CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 11, 2023

 第１四半期報告書_20230704125148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月11日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸　一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部 本部長　飯田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部 本部長　飯田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2021-12-01 2022-02-28 2023-02-28 1 false false false E03377-000 2023-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03377-000 2023-07-11 E03377-000 2023-05-31 E03377-000 2023-03-01 2023-05-31 E03377-000 2022-02-28 E03377-000 2021-12-01 2022-02-28 E03377-000 2023-02-28 E03377-000 2021-12-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230704125148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年12月１日

至2022年２月28日 | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2021年12月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,144 | 19,930 | 93,150 |
| 経常利益 | （百万円） | 253 | 271 | 633 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 108 | 51 | △343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 121 | △66 | △168 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,500 | 11,908 | 12,097 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,278 | 29,434 | 28,212 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.78 | 3.20 | △21.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 40.5 | 42.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が11月30日であった当社は３ヶ月間（2021年12月１日～2022年２月28日）、決算日が８月31日であった連結子会社は３ヶ月間（2021年９月１日～2021年11月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第１四半期連結累計期間は、第29期（2021年12月１日～2022年２月28日）と第30期（2023年３月１日～2023年５月31日）で対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230704125148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

前第１四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2022年２月28日までの３ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2021年11月30日までの３ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）と当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限や海外からの入国制限が段階的に緩和され、人流が増加することで、緩やかではありますが、景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、円安等の急速な為替の変動等は、依然として先行きが不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、水道光熱費や仕入価格の高騰、労働力不足に伴う人件費・求人費用の上昇等、事業環境としては厳しいものとなっております。

こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。

販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は24店舗（直営19店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店５店舗）、退店が12店舗となり、店舗数は12店の増加となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は1,257店舗（直営店848店舗〔委託含む）、ＦＣ店402店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。

また、ブランドコンセプトをブラッシュアップした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」を積極的にオープンさせてきました。

商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求し、生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格商品のＭＤを構築してまいりました。

また、環境やエコに対する取り組みを重要視し、バイオマス素材の商品やフードロスを削減できる商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージにも配慮した商品開発をしてまいりました。

売上高に対する原価率は、他価格商品による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、63.3％となりました。

企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、WAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を進め、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストを抑制し、ＩＴ・デジタル化による収益性と企業価値の向上を進めてまいります。

a.財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は294億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が７億18百万円、「未収入金」が３億90百万円増加、「現金及び預金」が１億７百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は175億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億10百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が７億13百万円、「買掛金」が４億75百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は119億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、自己資本比率は40.5％となりました。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高199億30百万円、営業利益２億54百万円、経常利益２億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高172億65百万円（構成比86.6％）、ＦＣ店への卸売上高23億62百万円（構成比11.9％）、その他売上高３億２百万円（構成比1.5％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年５月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年７月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	794,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,969,100	159,691	－
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,691	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	794,700	－	794,700	4.74
計	－	794,700	－	794,700	4.74

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は794,737株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2022年２月25日開催の第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を11月30日から２月末日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。

これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、2021年12月１日から2022年２月28日まで、前第１四半期連結累計期間は、2021年12月１日から2022年２月28日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2023年３月１日から2023年５月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2023年３月１日から2023年５月31日までとなっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,050	2,942
売掛金	678	842
商品	7,383	8,101
未収入金	2,460	2,851
その他	695	588
貸倒引当金	△24	△28
流動資産合計	14,243	15,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,180	5,262
その他（純額）	1,077	1,089
有形固定資産合計	6,258	6,352
無形固定資産	314	280
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,557	5,617
その他	1,856	1,901
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	7,396	7,501
固定資産合計	13,968	14,135
資産合計	28,212	29,434
負債の部
流動負債
買掛金	3,699	4,174
電子記録債務	5,335	6,049
短期借入金	※ 800	※ 800
未払法人税等	125	180
賞与引当金	84	174
資産除去債務	6	38
その他	1,335	1,286
流動負債合計	11,387	12,703
固定負債
退職給付に係る負債	2,321	2,463
資産除去債務	1,885	1,860
負ののれん	161	152
その他	358	345
固定負債合計	4,727	4,821
負債合計	16,114	17,525
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,089	3,089
利益剰余金	6,991	6,919
自己株式	△1,138	△1,138
株主資本合計	11,970	11,898
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	19	－
退職給付に係る調整累計額	108	10
その他の包括利益累計額合計	127	10
純資産合計	12,097	11,908
負債純資産合計	28,212	29,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	18,144	19,930
売上原価	11,178	12,617
売上総利益	6,965	7,312
販売費及び一般管理費	6,732	7,057
営業利益	233	254
営業外収益
受取事務手数料	3	1
負ののれん償却額	9	9
その他	8	7
営業外収益合計	21	19
営業外費用
雑損失	0	1
その他	1	0
営業外費用合計	1	2
経常利益	253	271
特別利益
受取補償金	17	13
特別利益合計	17	13
特別損失
固定資産除却損	8	17
減損損失	8	92
特別損失合計	16	110
税金等調整前四半期純利益	254	174
法人税等	145	-
法人税、住民税及び事業税	-	112
法人税等調整額	-	10
法人税等合計	145	123
四半期純利益	108	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	108	51

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	108	51
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△0	△19
退職給付に係る調整額	13	△97
その他の包括利益合計	12	△117
四半期包括利益	121	△66
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121	△66
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来８月決算であった連結子会社の決算日を、当第１四半期連結会計期間より８月31日から２月末日に変更しております。

当該変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、2023年３月１日から５月31日までの３ヶ月間を連結しております。なお、連結子会社の2022年12月１日から2023年２月28日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりましたが、当四半期連結会計期間より、四半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき、年度決算と同様の方法により計算する方法に変更しております。この変更は、親会社との会計方針の統一を図り、税金費用の計算をより精緻に行うことを目的として実施したものであります。

この変更に伴い、四半期連結損益計算書の勘定科目について、従来の「法人税等」から、「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の内訳を表示した上で「法人税等合計」として表示する方法に変更しております。なお、当該変更による四半期純利益への影響は軽微であるため、比較情報において遡及処理は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
当座貸越極度額	6,400百万円	6,400百万円
借入実行残高	800	800
差引額	5,600	5,600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	276百万円	236百万円
負ののれんの償却額	9	9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	915
東北	601
関東	8,001
中部	1,557
近畿	3,030
中国	390
四国	85
九州・沖縄	1,232
ＦＣ店	2,147
その他	180
顧客との契約から生じる収益	18,144
その他の収益	－
外部顧客への売上高	18,144

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	1,048
東北	729
関東	8,332
中部	1,802
近畿	3,270
中国	449
四国	92
九州・沖縄	1,539
ＦＣ店	2,362
その他	302
顧客との契約から生じる収益	19,930
その他の収益	－
外部顧客への売上高	19,930

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	６円78銭	３円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	108	51
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	108	51
普通株式の期中平均株式数（株）	15,963,963	15,975,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

１	払込期日	2023年７月12日
２	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　14,500株
３	処分価額	１株につき2,443円
４	処分総額	35,423,500円
５	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 4名 7,000株 当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13名 7,500株
６	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年２月26日開催の第25回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230704125148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。