CANDOCO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2025

 第２四半期報告書_20251009165317

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第32期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸　一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画・管理担当 森田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画・管理担当 森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03377-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03377-000 2025-10-10 E03377-000 2025-08-31 E03377-000 2025-03-01 2025-08-31 E03377-000 2024-08-31 E03377-000 2024-03-01 2024-08-31 E03377-000 2025-02-28 E03377-000 2024-03-01 2025-02-28 E03377-000 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251009165317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期中間連結

会計期間 | 第32期中間連結

会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2025年３月１日

至2025年８月31日 | 自2024年３月１日

至2025年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,769 | 43,372 | 83,380 |
| 経常利益 | （百万円） | 149 | 1,322 | 910 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △243 | 725 | △163 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △289 | 609 | △32 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,298 | 10,912 | 10,419 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,919 | 34,240 | 29,376 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △15.20 | 45.32 | △10.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 31.9 | 35.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,156 | 3,083 | 1,885 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,450 | △1,174 | △2,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △38 | 1,182 | △173 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,498 | 5,125 | 2,033 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。

このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。

販路の拡大については、「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」のブラッシュアップを推進することで、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店を加速させてまいりました。

新規出店数は69店舗（直営49店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕20店舗）、退店が37店舗となり、店舗数は32店舗の増加となりました。これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は1,372店舗（直営店930店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕435店舗、 海外ＦＣ店7店舗）となりました。

商品・ブランドの差別化については、100円商品を維持しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を拡充することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を目指すことで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

企業価値の向上については、店舗業務の標準化と店舗間格差の是正や、セルフレジ導入の効果検証を終え、導入店舗の拡大に移行することで生産性の向上を推進してまいりました。また、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間の収支概況については以下の通りです。

売上高につきましては、直営既存店が前年同期比100.4%、また全社におきましても出店数の増加等により前年同期比103.8%となりました。

売上原価につきましては、原材料の高騰による物価高の上昇が続くなか、売上総利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前年に比べ1.1ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、出退店の増加による費用増加、また、キャッシュレス決済に関わる手数料の増加や販売促進費の増加等により前年比101.2%と増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールによる人件費の抑制、各種経費の削減に努め、売上高販管費率は前年に比べ1.0ポイント減少いたしました。

a.財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末の資産合計は342億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億63百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が30億91百万円、「未収入金」が12億96百万円増加したこと等が挙げられます。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債合計は233億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億70百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が25億37百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は109億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し、自己資本比率は31.9％となりました。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は売上高433億72百万円（前年同期比103.8％）、営業利益13億24百万円（前年同期比316.1％）、経常利益13億22百万円（前年同期比885.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益７億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億43百万円）となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高377億66百万円（構成比87.1％）、ＦＣ店への卸売上高47億43百万円（構成比10.9％）、その他売上高８億62百万円（構成比2.0％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により30億83百万円増加、投資活動により11億74百万円減少、財務活動により11億82百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金残高は51億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億91百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、30億83百万円であります。主な要因は、減価償却費５億50百万円、仕入債務の増加額28億40百万円が増加要因であり、棚卸資産の増加額１億30百万円、未収入金の増加額12億96百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、11億74百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億29百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、11億82百万円であります。主な要因は、長期割賦未払金の増加15億20百万円が増加要因であり、配当金の支払額１億37百万円が減少要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年８月31日)	提出日現在発行数（株） (2025年10月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年３月１日 ～ 2025年８月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号	5,961,844	37.26
株式会社ケイコーポレーション	東京都新宿区北新宿二丁目２１－１	2,205,600	13.78
城戸　一弥	東京都港区	1,749,600	10.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	659,600	4.12
キャンドゥ取引先持株会	東京都新宿区北新宿二丁目２１－１	367,600	2.30
城戸　恵子	東京都港区	149,700	0.94
株式会社大創産業	広島県東広島市西条吉行東一丁目４番14号	45,500	0.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	44,500	0.28
株式会社オカザキ	和歌山県海南市野上中１０８－１	40,000	0.25
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	37,800	0.24
計		11,261,744	70.38

（注）上記のほか、自己株式が768,966株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	768,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,993,400	159,934	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,934	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	768,900	－	768,900	4.59
計	－	768,900	－	768,900	4.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,033	5,125
売掛金	871	949
商品	8,449	8,580
未収入金	3,034	4,330
その他	837	737
貸倒引当金	△29	△8
流動資産合計	15,197	19,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,835	5,993
その他（純額）	1,218	1,404
有形固定資産合計	7,054	7,397
無形固定資産	315	334
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,621	5,640
その他	1,194	1,158
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,810	6,793
固定資産合計	14,179	14,525
資産合計	29,376	34,240
負債の部
流動負債
買掛金	3,975	4,278
電子記録債務	※２ 3,904	※２ 6,441
短期借入金	※１ 3,900	※１ 3,900
未払法人税等	453	504
賞与引当金	130	110
資産除去債務	16	52
その他	1,906	2,528
流動負債合計	14,285	17,815
固定負債
退職給付に係る負債	2,090	2,132
資産除去債務	2,203	2,214
負ののれん	85	66
その他	291	1,097
固定負債合計	4,671	5,511
負債合計	18,957	23,327
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,126	3,138
利益剰余金	5,130	5,719
自己株式	△1,096	△1,088
株主資本合計	10,188	10,796
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	231	115
その他の包括利益累計額合計	231	115
純資産合計	10,419	10,912
負債純資産合計	29,376	34,240

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 41,769 | 43,372 |
| 売上原価 | 26,046 | 26,567 |
| 売上総利益 | 15,723 | 16,804 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,304 | ※ 15,480 |
| 営業利益 | 418 | 1,324 |
| 営業外収益 | | |
| 受取事務手数料 | 2 | 3 |
| 負ののれん償却額 | 19 | 19 |
| その他 | 18 | 10 |
| 営業外収益合計 | 40 | 32 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9 | 27 |
| 雑損失 | 3 | 6 |
| デリバティブ評価損 | 297 | － |
| 営業外費用合計 | 310 | 33 |
| 経常利益 | 149 | 1,322 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6 | － |
| 受取補償金 | 14 | － |
| 特別利益合計 | 20 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 94 | 25 |
| 減損損失 | 112 | 120 |
| 特別損失合計 | 207 | 145 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △36 | 1,176 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130 | 363 |
| 法人税等調整額 | 75 | 87 |
| 法人税等合計 | 206 | 451 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △243 | 725 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △243 | 725 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △243 | 725 |
| その他の包括利益 | | |
| 退職給付に係る調整額 | △46 | △115 |
| その他の包括利益合計 | △46 | △115 |
| 中間包括利益 | △289 | 609 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △289 | 609 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△36	1,176
減価償却費	495	550
減損損失	112	120
負ののれん償却額	△19	△19
長期前払費用償却額	31	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△9
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△46	△115
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	9	27
為替差損益（△は益）	△2	△1
固定資産除却損	94	25
デリバティブ評価損益（△は益）	297	－
売上債権の増減額（△は増加）	△138	△77
棚卸資産の増減額（△は増加）	△437	△130
仕入債務の増減額（△は減少）	2,634	2,840
未収入金の増減額（△は増加）	△1,111	△1,296
未払金の増減額（△は減少）	127	94
その他の資産の増減額（△は増加）	△15	104
その他の負債の増減額（△は減少）	421	208
その他	137	83
小計	2,605	3,570
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△9	△27
法人税等の支払額	△438	△460
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,156	3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,124	△929
有形固定資産の売却による収入	6	－
無形固定資産の取得による支出	△101	△88
資産除去債務の履行による支出	△200	△89
長期前払費用の取得による支出	△64	△40
敷金及び保証金の差入による支出	△239	△139
敷金及び保証金の回収による収入	272	112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,450	△1,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	－
配当金の支払額	△135	△137
リース債務の返済による支出	△3	－
長期割賦未払金の増加	－	1,520
長期割賦未払金の減少	－	△208
自己株式の処分による収入	－	7
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38	1,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	666	3,091
現金及び現金同等物の期首残高	2,831	2,033
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,498	※ 5,125

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており

ます。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額	6,400百万円	6,400百万円
借入実行残高	3,900	3,900
差引額	2,500	2,500

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当中間連結会計

期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
電子記録債務	－百万円	2,200百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
地代家賃	4,901百万円	5,025百万円
雑給	4,229	4,413
退職給付費用	9	△85
賞与引当金繰入額	13	△22
貸倒引当金繰入額	3	△21

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金	3,498百万円	5,125百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,498	5,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月８日 取締役会	普通株式	135	8.50	2024年８月31日	2024年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2025年２月28日	2025年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	135	8.50	2025年８月31日	2025年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	2,103
東北	1,643
関東	17,300
中部	3,969
近畿	7,041
中国	1,038
四国	166
九州・沖縄	3,254
ＦＣ店	4,551
その他	699
顧客との契約から生じる収益	41,769
その他の収益	－
外部顧客への売上高	41,769

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	2,146
東北	2,284
関東	17,349
中部	4,246
近畿	7,078
中国	1,131
四国	199
九州・沖縄	3,331
ＦＣ店	4,743
その他	862
顧客との契約から生じる収益	43,372
その他の収益	－
外部顧客への売上高	43,372

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△15円20銭	45円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△）（百万円）	△243	725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△）（百万円）	△243	725
普通株式の期中平均株式数（株）	15,986,980	15,998,232

（注）当中間連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（追加情報）

（法人税の税率変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律十三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が22百万円増加し、法人税等調整額（借方）が22百万円減少しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年11月26日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20251009165317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。