CANON INC. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 10, 2021

 第３四半期報告書_20211109091632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	キヤノン株式会社
【英訳名】	CANON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ　　御手洗　冨士夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	03（3758）2111
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　谷野　幸穂
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	03（3758）2111
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　谷野　幸穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02274 77510 キヤノン株式会社 CANON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E02274-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02274-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02274-000 2021-11-10 E02274-000 2021-09-30 E02274-000 2021-07-01 2021-09-30 E02274-000 2021-01-01 2021-09-30 E02274-000 2020-09-30 E02274-000 2020-07-01 2020-09-30 E02274-000 2020-01-01 2020-09-30 E02274-000 2020-12-31 E02274-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211109091632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第３四半期

連結累計（会計）期間 | 第121期

第３四半期

連結累計（会計）期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 2020年

１月１日から

2020年

９月30日まで | 2021年

１月１日から

2021年

９月30日まで | 2020年

１月１日から

2020年

12月31日まで |
| 売上高 | (百万円) | 2,214,508 | 2,557,908 | 3,160,243 |
| | (758,881) | (833,324) | |
| 税引前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 50,096 | 231,147 | 130,280 |
| | (22,808) | (79,326) | |
| 当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 29,729 | 154,920 | 83,318 |
| | (16,658) | (49,317) | |
| 四半期包括利益（損失）　　　又は包括利益 | (百万円) | △6,149 | 267,657 | 80,941 |
| 株主資本 | (百万円) | 2,493,113 | 2,740,069 | 2,575,031 |
| 純資産 | (百万円) | 2,696,967 | 2,959,150 | 2,784,041 |
| 総資産 | (百万円) | 4,705,173 | 4,752,215 | 4,625,614 |
| 基本的１株当たり

当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (円) | 28.29 | 148.16 | 79.37 |
| | | (15.93) | (47.16) | |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (円) | 28.28 | 148.12 | 79.35 |
| | | (15.93) | (47.15) | |
| 株主資本比率 | (％) | 53.0 | 57.7 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 194,067 | 349,971 | 333,805 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △111,698 | △148,351 | △155,439 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,901 | △139,986 | △183,449 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 500,287 | 482,240 | 407,684 |

（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

３ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、第120期第３四半期連結累計期間の株主資本、純資産、総資産及び株主資本比率を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去の各期間において軽微です。詳細につきましては、「第４　経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 注10 純資産」をご参照下さい。

２【事業の内容】

当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

当グループ（2021年９月30日現在、当社及びその連結子会社334社、持分法適用関連会社９社で構成）は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期連結累計期間より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 注20 セグメント情報」をご参照下さい。

当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20211109091632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体部品の不足により一部の地域では景気の回復ペースが減速したものの、各国でワクチン接種が進み、経済活動は回復が続きました。米国では、感染再拡大により個人消費の回復ペースが鈍化しましたが、設備投資が堅調に推移した結果、景気は底堅さを維持しました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費の持ち直しや設備投資の拡大により、景気は順調に回復に向かいました。中国では、個人消費は引き続き堅調でしたが、インフラ投資や輸出が伸び悩んだ結果、回復は緩やかなものとなりました。また、その他の新興国については、東南アジアを中心に感染が拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国では、設備投資が回復基調を維持しましたが、緊急事態宣言が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は回復を続けているものの、半導体部品の不足の影響を受け、緩やかな回復となりました。レーザープリンターの需要は、前年水準並みとなり、インクジェットプリンターは、好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、新型コロナウイルス感染再拡大により一部の地域で据付の遅延があるものの、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。

平均為替レートにつきましては、米ドルは当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約４円円安の110.10円、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約１円円安の108.59円、ユーロは当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約６円円安の129.86円、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約９円円安の129.89円となりました。

[第３四半期連結会計期間]

当第３四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機の販売台数が、半導体部品の不足の影響を受け、前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、オフィス出勤者が徐々に増加するに伴って、サービスと消耗品の売上は緩やかに回復しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が停滞した影響を受け、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、レーザープリンターの消耗品は、需要が減退した前年同四半期連結会計期間を大きく上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラが引き続き好調に推移し、前年並みの販売台数となりました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結会計期間を大きく上回りました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比9.8％増の8,333億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を3.4ポイント上回る46.6％となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比18.4％増の3,880億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間比6.8％増の3,292億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間比206.0％増の587億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前年同四半期連結会計期間比で170億円好転し、206億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比247.8％増の793億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比196.1％増の493億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ、31円23銭増の47円16銭となりました。

[第３四半期連結累計期間]

当第３四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器が半導体不足の影響を受けましたが、販売台数はともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、生産活動が停滞した影響を受け、急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間では15.5％増の２兆5,579億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を3.1ポイント上回る46.5％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比23.8％増の１兆1,899億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間比6.1％増の9,834億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比502.0％増の2,066億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損があったものの有価証券評価益などにより、前年同四半期連結累計期間比で88億円好転し、246億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比361.4％増の2,311億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比421.1％増の1,549億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ119円87銭増加し148円16銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は半導体部品の不足の影響を受け、好評を得ているimageRUNNER ADVANCE DXシリーズも需要を充足できない状況となりましたが、全体としての需要は回復を続けており、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間から増加しました。また、サービスと消耗品については、オフィスとプロダクションともに回復に向かい増収となりました。レーザープリンターは、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動停滞の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、消耗品は需要が減退した前年同四半期連結累計期間を大きく上回り増収となりました。インクジェットプリンターも、生産活動停滞の影響を受けたこともあり、急速に需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。一方で、世界的に堅調な需要を背景に大容量インクモデルの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.0％増の１兆4,182億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比89.1％増の1,827億円となりました。

イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、EOS R5とEOS R6の販売が引き続き好調に推移した結果、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.6％増の4,722億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から566億円の黒字となりました。

メディカルビジネスユニットでは、半導体部品の不足や新型コロナウイルスの感染再拡大により一部の地域では商談や据付への影響がありましたが、販売が好調な国内を中心に、CT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比12.3％増の3,519億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比70.3％増の257億円となりました。

インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は幅広い分野で堅調に推移し、前年同四半期連結累計期間を上回る販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比30.1％増の3,930億円となりました。税引前四半期純利益は、新規事業のための先行投資を当第３四半期連結会計期間において集中的に行った影響はありましたが、前年同四半期連結累計期間比90.0％増の263億円となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,266億円増加して４兆7,522億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、１年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から485億円減少して１兆7,931億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,751億円増加して２兆9,592億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で1,559億円増加し、3,500億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、CTの基幹部品内製を目的としたレドレン・テクノロジーズ社の買収等により、前年同四半期連結累計期間から367億円増加し、1,484億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,193億円増加し、2,016億円の収入となりました。

財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、1,400億円の支出となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から746億円増加し、4,822億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（単位　億円）

	第121期第３四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,484
フリーキャッシュ・フロー	2,016

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,110億円です。

（７）設備の状況

①主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
キヤノンモールド 株式会社	茨城県笠間市	インダストリアルその他ビジネスユニット	工場棟	2021年４月

（注）当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20211109091632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数 (株) （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,333,763,464	1,333,763,464	東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,333,763,464	1,333,763,464	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日 ～2021年９月30日	－	1,333,763,464	－	174,762	－	306,288

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない

ため、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	287,988,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,044,426,100	10,444,261	同上
単元未満株式	普通株式	1,348,564	－	同上
発行済株式総数		1,333,763,464	－	－
総株主の議決権		－	10,444,261	－

（注）　「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　 　　　49株 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キヤノン(株)	東京都大田区下丸子三丁目30番２号	287,988,800	-	287,988,800	21.59
計	－	287,988,800	-	287,988,800	21.59

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長ＣＴＯ プリンティンググループ管掌	代表取締役副社長 ＣＴＯ兼 プリンティング事業管掌 デジタルプリンティング事業本部長	本間　利夫	2021年４月１日

（２）執行役員の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

なお、役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務執行役員	メディカルグループ管掌　兼　キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長	専務執行役員	メディカル事業本部長　兼　キヤノンメディカルシステムズ株式会社　社長	瀧口　登志夫	2021年４月１日
専務執行役員	インダストリアルグループ管掌	専務執行役員	光学機器事業本部長	武石　洋明	2021年４月１日
常務執行役員	イメージンググループ管掌　兼　オリンピック・パラリンピック推進プロジェクトチーフ　兼　IR/MICE事業推進プロジェクトチーフ	常務執行役員	イメージソリューション事業本部長　兼　オリンピック・パラリンピック推進プロジェクトチーフ　兼　イメージング総合戦略プロジェクトチーフ　兼　IR/MICE事業推進プロジェクトチーフ	山田　昌敬	2021年４月１日
常務執行役員	イメージンググループ副管掌	常務執行役員	イメージコミュニケーション事業本部長	戸倉　剛	2021年４月１日
執行役員	Canon (China) Co., Ltd. 執行副社長	執行役員	Canon (China) Co., Ltd. 副社長	石井　俊幸	2021年４月１日
執行役員	サステナビリティ推進本部長	執行役員	Canon Singapore Pte.　Ltd. 社長	郡司　典子	2021年５月１日
常務執行役員	大分キヤノン株式会社　社長　兼　宮崎キヤノン株式会社　社長　兼　長崎キヤノン株式会社　社長	常務執行役員	大分キヤノン株式会社　社長　兼　宮崎キヤノン株式会社　社長	増子　律夫	2021年６月１日
専務執行役員	Canon U.S.A.,Inc.執行副社長　兼　BriefCam Ltd.社長	専務執行役員	Canon U.S.A.,Inc.執行副社長	Seymour Liebman	2021年８月１日

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

男性48名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.0％）

（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出し

ております。 

 第３四半期報告書_20211109091632

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
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（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び現金同等物	注 18,19	407,684		482,240
２．短期投資	注 ２,18	71		92
３．売上債権	注３	546,771		467,343
４．たな卸資産	注４	562,807		636,304
５．前払費用及び 　　その他の流動資産	注６,12, 14,18	284,556		320,242
６．信用損失引当金	注３,６	△12,746		△12,997
流動資産合計		1,789,143	38.7	1,893,224	39.8
Ⅱ　長期債権	注16	17,276	0.4	16,245	0.3
Ⅲ　投資	注 ２,18	49,994	1.1	63,198	1.3
Ⅳ　有形固定資産	注５	1,037,680	22.4	1,037,717	21.8
Ⅴ　オペレーティングリース 　　使用権資産	注15	107,361	2.3	94,875	2.0
Ⅵ　無形固定資産		318,497	6.9	298,841	6.3
Ⅶ　のれん	注７	915,564	19.8	956,943	20.1
Ⅷ　その他の資産	注６	392,066	8.4	393,487	8.4
Ⅸ　信用損失引当金	注６	△1,967	△0.0	△2,315	△0.0
資産合計		4,625,614	100.0	4,752,215	100.0

		前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務	注９,17	392,235		345,860
２．買入債務	注８	303,809		327,793
３．未払法人税等		18,761		43,412
４．未払費用	注16	317,716		333,907
５．短期オペレーティング 　　リース負債	注15	32,307		30,023
６．その他の流動負債	注 12,14,18	261,361		263,854
流動負債合計		1,326,189	28.7	1,344,849	28.3
Ⅱ　長期債務	注17	4,834	0.1	5,924	0.1
Ⅲ　未払退職及び年金費用		345,897	7.5	294,507	6.2
Ⅳ　長期オペレーティング 　　リース負債	注15	76,796	1.7	65,830	1.4
Ⅴ　その他の固定負債		87,857	1.8	81,955	1.7
負債合計		1,841,573	39.8	1,793,065	37.7
コミットメント及び偶発債務	注16
（純資産の部）
Ⅰ　株主資本	注10
１．資本金		174,762	3.8	174,762	3.7
（発行可能株式総数）		(3,000,000,000)		(3,000,000,000)
（発行済株式総数）		(1,333,763,464)		(1,333,763,464)
２．資本剰余金		404,620	8.7	404,549	8.5
３．利益剰余金
利益準備金		69,436		68,670
その他の利益剰余金		3,409,371		3,476,155
利益剰余金合計		3,478,807	75.2	3,544,825	74.6
４．その他の包括利益     （損失）累計額	注11	△324,789	△7.0	△225,705	△4.7
５．自己株式		△1,158,369	△25.0	△1,158,362	△24.4
（自己株式数）		(287,989,819)		(287,990,173)
株主資本合計		2,575,031	55.7	2,740,069	57.7
Ⅱ　非支配持分	注10	209,010	4.5	219,081	4.6
純資産合計	注10	2,784,041	60.2	2,959,150	62.3
負債及び純資産合計		4,625,614	100.0	4,752,215	100.0

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第３四半期 連結累計期間 （2020年１月１日から 2020年９月30日まで）		当第３四半期 連結累計期間 （2021年１月１日から 2021年９月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　売上高
１．製品売上高		1,717,591		2,040,201
２．サービス売上高		496,917		517,707
合計	注６,11 12,14	2,214,508	100.0	2,557,908	100.0
Ⅱ　売上原価
１．製品売上原価		1,012,228		1,122,750
２．サービス売上原価		240,726		245,217
合計	注15,19	1,252,954	56.6	1,367,967	53.5
売上総利益		961,554	43.4	1,189,941	46.5
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注11,15 19	727,504	32.9	772,370	30.2
２．研究開発費		199,736	9.0	211,010	8.2
合計		927,240	41.9	983,380	38.4
営業利益		34,314	1.5	206,561	8.1
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		2,282		1,519
２．支払利息		△594		△442
３．その他－純額	注２, ７,11 14,19	14,094		23,509
合計		15,782	0.8	24,586	0.9
税引前四半期純利益		50,096	2.3	231,147	9.0
Ⅴ　法人税等		11,952	0.6	63,734	2.5
非支配持分控除前 四半期純利益		38,144	1.7	167,413	6.5
Ⅵ　非支配持分帰属損益		8,415	0.4	12,493	0.4
当社株主に帰属する 四半期純利益		29,729	1.3	154,920	6.1
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	注13
基本的		28.29円		148.16円
希薄化後		28.28円		148.12円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第３四半期 連結累計期間 （2020年１月１日から 2020年９月30日まで）	当第３四半期 連結累計期間 （2021年１月１日から 2021年９月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益		38,144	167,413
Ⅱ　その他の包括利益（損失） -税効果調整後	注11
１．為替換算調整額		△36,333	80,433
２．金融派生商品損益		558	△324
３．年金債務調整額		△8,518	20,135
合計		△44,293	100,244
四半期包括利益（損失）	注10	△6,149	267,657
Ⅲ　非支配持分帰属四半期包括利益		8,818	13,653
当社株主に帰属する 四半期包括利益（損失）		△14,967	254,004

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第３四半期 連結会計期間 （2020年７月１日から 2020年９月30日まで）		当第３四半期 連結会計期間 （2021年７月１日から 2021年９月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　売上高
１．製品売上高		594,762		660,135
２．サービス売上高		164,119		173,189
合計	注６,11 12,14	758,881	100.0	833,324	100.0
Ⅱ　売上原価
１．製品売上原価		350,396		361,809
２．サービス売上原価		80,909		83,556
合計	注15,19	431,305	56.8	445,365	53.4
売上総利益		327,576	43.2	387,959	46.6
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注11,15 19	240,313	31.7	256,531	30.9
２．研究開発費		68,071	9.0	72,700	8.7
合計		308,384	40.7	329,231	39.6
営業利益		19,192	2.5	58,728	7.0
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		657		482
２．支払利息		△206		△94
３．その他－純額	注２,７,11 14,19	3,165		20,210
合計		3,616	0.5	20,598	2.5
税引前四半期純利益		22,808	3.0	79,326	9.5
Ⅴ　法人税等		3,648	0.5	25,001	3.0
非支配持分控除前 四半期純利益		19,160	2.5	54,325	6.5
Ⅵ　非支配持分帰属損益		2,502	0.3	5,008	0.6
当社株主に帰属する 四半期純利益		16,658	2.2	49,317	5.9
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	注13
基本的		15.93円		47.16円
希薄化後		15.93円		47.15円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第３四半期 連結会計期間 （2020年７月１日から 2020年９月30日まで）	当第３四半期 連結会計期間 （2021年７月１日から 2021年９月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益		19,160	54,325
Ⅱ　その他の包括利益（損失） -税効果調整後	注11
１．為替換算調整額		△757	△7,584
２．金融派生商品損益		43	321
３．年金債務調整額		1,228	△118
合計		514	△7,381
四半期包括利益（損失）	注10	19,674	46,944
Ⅲ　非支配持分帰属四半期包括利益		2,666	5,235
当社株主に帰属する 四半期包括利益（損失）		17,008	41,709

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （2020年１月１日から 2020年９月30日まで）	当第３四半期連結累計期間 （2021年１月１日から 2021年９月30日まで）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益		38,144	167,413
２．営業活動によるキャッシュ・ 　　フローへの調整
減価償却費		166,221	161,372
固定資産売廃却損		888	6,185
法人税等繰延税額		△6,224	2,170
売上債権の減少		99,975	95,423
たな卸資産の増加		△41,843	△54,239
買入債務の増加（△減少）		△23,945	33,550
未払法人税等の増加（△減少）		△7,519	24,503
未払費用の増加（△減少）		△7,918	5,359
未払退職及び年金費用の減少		△9,548	△31,928
その他－純額	注15	△14,164	△59,837
営業活動によるキャッシュ・フロー		194,067	349,971
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額	注５	△120,632	△123,095
２．固定資産売却額	注５	7,617	2,102
３．有価証券購入額		△560	△1,633
４．有価証券売却額及び償還額		435	1,707
５．定期預金の減少（△増加）－純額		1,635	△14
６．事業取得額（取得現金控除後）	注７	△127	△29,072
７．その他－純額		△66	1,654
投資活動によるキャッシュ・フロー		△111,698	△148,351
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額		2,100	1,100
２．長期債務の返済額		△873	△47,518
３．短期借入金の増加（△減少）－純額		185,767	△882
４．配当金の支払額		△126,938	△88,891
５. 自己株式取得及び処分		△50,005	△14
６．その他－純額		△3,150	△3,781
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,901	△139,986
Ⅳ　為替変動の現金及び 　　現金同等物への影響額		△1,797	12,922
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額		87,473	74,556
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高		412,814	407,684
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高		500,287	482,240

補足情報

期中支払額
利息		807	426
法人税等		33,365	49,543

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2020年12月31日及び2021年９月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

	第120期 2020年12月31日		第121期第３四半期 2021年９月30日
連結子会社数	343		334
持分法適用関連会社数	9		9
合計	352		343

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ6,600百万円（利益の増加）、9,960百万円（利益の増加）であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間においてはそれぞれ2,256百万円（利益の増加）、3,358百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

（２）連結の基本方針

当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

新たに適用した会計基準はありません。

（４）勘定科目の組替再表示

当社は、2021年第１四半期より、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」で定義される信用損失引当金についての表示を変更しております。これに伴い、2020年12月期の連結貸借対照表についても組み替えて表示しております。

注２　投資

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

		第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計		296		12,863
持分証券の売却による当期の実現損益		413		468
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益		△117		12,395

	（単位　百万円）

		第120期第３四半期 連結会計期間		第121期第３四半期 連結会計期間
持分証券の当期の損益合計		812		10,781
持分証券の売却による当期の実現損益		126		428
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益		686		10,353

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2020年12月31日及び2021年９月30日現在で8,559百万円、6,662百万円であります。第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ71百万円、92百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第３四半期 2021年９月30日
受取手形	34,922		23,481
売掛金	511,849		443,862
売上債権	546,771		467,343
信用損失引当金	△11,645		△11,669
合計	535,126		455,674

注４　たな卸資産

2020年12月31日及び2021年９月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第３四半期 2021年９月30日
製品	352,513		383,598
仕掛品	160,696		201,119
原材料	49,598		51,587
	562,807		636,304

注５　有形固定資産

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第３四半期 2021年９月30日
土地	270,308		271,017
建物及び構築物	1,687,921		1,715,133
機械装置及び備品	1,806,185		1,835,416
建設仮勘定	37,324		47,332
ファイナンスリース使用権資産	6,048		6,306
取得価額計	3,807,786		3,875,204
減価償却累計額	△2,770,106		△2,837,487
	1,037,680		1,037,717

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

	（単位　百万円）

	第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益	62,280		63,070
利息収益	13,963		13,246
販売型リース及び直接金融リース収益計	76,243		76,316
オペレーティングリース収益	17,676		19,984
変動リース収益	3,776		3,795
リース収益計	97,695		100,095

	（単位　百万円）

	第120期第３四半期 連結会計期間		第121期第３四半期 連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益	22,938		19,631
利息収益	4,459		4,422
販売型リース及び直接金融リース収益計	27,397		24,053
オペレーティングリース収益	6,222		6,348
変動リース収益	1,452		2,310
リース収益計	35,071		32,711

金融債権の内訳

金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ319,183百万円、341,770百万円であり、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）

	第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
期首残高	2,627		3,068
引当金償却	△1,505		△1,232
当期繰入額	1,769		1,376
その他（注）	299		431
期末残高	3,190		3,643

（注）第120期第３四半期連結累計期間において、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

金融債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第120期第３四半期連結累計期間において譲渡された金融債権の金額は8,775百万円、第121期第３四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はありません。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における未回収金額はそれぞれ36,339百万円、26,868百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2020年12月31日及び2021年９月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2020年12月31日及び2021年９月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７ 買収

2021年9月28日に、当社はカナダのRedlen Technologies Inc.（以下「レドレン社」という。）の発行済株式の87.0％を、現金を対価として31,580百万円で追加取得し、完全子会社化しました。

レドレン社は、Photon Counting CT（以下「PCCT」という。）の開発に重要な役割を果たすCadmium Zinc Telluride（テルル化亜鉛カドミウム、以下「CZT」という。）半導体検出器モジュールにおける放射線検出とイメージングの先進技術を有しています。これにより、市場競争力のあるシステムとしてのPCCTの開発を加速させ、CTをはじめとするシステム事業の強化を目指します。また、CZT半導体検出器モジュールを全世界の医療用機器メーカーに供給することで、メディカル分野におけるコンポーネント事業を強化していきます。これらにより、当社は、画像診断技術の発展に寄与していきたいと考えております。

当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。なお、当社は、本取得日以前にレドレン社の株式を1,252百万円で取得しております。当該取得日前の持分は、取得日現在の発行済株式の公正価値で5,213百万円と再測定され、段階取得に係る差益3,961百万円は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含められております。

当社は、上記取得価額の取得資産及び引受負債への配分を、現時点では完了しておらず、入手可能な情報に基づいて暫定的に実施しております。暫定的に計上されたのれんの金額は35,210百万円で、今後測定期間内において当該計上額は修正される可能性があります。なお、当該のれんを除いて、連結貸借対照表に含められている支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の見積額に重要性はありません。

第120期及び第121期の期首時点でレドレン社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。

注８　買入債務

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第３四半期 2021年９月30日
支払手形	83,468		79,546
買掛金	220,341		248,247
	303,809		327,793

注９　短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ46,461百万円、45,567百万円であります。

当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2021年９月30日時点における借入残高は299,000百万円（借入枠299,000百万円）であります。利率は変動利率によるもので2021年９月30日時点における利率は0.10％であります。

注10　純資産

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第120期第３四半期連結累計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2019年12月31日現在残高		174,762	405,017	67,572	3,455,083	3,522,655	△ 308,442	△ 1,108,496	2,685,496	198,484	2,883,980
基準書2016-13号の適用による累積影響額					△ 159	△ 159			△159		△159
-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他			△ 303				△ 9		△312	1,068	756
当社株主への配当金 （１株当たり120.00円）					△ 126,938	△ 126,938			△126,938		△126,938
非支配持分への配当金										△4,526	△4,526
利益準備金への振替				1,835	△ 1,835	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					29,729	29,729			29,729	8,415	38,144
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						△ 36,387		△36,387	54	△36,333
	（2）金融派生商品損益						580		580	△22	558
	（3）年金債務調整額						△ 8,889		△8,889	371	△8,518
四半期包括利益（損失）									△14,967	8,818	△6,149
自己株式取得及び処分			△ 81		△ 70	△ 70		△49,856	△50,007	10	△49,997
2020年９月30日現在残高		174,762	404,633	69,407	3,355,810	3,425,217	△ 353,147	△ 1,158,352	2,493,113	203,854	2,696,967

（注）１ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加

的に計上する修正を行いました。これに伴い、2019年12月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、

非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況へ

の影響は過去の各期間において軽微です。

２ 当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

第121期第３四半期連結累計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2020年12月31日現在残高		174,762	404,620	69,436	3,409,371	3,478,807	△324,789	△1,158,369	2,575,031	209,010	2,784,041
非支配持分との資本取引及びその他			△61						△61	1,599	1,538
当社株主への配当金 （１株当たり85.00円）					△88,891	△88,891			△88,891		△88,891
非支配持分への配当金										△5,181	△5,181
利益準備金への振替				△766	766	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					154,920	154,920			154,920	12,493	167,413
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						79,409		79,409	1,024	80,433
	（2）金融派生商品損益						△347		△347	23	△324
	（3）年金債務調整額						20,022		20,022	113	20,135
四半期包括利益（損失）									254,004	13,653	267,657
自己株式取得及び処分			△10		△11	△11		7	△14		△14
2021年９月30日現在残高		174,762	404,549	68,670	3,476,155	3,544,825	△225,705	△1,158,362	2,740,069	219,081	2,959,150

（注）当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第120期第３四半期連結会計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2020年６月30日現在残高		174,762	404,633	69,438	3,380,955	3,450,393	△ 353,479	△ 1,158,352	2,517,957	202,634	2,720,591
非支配持分との資本取引及びその他							△ 18		△18		△18
当社株主への配当金 （１株当たり40.00円）					△ 41,831	△ 41,831			△41,831		△41,831
非支配持分への配当金										△1,446	△1,446
利益準備金への振替				△ 31	31	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					16,658	16,658			16,658	2,502	19,160
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						△ 818		△818	61	△757
	（2）金融派生商品損益						59		59	△16	43
	（3）年金債務調整額						1,109		1,109	119	1,228
四半期包括利益（損失）									17,008	2,666	19,674
自己株式取得及び処分					△ 3	△ 3		0	△3		△3
2020年９月30日現在残高		174,762	404,633	69,407	3,355,810	3,425,217	△ 353,147	△ 1,158,352	2,493,113	203,854	2,696,967

（注）１ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加

的に計上する修正を行いました。これに伴い、2020年6月30日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、

非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況へ

の影響は過去の各期間において軽微です。

２ 当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

第121期第３四半期連結会計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
利益	その他の	利益	包括利益
準備金	利益	剰余金	（損失）
	剰余金	合計	累計額
2021年６月30日現在残高		174,762	404,549	68,656	3,473,914	3,542,570	△218,097	△1,158,359	2,745,425	215,922	2,961,347
当社株主への配当金 （１株当たり45.00円）					△47,060	△47,060			△47,060		△47,060
非支配持分への配当金										△2,076	△2,076
利益準備金への振替				14	△14	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					49,317	49,317			49,317	5,008	54,325
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						△7,767		△7,767	183	△7,584
	（2）金融派生商品損益						315		315	6	321
	（3）年金債務調整額						△156		△156	38	△118
四半期包括利益（損失）									41,709	5,235	46,944
自己株式取得及び処分					△2	△2		△3	△5		△5
2021年９月30日現在残高		174,762	404,549	68,670	3,476,155	3,544,825	△225,705	△1,158,362	2,740,069	219,081	2,959,150

（注）当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

注11　その他の包括利益（損失）

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

						（単位 百万円）
	第120期第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---
	為替換算 調整額		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日現在残高	△96,282		△887		△211,273		△308,442
非支配持分との資本取引及びその他	△9		-		-		△9
組替前その他の包括利益 （損失）	△36,387		△1,111		△13,446		△50,944
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	-		1,691		4,557		6,248
純変動額	△36,396		580		△8,889		△44,705
2020年９月30日現在残高	△132,678		△307		△220,162		△353,147

						（単位 百万円）
	第121期第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---
	為替換算 調整額		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2020年12月31日現在残高	△113,646		100		△211,243		△324,789
組替前その他の包括利益 （損失）	80,107		△2,334		16,510		94,283
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	△698		1,987		3,512		4,801
純変動額	79,409		△347		20,022		99,084
2021年９月30日現在残高	△34,237		△247		△191,221		△225,705

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

		（単位 百万円）
		その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
---	---	---	---	---	---	---
		第120期 第３四半期 連結累計期間		第121期 第３四半期 連結累計期間		連結損益計算書に 影響する項目
---	---	---	---	---	---	---
為替換算差調整額：
		－		△1,012		販売費及び一般管理費
		－		314		法人税等
		－		△698		非支配持分控除前四半期純利益
		－		－		非支配持分帰属損益
		－		△698		当社株主に帰属する四半期純利益
金融派生商品損益：
		2,303		2,843		売上高
		△559		△856		法人税等
		1,744		1,987		非支配持分控除前四半期純利益
		△53		－		非支配持分帰属損益
		1,691		1,987		当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
		6,178		5,349		その他－純額
		△1,592		△1,213		法人税等
		4,586		4,136		非支配持分控除前四半期純利益
		△29		△624		非支配持分帰属損益
		4,557		3,512		当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後		6,248		4,801

（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

		（単位 百万円）
		その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
---	---	---	---	---	---	---
		第120期 第３四半期 連結会計期間		第121期 第３四半期 連結会計期間		連結損益計算書に 影響する項目
---	---	---	---	---	---	---
為替換算差調整額：
		－		△1,012		販売費及び一般管理費
		－		314		法人税等
		－		△698		非支配持分控除前四半期純利益
		－		－		非支配持分帰属損益
		－		△698		当社株主に帰属する四半期純利益
金融派生商品損益：
		580		1,065		売上高
		△138		△314		法人税等
		442		751		非支配持分控除前四半期純利益
		△18		6		非支配持分帰属損益
		424		757		当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
		2,254		1,555		その他－純額
		△583		△357		法人税等
		1,671		1,198		非支配持分控除前四半期純利益
		△10		△210		非支配持分帰属損益
		1,661		988		当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後		2,085		1,047

(注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注12　収益

当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における契約資産は、それぞれ、42,752百万円、47,412百万円であります。

当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における繰延収益は、それぞれ、135,455百万円、137,763百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2020年12月31日時点の繰延収益のうち、87,709百万円を第121期第３四半期連結累計期間に収益として認識しております。

製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年９月30日現在において、109,170百万円であります。このうち、81％は１年以内に収益認識され、残りの19％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12％であり、2021年９月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。

セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注20に記載しております。

注13　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

				（単位　百万円）
		第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
当社株主に帰属する四半期純利益		29,729		154,920
希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益		29,728		154,918

				（単位　株式数）
		第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
平均発行済普通株式数		1,051,024,636		1,045,632,929
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション		223,765		273,957
希薄化後発行済普通株式数		1,051,248,401		1,045,906,886

				（単位　円）
		第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益：
基本的		28.29		148.16
希薄化後		28.28		148.12

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

				（単位　百万円）
		第120期第３四半期 連結会計期間		第121期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
当社株主に帰属する四半期純利益		16,658		49,317
希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益		16,658		49,316

				（単位　株式数）
		第120期第３四半期 連結会計期間		第121期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
平均発行済普通株式数		1,045,775,756		1,045,633,285
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション		247,468		286,390
希薄化後発行済普通株式数		1,046,023,224		1,045,919,675

				（単位　円）
		第120期第３四半期 連結会計期間		第121期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益：
基本的		15.93		47.16
希薄化後		15.93		47.15

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間において、当社

が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

注14　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2021年９月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日		第121期第３四半期 2021年９月30日
外貨売却契約	137,721		173,869
外貨購入契約	27,220		25,834

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

ヘッジ指定の金融派生商品		科目		第120期 2020年12月31日		第121期第３四半期 2021年９月30日
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		426		41
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		416		735

（単位　百万円）

ヘッジ指定外の金融派生商品		科目		第120期 2020年12月31日		第121期第３四半期 2021年９月30日
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		107		284
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		809		1,219

金融派生商品の連結損益計算書への影響

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

ヘッジ指定の			（単位　百万円）
金融派生商品	第120期第３四半期 連結累計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△1,548		売上高		△2,303

			（単位　百万円）
	第121期第３四半期 連結累計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△3,229		売上高		△2,843

	（単位　百万円）

ヘッジ指定外の 金融派生商品	第120期第３四半期 連結累計期間				第121期第３四半期 連結累計期間
	金融派生商品より認識された損益				金融派生商品より認識された損益
---	---	---	---	---	---	---	---
	科目		計上金額		科目		計上金額
---	---	---	---	---	---	---	---
先物為替契約	その他－純額		1,089		その他－純額		△3,803

ヘッジ指定の			（単位　百万円）
金融派生商品	第120期第３四半期 連結会計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△562		売上高		△580

			（単位　百万円）
	第121期第３四半期 連結会計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△573		売上高		△1,065

	（単位　百万円）

ヘッジ指定外の 金融派生商品	第120期第３四半期 連結会計期間				第121期第３四半期 連結会計期間
	金融派生商品より認識された損益				金融派生商品より認識された損益
---	---	---	---	---	---	---	---
	科目		計上金額		科目		計上金額
---	---	---	---	---	---	---	---
先物為替契約	その他－純額		△502		その他－純額		807

注15　借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

	（単位　百万円）

	第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
オペレーティングリース費用	31,075		29,672
短期リース費用	10,045		10,435
その他リース費用	90		37
リース費用合計	41,210		40,144

	（単位　百万円）

	第120期第３四半期 連結会計期間		第121期第３四半期 連結会計期間
オペレーティングリース費用	9,887		9,641
短期リース費用	3,885		3,559
その他リース費用	26		△18
リース費用合計	13,798		13,182

リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー	28,231		29,623
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース	20,279		12,577

将来リース料の年度別内訳

2021年９月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
１年内			32,752
２年			22,903
３年			15,299
４年			10,978
５年			7,872
それ以降			12,042
最低支払リース料計			101,846
利息費用			△5,993
リース負債計			95,853

注16　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

2021年９月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、45,510百万円、208,503百万円であります。

保証債務

当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2020年12月31日及び2021年９月30日現在においてそれぞれ10,962百万円、11,048百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から５年であります。2021年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,291百万円であります。2021年９月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
	第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---
期首残高	15,846		14,300
当期増加額	7,483		11,889
当期減少額（目的使用）	△8,962		△9,734
その他	△2,270		△829
期末残高	12,097		15,626

訴訟事項

当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注17　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注18に、先物為替契約に関しては注14にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

					（単位　百万円）
	第120期 2020年12月31日				第121期第３四半期 2021年９月30日
---	---	---	---	---	---	---	---
	計上金額		公正価値		計上金額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
長期債務 （１年以内に返済される債務を含む）	△346,317		△346,275		△302,473		△302,412

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注18に記載しております。

見積公正価値の前提について

公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約８％と11％が特定顧客　　（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注18　公正価値の開示

公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2020年12月31日及び2021年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

											（単位　百万円）

	第120期 2020年12月31日								第121期 2021年９月30日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産:
現金及び現金同等物	－		500		－		500		－		500		－		500
投資：
投資信託等	284		248		－		532		291		279		－		570
株式	18,683		－		－		18,683		32,354		－		－		32,354
前払費用及び 　その他流動資産：
金融派生商品	－		533		－		533		－		325		－		325
資産合計	18,967		1,281		－		20,248		32,645		1,104		－		33,749
負債：
その他の流動負債：
金融派生商品	－		1,225		－		1,225		－		1,954		－		1,954
負債合計	－		1,225		－		1,225		－		1,954		－		1,954

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。

金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注19　損益等の補足説明

為替差損益

先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ2,820百万円、14,384百万円の損失であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ1,757百万円、740百万円の損失であります。

広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ21,053百万円、24,493百万円であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ7,633百万円、9,424百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

発送費及び取扱手数料

発送費及び取扱手数料は、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ33,114百万円、

39,141百万円であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ11,747百万円、12,783百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

期間純年金費用

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、及び第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

	（単位　百万円）

		第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
勤務費用		27,067		24,444
利息費用		8,032		8,510
年金資産の期待運用収益		△24,378		△27,266
過去勤務債務の償却費用		△7,386		△6,447
数理差異の償却費用		13,564		11,796
		16,899		11,037

	（単位　百万円）

		第120期第３四半期 連結会計期間		第121期第３四半期 連結会計期間
勤務費用		8,583		8,019
利息費用		2,527		2,909
年金資産の期待運用収益		△7,752		△9,219
過去勤務債務の償却費用		△2,399		△2,255
数理差異の償却費用		4,653		3,810
		5,612		3,264

現金同等物

売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2020年12月31日及び2021年９月30日現在においてそれぞれ500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注20　セグメント情報

当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。

当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。主な変更点として、インクジェットプリンターをオフィス向け複合機やレーザープリンターと同じプリンティングビジネスユニットに、ネットワークカメラをレンズ交換式デジタルカメラと同じイメージングビジネスユニットにそれぞれ移しております。これに伴い、2020年第３四半期連結累計期間及び2020年第３四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。

セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、

レーザープリンター、インクジェットプリンター、

イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、

デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、

大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター

・イメージングビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、

マルチメディアプロジェクター、放送機器

・メディカルビジネスユニット：　 デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、

超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、

真空薄膜形成装置、ダイボンダー、マイクロモーター、

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益（損失）に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第３四半期連結累計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	1,298,844		354,886		313,048		248,031		△301		2,214,508
セグメント間取引	2,495		1,143		274		54,132		△58,044		－
計	1,301,339		356,029		313,322		302,163		△58,345		2,214,508
売上原価及び営業費用	1,209,617		374,146		298,371		288,901		9,159		2,180,194
営業利益（損失）	91,722		△18,117		14,951		13,262		△67,504		34,314
営業外収益及び費用	4,914		△343		155		573		10,483		15,782
税引前四半期純利益 （損失）	96,636		△18,460		15,106		13,835		△57,021		50,096

（単位　百万円）

第121期第３四半期連結累計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	1,414,820		470,885		351,695		322,650		△2,142		2,557,908
セグメント間取引	3,377		1,350		210		70,348		△75,285		－
計	1,418,197		472,235		351,905		392,998		△77,427		2,557,908
売上原価及び営業費用	1,240,922		415,450		330,718		366,879		△2,622		2,351,347
営業利益	177,275		56,785		21,187		26,119		△74,805		206,561
営業外収益及び費用	5,417		△166		4,535		173		14,627		24,586
税引前四半期純利益	182,692		56,619		25,722		26,292		△60,178		231,147

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第３四半期連結会計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	429,252		140,215		105,219		84,187		8		758,881
セグメント間取引	818		463		157		19,622		△21,060		－
計	430,070		140,678		105,376		103,809		△21,052		758,881
売上原価及び営業費用	411,853		128,200		100,336		99,095		205		739,689
営業利益	18,217		12,478		5,040		4,714		△21,257		19,192
営業外収益及び費用	1,578		△128		△90		188		2,068		3,616
税引前四半期純利益	19,795		12,350		4,950		4,902		△19,189		22,808

（単位　百万円）

第121期第３四半期連結会計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	458,033		153,315		115,634		107,090		△748		833,324
セグメント間取引	1,168		469		80		23,291		△25,008		－
計	459,201		153,784		115,714		130,381		△25,756		833,324
売上原価及び営業費用	398,900		136,045		109,731		128,906		1,014		774,596
営業利益	60,301		17,739		5,983		1,475		△26,770		58,728
営業外収益及び費用	1,753		△53		4,196		17		14,685		20,598
税引前四半期純利益	62,054		17,686		10,179		1,492		△12,085		79,326

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

		第120期第３四半期 連結累計期間		第121期第３四半期 連結累計期間
プリンティング
白黒複写機		135,072		141,981
カラー複写機		193,143		207,615
レーザープリンター		361,177		413,251
インクジェットプリンター		227,800		238,194
その他		381,652		413,779
合計		1,298,844		1,414,820
イメージング
カメラ		217,971		308,057
その他		136,915		162,828
合計		354,886		470,885
メディカル
診断機器		313,048		351,695
インダストリアルその他
露光装置		81,895		147,844
その他		166,136		174,806
合計		248,031		322,650
全社		△301		△2,142
連結		2,214,508		2,557,908

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

		第120期第３四半期 連結会計期間		第121期第３四半期 連結会計期間
プリンティング
白黒複写機		45,291		45,537
カラー複写機		65,196		61,807
レーザープリンター		109,792		136,373
インクジェットプリンター		82,215		76,169
その他		126,758		138,147
合計		429,252		458,033
イメージング
カメラ		91,044		100,152
その他		49,171		53,163
合計		140,215		153,315
メディカル
診断機器		105,219		115,634
インダストリアルその他
露光装置		32,834		52,439
その他		51,353		54,651
合計		84,187		107,090
全社		8		△748
連結		758,881		833,324

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第３四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	584,788		600,699		554,162		474,859		2,214,508

（単位　百万円）

第121期第３四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	602,013		710,299		652,584		593,012		2,557,908

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第120期第３四半期連結会計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	192,817		202,463		195,737		167,864		758,881

（単位　百万円）

第121期第３四半期連結会計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	186,435		244,611		206,069		196,209		833,324

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。  

２【その他】

2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額		47,060百万円
１株当たりの金額		45円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日		2021年８月27日

(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20211109091632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。