CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 5, 2022

 第２四半期報告書_20220705114219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月５日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸　一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	管理部　部長　飯田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	管理部　部長　飯田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2023-02-28 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03377-000 2022-07-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03377-000 2022-07-05 E03377-000 2022-05-31 E03377-000 2022-03-01 2022-05-31 E03377-000 2021-12-01 2022-05-31 E03377-000 2021-05-31 E03377-000 2021-03-01 2021-05-31 E03377-000 2020-12-01 2021-05-31 E03377-000 2021-11-30 E03377-000 2020-12-01 2021-11-30 E03377-000 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220705114219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年５月31日 | 自2021年12月１日

至2022年５月31日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,353 | 36,872 | 73,130 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,082 | 514 | 1,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 472 | 211 | 194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 499 | 236 | 188 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,961 | 12,638 | 12,515 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,569 | 28,195 | 28,044 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.66 | 13.25 | 12.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 44.8 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,109 | 1,053 | 1,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,122 | △637 | △2,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △135 | △138 | △272 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,135 | 3,436 | 3,159 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.89	6.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第２四半期連結累計期間につきましては、決算日が11月30日であった当社は６ヶ月間（2021年12月１日～2022年５月31日）、決算日が８月31日であった連結子会社は６ヶ月間（2021年９月１日～2022年２月28日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

イオン株式会社は、公開買付けにおいて当社株式の5,961,844株（議決権所有割合37.32%）及び、株式会社ケイコーポレーション（議決権所有割合13.81%）の議決権の100％を取得したため、2022年１月５日付で当社の親会社に該当することとなりました。 

 第２四半期報告書_20220705114219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、コロナ対策の行動制限がなくなり、外出や消費の意欲が高まったことから、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。

小売業界におきましては、まん延防止等重点措置が終了し、個人消費の持ち直しが見られますが、消費者物価は上昇傾向にあり、今後の消費者動向を注視していく必要があると考えています。

こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に取り組んでおります。

販路の拡大につきましては、直営店（商業施設・路面店）、委託店（既存大手取引先）を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は76店舗（直営54店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店22店舗）、退店が42店舗となり、店舗数は34店の増加となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,214店舗（直営店807店舗〔委託店含む〕ＦＣ店400店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。

商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、事業領域を拡大してまいりました。

売上高に対する原価率は、他価格商品の拡充による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、61.9％となりました。

企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」への参入準備を推進しております。更に、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。

a.財政状態

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は281億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が２億77百万円、「未収入金」が１億52百万円増加、「固定資産合計」が２億７百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は155億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が２億77百万円、「未払法人税等」が１億74百万円増加、「買掛金」が３億99百万円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は126億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し、自己資本比率は44.8％となりました。

ｂ.経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高368億72百万円、営業利益４億75百万円、経常利益５億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億11百万円となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高319億29百万円（構成比86.6％）、ＦＣ店への卸売上高44億37百万円（構成比12.0％）、その他売上高５億５百万円（構成比1.4％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により10億53百万円増加、投資活動により６億37百万円減少、財務活動により１億38百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は34億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、10億53百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億75百万円、減価償却費５億61百万円、賞与引当金の増加額２億１百万円が増加要因であり、未収入金の増加額１億52百万円、法人税等の支払額１億１百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、６億37百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億34百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、１億38百万円であります。主な要因は、配当金の支払額１億35百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年５月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年７月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年３月１日 ～ 2022年５月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

		2022年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号	5,961,844	37.32
株式会社ケイコーポレーション	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	2,205,600	13.81
城戸 一弥	東京都港区	1,740,600	10.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	600,500	3.76
キャンドゥ取引先持株会	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	349,100	2.19
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	163,400	1.02
城戸 恵子	東京都港区	149,700	0.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	63,400	0.40
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵ ＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ－ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥ Ｓ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	53,500	0.33
キャンドゥ従業員持株会	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	53,481	0.33
計		11,341,125	70.99

（注）上記のほか、自己株式が794,737株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	794,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,970,100	159,701	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,701	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	794,700	－	794,700	4.74
計	－	794,700	－	794,700	4.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220705114219

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2022年２月25日開催の第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を11月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,159	3,436
売掛金	702	688
商品	6,525	6,521
未収入金	2,242	2,394
その他	663	612
貸倒引当金	△22	△24
流動資産合計	13,270	13,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,590	5,595
その他（純額）	1,290	1,178
有形固定資産合計	6,880	6,774
無形固定資産	545	457
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,488	5,493
その他	1,874	1,856
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	7,347	7,333
固定資産合計	14,773	14,565
資産合計	28,044	28,195
負債の部
流動負債
買掛金	3,982	3,582
電子記録債務	5,002	5,279
未払法人税等	249	424
賞与引当金	3	205
資産除去債務	48	17
その他	1,530	1,226
流動負債合計	10,816	10,735
固定負債
退職給付に係る負債	2,326	2,418
資産除去債務	1,801	1,840
負ののれん	209	190
その他	375	371
固定負債合計	4,712	4,821
負債合計	15,529	15,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,082	3,089
利益剰余金	7,606	7,682
自己株式	△1,155	△1,138
株主資本合計	12,562	12,661
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	7	5
退職給付に係る調整累計額	△55	△27
その他の包括利益累計額合計	△47	△22
純資産合計	12,515	12,638
負債純資産合計	28,044	28,195

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	37,353	36,872
売上原価	23,088	22,814
売上総利益	14,264	14,057
販売費及び一般管理費	※ 13,220	※ 13,582
営業利益	1,044	475
営業外収益
受取事務手数料	6	6
負ののれん償却額	19	19
その他	20	16
営業外収益合計	46	41
営業外費用
為替差損	2	－
雑損失	4	1
その他	1	1
営業外費用合計	8	2
経常利益	1,082	514
特別利益
受取補償金	22	24
新株予約権戻入益	6	－
特別利益合計	29	24
特別損失
固定資産除却損	38	27
減損損失	197	32
原状回復費用	11	2
特別損失合計	246	63
税金等調整前四半期純利益	865	475
法人税等	392	264
四半期純利益	472	211
親会社株主に帰属する四半期純利益	472	211

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	472	211
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	8	△2
退職給付に係る調整額	18	27
その他の包括利益合計	26	24
四半期包括利益	499	236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	499	236
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	865	475
減価償却費	572	561
減損損失	197	32
負ののれん償却額	△19	△19
長期前払費用償却額	37	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76	104
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	18	27
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	－	0
為替差損益（△は益）	2	△0
固定資産除却損	38	27
原状回復費用	11	2
売上債権の増減額（△は増加）	11	13
棚卸資産の増減額（△は増加）	△158	3
仕入債務の増減額（△は減少）	308	△121
未収入金の増減額（△は増加）	△135	△152
未払金の増減額（△は減少）	△73	△51
その他の資産の増減額（△は増加）	78	42
その他の負債の増減額（△は減少）	△269	△63
その他	14	30
小計	1,576	1,155
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△466	△101
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,109	1,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△955	△534
無形固定資産の取得による支出	△95	△21
資産除去債務の履行による支出	△39	△67
長期前払費用の取得による支出	△13	△6
敷金及び保証金の差入による支出	△122	△107
敷金及び保証金の回収による収入	103	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,122	△637
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△135	△135
リース債務の返済による支出	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135	△138
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△148	277
現金及び現金同等物の期首残高	4,283	3,159
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,135	※ 3,436

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、11月決算会社であった当社は、決算日を11月30日から２月末日に変更し、同時に連結決算日を11月30日から２月末日に変更しております。この変更は、当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が２月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を目的とするためであります。

当該変更に伴い、11月決算期であった当社は、2021年12月１日から2022年５月31日までの６ヶ月を、８月決算会社である連結子会社アクシスは2021年９月１日から2022年２月28日までの６ヶ月を連結対象期間とする変則的な決算となっており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,400	5,400

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）
地代家賃	4,419百万円	4,536百万円
雑給	3,537	3,532
退職給付費用	108	143
賞与引当金繰入額	3	202

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金	4,135百万円	3,436百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,135	3,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	135	8.50	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月５日 取締役会	普通株式	135	8.50	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	1,877
東北	1,258
関東	16,063
中部	3,132
近畿	6,101
中国	775
四国	177
九州・沖縄	2,542
ＦＣ店	4,437
その他	505
顧客との契約から生じる収益	36,872
その他の収益	－
外部顧客への売上高	36,872

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	29円66銭	13円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	472	211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	472	211
普通株式の期中平均株式数（株）	15,948,273	15,968,323

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年８月25日

（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220705114219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。