CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第１四半期報告書_20190411141501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当・人事担当　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当・人事担当　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E03377-000 2019-04-12 E03377-000 2019-02-28 E03377-000 2018-12-01 2019-02-28 E03377-000 2018-02-28 E03377-000 2017-12-01 2018-02-28 E03377-000 2018-11-30 E03377-000 2017-12-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190411141501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（百万円）	17,360	17,744	70,741
経常利益	（百万円）	632	506	1,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	353	285	798
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	366	295	859
純資産額	（百万円）	12,049	12,554	12,385
総資産額	（百万円）	23,887	25,276	25,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.21	17.92	50.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.16	17.88	50.07
自己資本比率	（％）	50.3	49.4	47.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190411141501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き景気は緩やかに回復しておりますが、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響が懸念され、当面、弱さが残る状況が継続すると考えられます。

小売業界におきましては、概ね改善傾向にありますが、個人消費は一進一退が続いております。消費者マインドは弱含みで推移しており、暖冬による冬物商品が軟調となるなど不安定な状況で推移いたしました。

こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。２年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と定め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。

店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態の提案により、差別化をはかり精査をしつつ、出店の実現に努めてまいりました。また、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取り組み、生産性の向上を図ってまいりました。

新規出店実績は、10店舗（直営店９店舗、ＦＣ店１店舗）となりましたが、退店が16店舗と先行したことに伴い、純減となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は1,002店舗（直営店697店舗、ＦＣ店297店舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。

商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。また、差別化戦略をより実効的なものにするために、ＳＮＳを通じた情報発信と情報分析を基にした話題商品の商品化に着手し、著名キャラクターや有名ブロガーとのコラボレーション企画に加え、独自シリーズ商品の展開を開始いたしました。更に、当社の強みを生かした施策と当社プライベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施するとともに、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティの維持に努めてまいりました。これにより売上高に対する原価率は前年同期と同水準となりました。

販売戦略では、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向上を図ったことにより、人件費率は前年同期と同水準となりました。また、お客様目線での売場作りの質の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場、参加型のイベントとして「ワークショップ」の開催、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売場」をコンセプトにソフト面の充実と合わせて、主要店舗の戦略的なリニューアルを実施いたしました。更に、本社主導での商品発注支援や、ＳＮＳと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策を実行し、中長期的な視点での差別化に取り組んでおりますが、年末年始の営業時間短縮傾向がすすんだことや、暖冬による冬物シーズン商品の売れ行きが鈍化した影響もあり、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、99.8％となりました。

また、システム再構築関連費用の増加等により販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前年同期比で0.8ポイント増加いたしました。

a.財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は252億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円減少いたしました。その主な要因は、「未収入金」が３億59百万円、「売掛金」が１億26百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は127億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少いたしました。その主な要因は、「買掛金」が５億30百万円、「未払法人税等」が１億63百万円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

純資産合計は125億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加し、自己資本比率は49.4％となりました。

ｂ.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高177億44百万円（前年同期比102.2％）、営業利益４億70百万円（前年同期比79.1％）、経常利益５億６百万円（前年同期比80.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億85百万円（前年同期比80.7％）となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高157億74百万円（構成比88.9％、前年同期比102％）、ＦＣ店への卸売上高17億49百万円（構成比9.9％、前年同期比101.6％）、その他売上高２億20百万円（構成比1.2％、前年同期比122.4％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年２月28日)	提出日現在発行数（株） (2019年４月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	857,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,909,500

159,095

－

単元未満株式

普通株式	3,400

－

－

発行済株式総数

16,770,200

－

－

総株主の議決権

－

159,095

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	857,300	－	857,300	5.11
計	－	857,300	－	857,300	5.11

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は857,325株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,299	4,217
売掛金	523	397
商品	5,650	5,601
未収入金	1,767	1,407
その他	602	649
貸倒引当金	△18	△15
流動資産合計	12,825	12,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,400	4,387
その他（純額）	1,327	1,291
有形固定資産合計	5,727	5,679
無形固定資産	633	674
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,267	5,284
その他	1,539	1,393
貸倒引当金	△14	△15
投資損失引当金	△26	－
投資その他の資産合計	6,765	6,663
固定資産合計	13,127	13,017
資産合計	25,952	25,276
負債の部
流動負債
買掛金	3,887	3,357
電子記録債務	4,208	4,272
未払法人税等	449	285
賞与引当金	－	99
資産除去債務	26	23
その他	1,697	1,371
流動負債合計	10,268	9,409
固定負債
退職給付に係る負債	1,531	1,556
資産除去債務	1,095	1,096
負ののれん	323	314
その他	347	345
固定負債合計	3,298	3,313
負債合計	13,567	12,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,065	3,065
利益剰余金	7,480	7,629
自己株式	△1,228	△1,228
株主資本合計	12,345	12,495
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△5	1
退職給付に係る調整累計額	△14	△11
その他の包括利益累計額合計	△20	△9
新株予約権	59	67
純資産合計	12,385	12,554
負債純資産合計	25,952	25,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	17,360	17,744
売上原価	10,646	10,875
売上総利益	6,714	6,869
販売費及び一般管理費	6,119	6,398
営業利益	594	470
営業外収益
受取事務手数料	8	8
負ののれん償却額	9	9
その他	22	20
営業外収益合計	41	38
営業外費用
為替差損	0	0
雑損失	1	1
その他	1	0
営業外費用合計	3	1
経常利益	632	506
特別利益
投資有価証券売却益	－	59
投資損失引当金戻入額	－	26
特別利益合計	－	85
特別損失
固定資産除却損	22	27
減損損失	16	63
特別損失合計	39	91
税金等調整前四半期純利益	592	500
法人税等	239	215
四半期純利益	353	285
親会社株主に帰属する四半期純利益	353	285

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	353	285
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	14	6
為替換算調整勘定	△0	－
退職給付に係る調整額	△0	3
その他の包括利益合計	13	10
四半期包括利益	366	295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366	295
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
---	---	---
当座貸越極度額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,400	5,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	245百万円	236百万円
負ののれんの償却額	9	9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.5	2017年11月30日	2018年２月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	135	8.5	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	22円21銭	17円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	353	285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	353	285
普通株式の期中平均株式数（株）	15,912,900	15,912,878
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円16銭	17円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	39,977	39,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。