CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第３四半期報告書_20191011152626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当・人事担当　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当・人事担当　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-08-31 Q3 2019-11-30 2017-12-01 2018-08-31 2018-11-30 1 false false false E03377-000 2019-10-15 E03377-000 2019-08-31 E03377-000 2019-06-01 2019-08-31 E03377-000 2018-12-01 2019-08-31 E03377-000 2018-08-31 E03377-000 2018-06-01 2018-08-31 E03377-000 2017-12-01 2018-08-31 E03377-000 2018-11-30 E03377-000 2017-12-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191011152626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年８月31日	自2018年12月１日 至2019年８月31日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（百万円）	52,943	53,326	70,741
経常利益	（百万円）	1,599	1,137	1,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	843	474	798
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	906	493	859
純資産額	（百万円）	12,423	12,625	12,385
総資産額	（百万円）	25,480	27,534	25,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.98	29.82	50.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.85	29.75	50.07
自己資本比率	（％）	48.6	45.6	47.5

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.99	1.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20191011152626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の緊張の増大が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、ＥＣ市場の拡大傾向が続くものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰のなか、記録的な低気温、長雨の影響により消費マインドが低下するなど、引き続き減速傾向が続く状況で推移いたしました。

こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。２年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と定め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。

店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態の提案により差別化を図り、話題の商業施設・駅ビル等への出店の実現に努めてまいりました。

また、賃料コストが上昇する中で引き続き、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取り組み、不採算店舗の退店と併せて、生産性の向上を図ってまいりました。

新規出店実績は68店舗（直営店46店舗、ＦＣ店22店舗）、退店が42店舗となり、26店舗の純増となりました。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,034店舗（直営店717店舗、ＦＣ店309店舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。

商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。

また、差別化戦略をより実効的なものにするために、ＳＮＳを通じた情報発信と情報分析を元にした話題商品の発掘や、有名ブロガーや動画クリエイターとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施するとともに、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティの維持に努めてまいりました。これにより売上高に対する原価率は前年同期と同水準となりました。

販売戦略では、お客様目線での売場作りの質の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗での撮影会の実施、参加型のイベントとして開催している「ワークショップ」の内容の充実、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売場」をコンセプトにソフト面の充実と合わせて主要店舗の戦略的なリニューアルを実施いたしました。

更に、本社主導での商品発注支援や、ＳＮＳと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策を実行し、中長期的な視点での差別化に取り組んでまいりました。

また、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向上を図りましたが、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、98.9％となり、売上高が計画を下回ったことにより人件費率が0.2％上昇いたしました。

また、システム再構築関連費用等の増加等により、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で0.9ポイント増加いたしました。

a.財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は275億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億82百万円増加いたしました。その主な要因は、「未収入金」が６億50百万円、「有形固定資産」が５億26百万円増加したこと等が挙げられます。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は149億９百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が16億92百万円増加、「未払法人税等」が２億48百万円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

純資産合計は126億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、自己資本比率は45.6％となりました。

ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高533億26百万円（前年同期比100.7％）、営業利益10億53百万円（前年同期比70.3％）、経常利益11億37百万円（前年同期比71.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億74百万円（前年同期比56.3％）となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高471億14百万円（構成比88.3％、前年同期比100.3％）、ＦＣ店への卸売上高55億35百万円（構成比10.4％、前年同期比103.3％）、その他売上高６億77百万円（構成比1.3％、前年同期比108.7％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年８月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年10月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減 額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
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2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	852,600

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,913,800

159,138

－

単元未満株式

普通株式	3,800

－

－

発行済株式総数

16,770,200

－

－

総株主の議決権

－

159,138

－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	852,600	－	852,600	5.08
計	－	852,600	－	852,600	5.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,299	4,157
売掛金	523	540
商品	5,650	6,037
未収入金	1,767	2,418
その他	602	647
貸倒引当金	△18	△23
流動資産合計	12,825	13,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,400	4,897
その他（純額）	1,327	1,356
有形固定資産合計	5,727	6,253
無形固定資産	633	692
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,267	5,410
その他	1,539	1,416
貸倒引当金	△14	△15
投資損失引当金	△26	-
投資その他の資産合計	6,765	6,811
固定資産合計	13,127	13,757
資産合計	25,952	27,534
負債の部
流動負債
買掛金	3,887	3,745
電子記録債務	4,208	5,901
未払法人税等	449	200
賞与引当金	-	101
資産除去債務	26	20
その他	1,697	1,478
流動負債合計	10,268	11,447
固定負債
退職給付に係る負債	1,531	1,605
資産除去債務	1,095	1,195
負ののれん	323	295
その他	347	364
固定負債合計	3,298	3,461
負債合計	13,567	14,909

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,065	3,066
利益剰余金	7,480	7,684
自己株式	△1,228	△1,221
株主資本合計	12,345	12,557
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△5	2
退職給付に係る調整累計額	△14	△3
その他の包括利益累計額合計	△20	△0
新株予約権	59	69
純資産合計	12,385	12,625
負債純資産合計	25,952	27,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	52,943	53,326
売上原価	32,488	32,725
売上総利益	20,455	20,601
販売費及び一般管理費	18,955	19,547
営業利益	1,499	1,053
営業外収益
受取事務手数料	25	22
負ののれん償却額	28	28
その他	56	44
営業外収益合計	110	95
営業外費用
為替差損	1	3
雑損失	5	2
その他	3	6
営業外費用合計	11	12
経常利益	1,599	1,137
特別利益
受取補償金	60	25
投資有価証券売却益	－	59
投資損失引当金戻入額	－	26
特別利益合計	60	110
特別損失
固定資産除却損	80	105
減損損失	117	200
その他	5	－
特別損失合計	204	305
税金等調整前四半期純利益	1,455	941
法人税等	612	466
四半期純利益	843	474
親会社株主に帰属する四半期純利益	843	474

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	843	474
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	16	8
為替換算調整勘定	49	－
退職給付に係る調整額	△2	11
その他の包括利益合計	63	19
四半期包括利益	906	493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	906	493
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,400	5,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	816百万円	751百万円
負ののれんの償却額	28	28

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2017年11月30日	2018年２月26日	利益剰余金
2018年７月13日 取締役会	普通株式	135	8.50	2018年５月31日	2018年８月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金
2019年７月12日 取締役会	普通株式	135	8.50	2019年５月31日	2019年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、

セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円98銭	29円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	843	474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	843	474
普通株式の期中平均株式数（株）	15,912,900	15,915,590
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円85銭	29円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	39,977	39,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年７月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年８月26日

（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20191011152626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。