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CANON ELECTRONICS INC.

Quarterly Report Aug 5, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  酒 巻   久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  大 北  浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目5番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  大 北  浩 之
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社

(東京都港区芝公園三丁目5番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02301 77390 キヤノン電子株式会社 CANON ELECTRONICS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E02301-000 2022-08-05 E02301-000 2021-01-01 2021-06-30 E02301-000 2021-01-01 2021-12-31 E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 E02301-000 2021-06-30 E02301-000 2021-12-31 E02301-000 2022-06-30 E02301-000 2021-04-01 2021-06-30 E02301-000 2022-04-01 2022-06-30 E02301-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02301-000 2020-12-31 E02301-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02301-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0152047003407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第2四半期

連結累計期間 | 第84期

第2四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,395 | 45,462 | 82,614 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,360 | 3,737 | 7,079 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,538 | 2,855 | 5,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,646 | 3,863 | 5,892 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,673 | 106,158 | 102,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,413 | 130,183 | 126,268 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 62.14 | 69.87 | 131.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 78.9 | 79.7 | 79.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,907 | 965 | 2,744 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,372 | △3,967 | △4,984 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,496 | △647 | 471 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,824 | 19,512 | 22,206 |

回次 第83期

第2四半期

連結会計期間
第84期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.43 42.78

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行による感染再拡大の影響、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料や原油価格の上昇、半導体をはじめとする電子部品や材料等のひっ迫など厳しい状況が続き、先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。

このような状況の中、当社グループはカメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、ドキュメントスキャナーは商談が活発化してきた地域を中心に積極的な拡販活動を展開し、売上は堅調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は454億62百万円(前年同期比15.4%増)、連結経常利益は37億37百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億55百万円(前年同期比12.5%増)となりました。

なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB(シーイー・サット・ツービー)」と、打上げから5年が経過した「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネントの受注も順次開始しています。

スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を建設し、2022年度中の小型ロケット打上サービスの開始を目指し、準備を進めております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(コンポーネント)

コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、当第2四半期連結累計期間も前連結会計年度に引き続きミラーレスカメラの売上が好調に推移しており、当社が製造しているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が大幅に回復し、前年同期と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等のワークスタイルの変化によりパーソナル向けを中心に受注が増加したことにより、前年同期と比べ売上が増加しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数も増え、前年同期と比べ売上が増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は261億50百万円(前年同期比25.4%増)となりましたが、原材料価格高騰等の影響により、営業利益は25億45百万円(前年同期比7.9%減)となりました。

(電子情報機器)

電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、日本国内や米州、中国、韓国などで販売が好調に推移し、前年同期と比べ全体の売上は増加しました。ハンディターミナル関係では、業務用情報端末の新製品「GT-50シリーズ」が販売開始となり、ハンディターミナル本体の売上が前年同期を上回りましたが、モバイルプリンターや付属品の販売が前年同期を下回り、前年同期と比べ全体の売上は減少しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体やオプション等の生産を進め、前年同期と比べ売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は144億40百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は19億92百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

なお、当セグメントにおいて、日本国内と欧州向けに、プリントされた写真をデジタル化する用途に対応したフォトスキャナー「RS40」を発売しました。また、可動式のスポットライトを搭載し、アルミ削り出しボディを使用したポータブルBluetoothスピーカー「albos Light & Speaker」の受注・生産を開始しました。

(その他)

その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっておりましたが、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID(スクールエイド)」、顧客情報管理システム(CRM)等の受注活動を積極的に展開し、前年同期と比べ売上は増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシン「MD-500」ならびに前連結会計年度に発売した新製品「MD-500S」の販売台数を伸ばしました。医療関連機器では、血圧計は堅調に推移し、滅菌カートリッジの販売は増加したものの、一部製品の減産の影響を受け、前年同期と比べ売上が減少しました。また、スペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めているため、前年同期と比べ費用が増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は48億71百万円(前年同期比8.7%減)、10億10百万円の営業損失(前年同期は5億78百万円の営業損失)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,301億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億14百万円増加しました。流動資産は840億3百万円となり、23億4百万円増加しました。固定資産は461億80百万円となり、16億10百万円増加しました。うち有形固定資産は408億68百万円となり、18億7百万円増加しました。

当第2四半期連結会計期間末の負債は240億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億54百万円増加しました。流動負債は195億72百万円となり、7億87百万円増加しました。固定負債は44億53百万円となり、1億32百万円減少しました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,061億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、195億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億93百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、営業活動により資金は9億65百万円増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び棚卸資産の増加等によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して29億42百万円収入が減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、投資活動により資金は39億67百万円減少しました。これは、新製品投資、生産能力増強のための設備投資による支出によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して15億95百万円支出が増加しました。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは30億2百万円のマイナスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、財務活動により資金は6億47百万円減少しました。これは、非支配株主からの払込みによる収入及び配当金の支払によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して21億43百万円支出が増加しました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億53百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 42,206,540 42,206,540 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
42,206,540 42,206,540

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 42,206,540 4,969 9,595
2022年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子3-30-2 22,500 55.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 2,507 6.1
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 735 1.7
ゴ-ルドマン サックス インタ-ナショナル

(常任代理人)

ゴールドマン・サックス証券株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー)
384 0.9
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人)

シティバンク、エヌ・エイ東京支店
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6-27-30)
284 0.6
キヤノン電子従業員持株会 埼玉県秩父市下影森1248 274 0.6
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 248 0.6
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 242 0.5
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 234 0.5
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
233 0.5
27,645 67.6

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)          2,507千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                735千株

2.上記の他に、当社が保有している自己株式1,334千株(発行済株式総数に対する所有株式割合3.1%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1,334,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 407,423 同上
40,742,300
単元未満株式 普通株式 同上
129,740
発行済株式総数 42,206,540
総株主の議決権 407,423

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

キヤノン電子株式会社
埼玉県秩父市下影森1248 1,334,500 1,334,500 3.1
1,334,500 1,334,500 3.1

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,626 20,932
受取手形及び売掛金 23,722 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 25,925
リース投資資産 333 259
商品及び製品 3,579 3,989
仕掛品 7,559 10,321
原材料及び貯蔵品 289 257
短期貸付金 20,000 20,000
その他 2,588 2,316
流動資産合計 81,699 84,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,798 12,878
機械装置及び運搬具(純額) 2,620 2,472
工具、器具及び備品(純額) 3,936 4,061
土地 18,489 18,600
リース資産(純額) 5 639
建設仮勘定 1,210 2,216
有形固定資産合計 39,061 40,868
無形固定資産 1,556 1,635
投資その他の資産
投資有価証券 2,036 2,005
繰延税金資産 1,291 1,017
その他 622 653
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,950 3,676
固定資産合計 44,569 46,180
資産合計 126,268 130,183
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,424 13,752
電子記録債務 771 841
リース債務 192 189
未払費用 1,261 1,236
未払法人税等 2,008 1,316
賞与引当金 427 432
役員賞与引当金 63 27
受注損失引当金 14 10
その他 2,620 1,765
流動負債合計 18,784 19,572
固定負債
長期借入金 3,200 3,200
リース債務 139 741
役員退職慰労引当金 200 200
退職給付に係る負債 1,019 260
繰延税金負債 25 49
その他 0 1
固定負債合計 4,585 4,453
負債合計 23,370 24,025
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,435 9,556
利益剰余金 88,497 90,328
自己株式 △2,503 △2,482
株主資本合計 100,399 102,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 319 297
為替換算調整勘定 730 2,210
退職給付に係る調整累計額 △1,231 △1,138
その他の包括利益累計額合計 △181 1,368
非支配株主持分 2,680 2,417
純資産合計 102,898 106,158
負債純資産合計 126,268 130,183

 0104020_honbun_0152047003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 39,395 45,462
売上原価 30,774 36,815
売上総利益 8,621 8,646
販売費及び一般管理費 ※1 5,667 ※1 6,050
営業利益 2,953 2,596
営業外収益
受取利息及び配当金 47 63
助成金収入 96 23
為替差益 271 1,050
その他 10 25
営業外収益合計 426 1,163
営業外費用
支払利息 1 17
株式交付費 16 1
その他 1 3
営業外費用合計 19 21
経常利益 3,360 3,737
特別利益
固定資産売却益 2 0
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除売却損 2 7
特別損失合計 2 7
税金等調整前四半期純利益 3,360 3,730
法人税、住民税及び事業税 1,122 1,158
法人税等調整額 56 258
法人税等合計 1,178 1,417
四半期純利益 2,181 2,313
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △356 △541
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,538 2,855

 0104035_honbun_0152047003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 2,181 2,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △89 △22
為替換算調整勘定 459 1,479
退職給付に係る調整額 94 93
その他の包括利益合計 464 1,550
四半期包括利益 2,646 3,863
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,003 4,405
非支配株主に係る四半期包括利益 △356 △541

 0104050_honbun_0152047003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,360 3,730
減価償却費 1,395 1,670
賞与引当金の増減額(△は減少) △17 △10
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8 △36
受注損失引当金の増減額(△は減少) △11 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △272 △798
受取利息及び受取配当金 △47 △63
支払利息 1 17
有形固定資産除売却損益(△は益) △0 7
売上債権の増減額(△は増加) 1,311 △1,784
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,831 △2,902
仕入債務の増減額(△は減少) 1,906 2,127
その他 △350 812
小計 4,435 2,763
利息及び配当金の受取額 57 64
利息の支払額 △1 △32
法人税等の支払額 △584 △1,830
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,907 965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,107 △3,757
有形固定資産の売却による収入 3 4
無形固定資産の取得による支出 △110 △153
投資有価証券の取得による支出 △0 △1
貸付金の回収による収入 2,000 3,000
貸付けによる支出 - △3,000
定期預金の預入による支出 △1,320 -
定期預金の払戻による収入 200 -
その他 △37 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,372 △3,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100 -
配当金の支払額 △1,022 △1,021
非支配株主からの払込みによる収入 1,400 400
リース債務の返済による支出 - △46
その他 19 20
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,496 △647
現金及び現金同等物に係る換算差額 259 956
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,291 △2,693
現金及び現金同等物の期首残高 23,533 22,206
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 26,824 ※1 19,512

 0104100_honbun_0152047003407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
従業員の借入金(住宅資金) 6百万円 従業員の借入金(住宅資金) 4百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
給与手当及び賞与 1,090 百万円 1,053 百万円
役員報酬 248 百万円 242 百万円
賞与引当金繰入額 65 百万円 58 百万円
役員賞与引当金繰入額 13 百万円 27 百万円
退職給付費用 68 百万円 46 百万円
福利厚生費 325 百万円 337 百万円
支払運賃 137 百万円 227 百万円
賃借料 17 百万円 17 百万円
減価償却費 291 百万円 590 百万円
業務委託費 104 百万円 89 百万円
特許関係費 194 百万円 180 百万円
研究開発費 2,384 百万円 2,253 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
現金及び預金 28,244百万円 20,932百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△1,420百万円 △1,420百万円
現金及び現金同等物 26,824百万円 19,512百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月26日

定時株主総会
普通株式 1,021 25 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月21日

取締役会
普通株式 1,021 25 2021年6月30日 2021年8月27日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月29日

定時株主総会
普通株式 1,021 25 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月25日

取締役会
普通株式 1,226 30 2022年6月30日 2022年8月26日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
コンポーネント 電子情報機器
売上高
外部顧客への

   売上高
20,854 13,204 34,059 5,336 39,395 39,395
セグメント間の

   内部売上高

   又は振替高
364 278 642 146 789 △789
21,218 13,483 34,701 5,483 40,185 △789 39,395
セグメント利益又は損失(△) 2,765 1,732 4,498 △578 3,919 △965 2,953

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
コンポーネント 電子情報機器
売上高
外部顧客への

   売上高
26,150 14,440 40,590 4,871 45,462 45,462
セグメント間の

   内部売上高

   又は振替高
322 299 621 147 769 △769
26,473 14,739 41,212 5,018 46,231 △769 45,462
セグメント利益又は損失(△) 2,545 1,992 4,537 △1,010 3,527 △930 2,596

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)1
合計
コンポーネント 電子情報機器
日本 21,712 7,604 29,316 4,854 34,170
北米 3,474 3,474 3,474
欧州 1,933 1,933 1,933
アジア他 4,438 1,427 5,866 5,866
顧客との契約から生じる収益 26,150 14,440 40,590 4,854 45,445
その他の収益(注)2 16 16
外部顧客への売上高 26,150 14,440 40,590 4,871 45,462

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 62円14銭 69円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,538 2,855
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,538 2,855
普通株式の期中平均株式数(株) 40,854,714 40,865,593

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

第84期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年7月25日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                1,226百万円

②  1株当たりの金額                                30円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年8月26日

 0201010_honbun_0152047003407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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