CANON INC. — Governance Information 2021

Mar 30, 2021

 内部統制報告書_20210326190050

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月30日
【会社名】	キヤノン株式会社
【英訳名】	CANON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　ＣＥＯ　御手洗　冨士夫
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役副社長　ＣＦＯ　田中　稔三
【本店の所在の場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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 内部統制報告書_20210326190050

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社の経営者は、財務報告に係る適切な内部統制を構築し、維持する責任を有しております。

当社の財務報告に係る内部統制は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に準拠した財務報告及び外部報告目的の財務諸表の作成に関する信頼性について、合理的な保証を提供するために整備及び運用を行っており、以下のような方針と手続きを含んでおります。

（1）当社の資産の取引や処分を合理的に正確かつ適正に反映した記録を維持するための方針及び手続き

（2）米国会計基準に準拠した財務諸表を作成するために必要な取引が記録されていること及び当社の収入と支出が当社の経営者及び取締役の承認に従って行われていることについての合理的な保証を提供する方針及び手続き

（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の当社資産の取得、使用及び処分の防止、または、それらが適時に発見されるための合理的な保証を提供するための方針及び手続き

また、当社の財務報告に係る内部統制は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が公表した「内部統制の統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準に基づき整備及び運用しております。

なお、財務報告に係る内部統制は、その固有の限界のため、財務報告に係る虚偽記載を完全には防止または発見できない可能性があります。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスクまたは方針や手続きの遵守の程度が低下するリスクを伴っております。  

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当事業年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価する範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して合理的に決定しております。  

３【評価結果に関する事項】

上記評価基準に基づき評価手続を実施した結果、以下の不備が発見されました。

COSO規準におけるリスク評価と統制活動の原則に関連する内部統制の不備

（1） 内部統制のシステムと統制活動に影響を与え得る重要な変化を特定し分析する

（2） リスクへの対応が適時に実施されることを確保するために統制活動を適応させる

これらに加え、当該重要な変化やそれらが内部統制に与える影響を会社が考慮したことを示す十分な証拠が作成、維持されていなかったことも考慮し、当該不備は開示すべき重要な不備（Material Weakness）に該当すると判断いたしました。

そのため、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

開示すべき重要な不備（Material Weakness）とは、年次または中間期の財務諸表の重要な虚偽表示が適時に防止または発見されない可能性があり得る財務報告に係る内部統制の不備または不備の組み合わせを意味します。

当連結会計年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当連結会計年度末日後になったためです。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、部門間のコミュニケーションのスピードを上げて内部統制に影響を与え得る重要な変化の把握と分析を実施し、重要な事象の検討に関するより一層の文書化を促進していく方針です。  

４【付記事項】

当社は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第18条の規定に基づき、米国企業改革法第404条により要求されている財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、報告を行っております。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の規準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりであります。

（1）我が国の内部統制報告制度では、内部統制の有効性の判断基準として、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みが用いられております。

（2）我が国の内部統制報告制度では、財務報告に係る内部統制には、有価証券報告書提出会社の個別財務諸表に係る内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る内部統制が含まれ、これには持分法適用会社の内部統制も含まれております。  

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。