		1,715,696
機械装置及び備品	1,806,185		1,828,533
建設仮勘定	37,324		41,657
ファイナンスリース使用権資産	6,048		6,030
取得価額計	3,807,786		3,863,070
減価償却累計額	△2,770,106		△2,826,904
	1,037,680		1,036,166

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

	（単位　百万円）

	第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益	39,342		45,073
利息収益	9,504		8,824
販売型リース及び直接金融リース収益計	48,846		53,897
オペレーティングリース収益	11,454		13,636
変動リース収益	2,324		1,485
リース収益計	62,624		69,018

	（単位　百万円）

	第120期第２四半期 連結会計期間		第121期第２四半期 連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益	16,510		22,373
利息収益	4,482		4,370
販売型リース及び直接金融リース収益計	20,992		26,743
オペレーティングリース収益	5,446		6,783
変動リース収益	1,066		319
リース収益計	27,504		33,845

金融債権の内訳

金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ319,183百万円、339,486百万円であり、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）

	第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
期首残高	2,627		3,068
引当金償却	△968		△834
当期繰入額	1,544		1,076
その他（注）	242		292
期末残高	3,445		3,602

（注）第120期第２四半期連結累計期間において、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

金融債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第120期第２四半期連結累計期間において譲渡された金融債権の金額は8,775百万円、第121期第２四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はありません。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ36,339百万円、30,647百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2020年12月31日及び2021年６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2020年12月31日及び2021年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買入債務

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第２四半期 2021年６月30日
支払手形	83,468		85,396
買掛金	220,341		226,741
	303,809		312,137

注８　短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ46,461百万円、45,322百万円であります。

当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2021年６月30日時点における借入残高は299,000百万円（借入枠299,000百万円）であります。利率は変動利率によるもので2021年６月30日時点における利率は0.10％であります。

注９　純資産

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第120期第２四半期連結累計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2019年12月31日現在残高		174,762	405,017	67,572	3,455,083	3,522,655	△308,442	△1,108,496	2,685,496	198,484	2,883,980
基準書2016-13号の適用による累積影響額					△159	△159			△159	-	△159
-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他			△303				9		△294	1,068	774
当社株主への配当金 （１株当たり80.00円）					△85,107	△85,107			△85,107		△85,107
非支配持分への配当金										△3,080	△3,080
利益準備金への振替				1,866	△1,866	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					13,071	13,071			13,071	5,913	18,984
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						△35,569		△35,569	△7	△35,576
	（2）金融派生商品損益						521		521	△6	515
	（3）年金債務調整額						△9,998		△9,998	252	△9,746
四半期包括利益（損失）									△31,975	6,152	△25,823
自己株式取得及び処分			△81		△67	△67		△49,856	△50,004	10	△49,994
2020年６月30日現在残高		174,762	404,633	69,438	3,380,955	3,450,393	△353,479	△1,158,352	2,517,957	202,634	2,720,591

（注）１ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加

的に計上する修正を行いました。これに伴い、2019年12月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、

非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況へ

の影響は過去の各期間において軽微です。

２ 当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

第121期第２四半期連結累計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2020年12月31日現在残高		174,762	404,620	69,436	3,409,371	3,478,807	△324,789	△1,158,369	2,575,031	209,010	2,784,041
非支配持分との資本取引及びその他			△60						△60	1,599	1,539
当社株主への配当金 （１株当たり40.00円）					△41,831	△41,831			△41,831		△41,831
非支配持分への配当金										△3,105	△3,105
利益準備金への振替				△780	780	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					105,603	105,603			105,603	7,485	113,088
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						87,176		87,176	841	88,017
	（2）金融派生商品損益						△662		△662	17	△645
	（3）年金債務調整額						20,178		20,178	75	20,253
四半期包括利益（損失）									212,295	8,418	220,713
自己株式取得及び処分			△11		△9	△9		10	△10		△10
2021年６月30日現在残高		174,762	404,549	68,656	3,473,914	3,542,570	△218,097	△1,158,359	2,745,425	215,922	2,961,347

（注）当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第120期第２四半期連結会計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2020年３月31日現在残高		174,762	405,024	69,334	3,389,899	3,459,233	△366,693	△1,158,482	2,513,844	199,156	2,713,000
非支配持分との資本取引及びその他			△321		57	57			△264	△322	△586
非支配持分への配当金										△53	△53
利益準備金への振替				104	△104	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益（損失）					△8,835	△8,835			△8,835	3,733	△5,102
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						25,464		25,464	△8	25,456
	（2）金融派生商品損益						△34		△34	-	△34
	（3）年金債務調整額						△12,216		△12,216	118	△12,098
四半期包括利益（損失）									4,379	3,843	8,222
自己株式取得及び処分			△70		△62	△62		130	△2	10	8
2020年６月30日現在残高		174,762	404,633	69,438	3,380,955	3,450,393	△353,479	△1,158,352	2,517,957	202,634	2,720,591

（注）2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に

計上する修正を行いました。これに伴い、2020年３月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、非支配株

主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去

の各期間において軽微です。

第121期第２四半期連結会計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2021年３月31日現在残高		174,762	404,452	69,605	3,411,825	3,481,430	△232,039	△1,158,374	2,670,231	212,588	2,882,819
非支配持分との資本取引及びその他			108						108	33	141
非支配持分への配当金										△123	△123
利益準備金への振替				△949	949	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					61,149	61,149			61,149	3,373	64,522
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						12,785		12,785	14	12,799
	（2）金融派生商品損益						846		846	△1	845
	（3）年金債務調整額						311		311	38	349
四半期包括利益（損失）									75,091	3,424	78,515
自己株式取得及び処分			△11		△9	△9		15	△5		△5
2021年６月30日現在残高		174,762	404,549	68,656	3,473,914	3,542,570	△218,097	△1,158,359	2,745,425	215,922	2,961,347

注10　その他の包括利益（損失）

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

						（単位 百万円）
	第120期第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---
	為替換算 調整額		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日現在残高	△96,282		△887		△211,273		△308,442
非支配持分との資本取引及びその他	9		-		-		9
組替前その他の包括利益 （損失）	△35,569		△746		△12,894		△49,209
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	-		1,267		2,896		4,163
純変動額	△35,560		521		△9,998		△45,037
2020年６月30日現在残高	△131,842		△366		△221,271		△353,479

						（単位 百万円）
	第121期第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---
	為替換算 調整額		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2020年12月31日現在残高	△113,646		100		△211,243		△324,789
組替前その他の包括利益 （損失）	87,176		△1,892		17,654		102,938
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	-		1,230		2,524		3,754
純変動額	87,176		△662		20,178		106,692
2021年６月30日現在残高	△26,470		△562		△191,065		△218,097

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

		（単位 百万円）
		その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
---	---	---	---	---	---	---
		第120期 第２四半期 連結累計期間		第121期 第２四半期 連結累計期間		連結損益計算書に 影響する項目
---	---	---	---	---	---	---
金融派生商品損益：
		1,723		1,778		売上高
		△421		△542		法人税等
		1,302		1,236		非支配持分控除前四半期純利益
		△35		△6		非支配持分帰属損益
		1,267		1,230		当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
		3,924		3,794		その他－純額
		△1,009		△856		法人税等
		2,915		2,938		非支配持分控除前四半期純利益
		△19		△414		非支配持分帰属損益
		2,896		2,524		当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後		4,163		3,754

（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

		（単位 百万円）
		その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
---	---	---	---	---	---	---
		第120期 第２四半期 連結会計期間		第121期 第２四半期 連結会計期間		連結損益計算書に 影響する項目
---	---	---	---	---	---	---
金融派生商品損益：
		520		2,271		売上高
		△96		△672		法人税等
		424		1,599		非支配持分控除前四半期純利益(損失）
		△19		6		非支配持分帰属損益
		405		1,605		当社株主に帰属する四半期純利益(損失）
年金債務調整額：
		2,388		1,739		その他－純額
		△595		△395		法人税等
		1,793		1,344		非支配持分控除前四半期純利益(損失）
		△10		△321		非支配持分帰属損益
		1,783		1,023		当社株主に帰属する四半期純利益(損失）
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後		2,188		2,628

(注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注11　収益

当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、42,752百万円、41,865百万円であります。

当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、135,455百万円、154,669百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2020年12月31日時点の繰延収益のうち、62,222百万円を第121期第２四半期連結累計期間に収益として認識しております。

製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年６月30日現在において、132,340百万円であります。このうち、93％は１年以内に収益認識され、残りの７％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12％であり、2021年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。

セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

注12　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

				（単位　百万円）
		第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
当社株主に帰属する四半期純利益		13,071		105,603
希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益		13,070		105,602

				（単位　株式数）
		第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
平均発行済普通株式数		1,053,274,189		1,045,632,848
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション		211,914		268,491
希薄化後発行済普通株式数		1,053,486,103		1,045,901,339

				（単位　円）
		第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益：
基本的		12.41		100.99
希薄化後		12.41		100.97

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

				（単位　百万円）
		第120期第２四半期 連結会計期間		第121期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
当社株主に帰属する 四半期純利益（損失）		△8,835		61,149
希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益（損失）		△8,836		61,149

				（単位　株式数）
		第120期第２四半期 連結会計期間		第121期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
平均発行済普通株式数		1,045,764,325		1,045,633,368
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション		234,661		289,487
希薄化後発行済普通株式数		1,045,998,986		1,045,922,855

				（単位　円）
		第120期第２四半期 連結会計期間		第121期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（損失）：
基本的		△8.45		58.48
希薄化後		△8.45		58.46

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間において、当社

が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

注13　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2021年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第２四半期 2021年６月30日
外貨売却契約	137,721		188,049
外貨購入契約	27,220		23,435

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

ヘッジ指定の金融派生商品		科目		第120期 2020年12月31日		第121期第２四半期 2021年６月30日
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		426		36
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		416		154

（単位　百万円）

ヘッジ指定外の金融派生商品		科目		第120期 2020年12月31日		第121期第２四半期 2021年６月30日
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		107		503
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		809		747

金融派生商品の連結損益計算書への影響

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

ヘッジ指定の			（単位　百万円）
金融派生商品	第120期第２四半期 連結累計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△986		売上高		△1,723

			（単位　百万円）
	第121期第２四半期 連結累計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△2,656		売上高		△1,778

	（単位　百万円）

ヘッジ指定外の 金融派生商品	第120期第２四半期 連結累計期間				第121期第２四半期 連結累計期間
	金融派生商品より認識された損益				金融派生商品より認識された損益
---	---	---	---	---	---	---	---
	科目		計上金額		科目		計上金額
---	---	---	---	---	---	---	---
先物為替契約	その他－純額		1,591		その他－純額		△4,610

ヘッジ指定の			（単位　百万円）
金融派生商品	第120期第２四半期 連結会計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△604		売上高		△520

			（単位　百万円）
	第121期第２四半期 連結会計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△1,070		売上高		△2,271

	（単位　百万円）

ヘッジ指定外の 金融派生商品	第120期第２四半期 連結会計期間				第121期第２四半期 連結会計期間
	金融派生商品より認識された損益				金融派生商品より認識された損益
---	---	---	---	---	---	---	---
	科目		計上金額		科目		計上金額
---	---	---	---	---	---	---	---
先物為替契約	その他－純額		△864		その他－純額		331

注14　借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

	（単位　百万円）

	第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
オペレーティングリース費用	21,188		20,031
短期リース費用	6,160		6,876
その他リース費用	64		55
リース費用合計	27,412		26,962

	（単位　百万円）

	第120期第２四半期 連結会計期間		第121期第２四半期 連結会計期間
オペレーティングリース費用	9,675		9,875
短期リース費用	3,769		3,522
その他リース費用	33		32
リース費用合計	13,477		13,429

リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー	19,212		20,185
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース	16,637		10,624

将来リース料の年度別内訳

2021年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
１年内			33,545
２年			24,590
３年			16,647
４年			11,770
５年			8,366
それ以降			13,393
最低支払リース料計			108,311
利息費用			△4,866
リース負債計			103,445

注15　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

2021年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、40,694百万円、170,477百万円であります。

保証債務

当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2020年12月31日及び2021年６月30日現在においてそれぞれ10,962百万円、11,033百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から５年であります。2021年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,470百万円であります。2021年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
	第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---
期首残高	15,846		14,300
当期増加額	5,979		9,378
当期減少額（目的使用）	△7,270		△7,674
その他	△2,439		△412
期末残高	12,116		15,592

訴訟事項

当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注16　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

					（単位　百万円）
	第120期 2020年12月31日				第121期第２四半期 2021年６月30日
---	---	---	---	---	---	---	---
	計上金額		公正価値		計上金額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
長期債務 （１年以内に返済される債務を含む）	△346,317		△346,275		△302,319		△302,262

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。

見積公正価値の前提について

公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約８％と９％が特定顧客　　（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注17　公正価値の開示

公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2020年12月31日及び2021年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

											（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日								第121期 2021年６月30日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産:
現金及び現金同等物	－		500		－		500		－		500		－		500
投資：
投資信託等	284		248		－		532		295		331		－		626
株式	18,683		－		－		18,683		21,705		－		－		21,705
前払費用及び 　その他流動資産：
金融派生商品	－		533		－		533		－		539		－		539
資産合計	18,967		1,281		－		20,248		22,000		1,370		－		23,370
負債：
その他の流動負債：
金融派生商品	－		1,225		－		1,225		－		901		－		901
負債合計	－		1,225		－		1,225		－		901		－		901

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。

金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注18　損益等の補足説明

為替差損益

先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ1,063百万円、13,644百万円の損失であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ1,248百万円、848百万円の損失であります。

広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ13,420百万円、15,069百万円であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ6,174百万円、8,955百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

発送費及び取扱手数料

発送費及び取扱手数料は、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ21,367百万円、

26,358百万円であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ9,695百万円、13,770百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

期間純年金費用

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、及び第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

	（単位　百万円）

		第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
勤務費用		18,484		16,425
利息費用		5,505		5,601
年金資産の期待運用収益		△16,626		△18,047
過去勤務債務の償却費用		△4,987		△4,192
数理差異の償却費用		8,911		7,986
		11,287		7,773

	（単位　百万円）

		第120期第２四半期 連結会計期間		第121期第２四半期 連結会計期間
勤務費用		9,183		8,180
利息費用		2,626		2,903
年金資産の期待運用収益		△8,779		△9,232
過去勤務債務の償却費用		△2,797		△2,172
数理差異の償却費用		5,185		3,911
		5,418		3,590

現金同等物

売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2020年12月31日及び2021年６月30日現在においてそれぞれ500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注19　セグメント情報

当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。

当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。主な変更点として、インクジェットプリンターをオフィス向け複合機やレーザープリンターと同じプリンティングビジネスユニットに、ネットワークカメラをレンズ交換式デジタルカメラと同じイメージングビジネスユニットにそれぞれ移しております。これに伴い、2020年第２四半期連結累計期間及び2020年第２四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。

セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、

レーザープリンター、インクジェットプリンター、

イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、

デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、

大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター

・イメージングビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、

マルチメディアプロジェクター、放送機器

・メディカルビジネスユニット：　 デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、

超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、

真空薄膜形成装置、ダイボンダー、マイクロモーター、

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益（損失）に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第２四半期連結累計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	869,592		214,671		207,829		163,844		△309		1,455,627
セグメント間取引	1,677		680		117		34,510		△36,984		－
計	871,269		215,351		207,946		198,354		△37,293		1,455,627
売上原価及び営業費用	797,764		245,946		198,035		189,806		8,954		1,440,505
営業利益（損失）	73,505		△30,595		9,911		8,548		△46,247		15,122
営業外収益及び費用	3,336		△215		245		385		8,415		12,166
税引前四半期純利益  （損失）	76,841		△30,810		10,156		8,933		△37,832		27,288

（単位　百万円）

第121期第２四半期連結累計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	956,787		317,570		236,061		215,560		△1,394		1,724,584
セグメント間取引	2,209		881		130		47,057		△50,277		－
計	958,996		318,451		236,191		262,617		△51,671		1,724,584
売上原価及び営業費用	842,022		279,405		220,987		237,973		△3,636		1,576,751
営業利益	116,974		39,046		15,204		24,644		△48,035		147,833
営業外収益及び費用	3,664		△113		339		156		△58		3,988
税引前四半期純利益	120,638		38,933		15,543		24,800		△48,093		151,821

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第２四半期連結会計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	392,600		95,152		101,774		83,497		292		673,315
セグメント間取引	828		374		78		16,045		△17,325		－
計	393,428		95,526		101,852		99,542		△17,033		673,315
売上原価及び営業費用	375,315		116,328		95,930		97,708		5,789		691,070
営業利益（損失）	18,113		△20,802		5,922		1,834		△22,822		△17,755
営業外収益及び費用	1,908		△126		112		32		8,606		10,532
税引前四半期純利益（損失）	20,021		△20,928		6,034		1,866		△14,216		△7,223

（単位　百万円）

第121期第２四半期連結会計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	488,613		169,461		111,733		113,376		△1,250		881,933
セグメント間取引	1,028		386		44		24,689		△26,147		－
計	489,641		169,847		111,777		138,065		△27,397		881,933
売上原価及び営業費用	425,827		148,936		108,088		122,578		△765		804,664
営業利益	63,814		20,911		3,689		15,487		△26,632		77,269
営業外収益及び費用	2,150		△31		140		64		6,181		8,504
税引前四半期純利益	65,964		20,880		3,829		15,551		△20,451		85,773

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

		第120期第２四半期 連結累計期間		第121期第２四半期 連結累計期間
プリンティング
白黒複写機		89,781		96,444
カラー複写機		127,947		145,808
レーザープリンター		251,385		276,878
インクジェットプリンター		145,585		162,025
その他		254,894		275,632
合計		869,592		956,787
イメージング
カメラ		126,927		207,905
その他		87,744		109,665
合計		214,671		317,570
メディカル
診断機器		207,829		236,061
インダストリアルその他
露光装置		49,061		95,405
その他		114,783		120,155
合計		163,844		215,560
全社		△309		△1,394
連結		1,455,627		1,724,584

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

		第120期第２四半期 連結会計期間		第121期第２四半期 連結会計期間
プリンティング
白黒複写機		37,750		50,808
カラー複写機		52,440		76,079
レーザープリンター		110,783		140,628
インクジェットプリンター		77,413		80,353
その他		114,214		140,745
合計		392,600		488,613
イメージング
カメラ		55,648		112,059
その他		39,504		57,402
合計		95,152		169,461
メディカル
診断機器		101,774		111,733
インダストリアルその他
露光装置		28,112		51,123
その他		55,385		62,253
合計		83,497		113,376
全社		292		△1,250
連結		673,315		881,933

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第２四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	391,971		398,236		358,425		306,995		1,455,627

（単位　百万円）

第121期第２四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	415,578		465,688		446,515		396,803		1,724,584

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第２四半期連結会計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	177,293		182,801		160,622		152,599		673,315

（単位　百万円）

第121期第２四半期連結会計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	191,310		247,330		235,526		207,767		881,933

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。  

２【その他】

2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額		47,060百万円
１株当たりの金額		45円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日		2021年８月27日

(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20210812101700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。