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CANDOCO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020
Oct 14, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第3四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャンドゥ |
| 【英訳名】 | CAN DO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 城戸 一弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5331)5124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5331)5124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E03377-000 2020-10-14 E03377-000 2020-08-31 E03377-000 2020-06-01 2020-08-31 E03377-000 2019-12-01 2020-08-31 E03377-000 2019-08-31 E03377-000 2019-06-01 2019-08-31 E03377-000 2018-12-01 2019-08-31 E03377-000 2019-11-30 E03377-000 2018-12-01 2019-11-30 E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03377-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20201013124600
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第26期 第3四半期 連結累計期間 |
第27期 第3四半期 連結累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自2018年12月1日 至2019年8月31日 |
自2019年12月1日 至2020年8月31日 |
自2018年12月1日 至2019年11月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 53,326 | 55,068 | 71,297 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,137 | 1,443 | 1,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 474 | 487 | 325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 493 | 646 | 136 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,625 | 12,613 | 12,246 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,534 | 27,288 | 28,633 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.82 | 30.63 | 20.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.75 | 30.56 | 20.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.6 | 46.0 | 42.5 |
| 回次 | 第26期 第3四半期 連結会計期間 |
第27期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年6月1日 至2019年8月31日 |
自2020年6月1日 至2020年8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.51 | 4.37 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20201013124600
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。緊急事態宣言の解除後、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き感染拡大の影響に留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、外出や移動の減少の影響があるなかで、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速する、厳しい状況となりました。家庭内で過ごす機会の増加に伴い、いわゆる巣篭り需要関連商品などの一部市場が拡大いたしましたが、5月に緊急事態宣言が解除、6月には都道府県をまたぐ移動制限も解除され、経済活動が段階的に再開されたことから、足下では回復の兆しが見られます。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。最終年度となります当連結会計年度におきましては、全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を『変化に対応する構造改革の実行』と定め、より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顧客ニーズに答えられる店舗づくりのために、100円の商品に加え、100円以外の価格帯の商品の販売を開始するなど、厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりに取り組んでまいりました。
出店・退店戦略では、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業施
設・駅ビル等については直営店舗を主軸として出店を推進してまいりました。また、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大の実現に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による出店の延期に伴う影響もあり、当第3四半期連結累計期間の新規出店実績は、42店舗(直営店16店舗、FC店26店舗)、退店が46店舗となり4店舗の減少となりました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は1,046店舗(直営店705店舗、FC店333店舗、海外FC店8店舗)となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。
当期は、商品開発方針を「ニーズに対応する商品開発」と定め、多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以外の価格帯の商品の販売を開始いたしました。また、商品のオリジナリティの更なる追求とSNS情報分析による差別化戦略を引き続き推進するとともに、物流や環境問題に対応するため、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発に努めてまいりました。
売上高に対する原価率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商業施設の店休や営業時間短縮等により直営店の売上構成比が下がったことや、出店強化を進めるFC店の売上構成比が上昇したことにより、前年同期比では、0.3ポイント増の61.7%となりました。
販売戦略では、多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客などを充実させ、客単価の向上を図ってまいりました。また、お客様目線での売り場作りの質の向上を図るとともに、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売り場」をコンセプトに、主要店舗の戦略的なリニューアルを引き続き実施いたしました。
更に、本部主導での商品発注支援や、中長期的な視点での差別化の取り組みを継続して実施しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言が発令された期間内において、外出の自粛や県境を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上の減少、当社がテナントとして入る商業施設の休業に伴う店休や営業時間の短縮、新規出店時期の延期などの減少要因もありましたが、需要の高まった衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めた結果、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、103.2%となりました。また、売上高が増加したこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響による出店延期に伴い、出店関連費用が抑制されたことなどから、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前年同期比で0.8ポイント低下いたしました。
a.財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は272億88百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少いたしました。その主な要因は、「未収入金」が5億17百万円、「有形固定資産」が3億10百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は146億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が14億67百万円、「買掛金」が2億75百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
純資産合計は126億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加し、自己資本比率は46.0%となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高550億68百万円(前年同期比103.3%)、営業利益13億76百万円(前年同期比130.7%)、経常利益14億43百万円(前年同期比126.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億87百万円(前年同期比102.7%)となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高477億30百万円(構成比86.7%、前年同期比101.3%)、FC店への卸売上高65億11百万円(構成比11.8%、前年同期比117.6%)、その他売上高8億26百万円(構成比1.5%、前年同期比121.9%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20201013124600
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,770,200 | 16,770,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,770,200 | 16,770,200 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減 額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月1日~ 2020年8月31日 |
- | 16,770,200 | - | 3,028 | - | 3,065 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 852,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,913,000 | 159,130 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,770,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 159,130 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社キャンドゥ | 東京都新宿区北新宿 二丁目21番1号 |
852,700 | - | 852,700 | 5.08 |
| 計 | - | 852,700 | - | 852,700 | 5.08 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20201013124600
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,190 | 4,063 |
| 売掛金 | 672 | 675 |
| 商品 | 6,085 | 5,986 |
| 未収入金 | 2,465 | 1,948 |
| その他 | 711 | 651 |
| 貸倒引当金 | △23 | △19 |
| 流動資産合計 | 14,101 | 13,306 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,403 | 5,221 |
| その他(純額) | 1,281 | 1,154 |
| 有形固定資産合計 | 6,685 | 6,375 |
| 無形固定資産 | 741 | 669 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 5,515 | 5,435 |
| その他 | 1,603 | 1,516 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 7,103 | 6,936 |
| 固定資産合計 | 14,531 | 13,981 |
| 資産合計 | 28,633 | 27,288 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,929 | 3,654 |
| 電子記録債務 | 6,143 | 4,676 |
| 未払法人税等 | 366 | 245 |
| 賞与引当金 | - | 131 |
| 資産除去債務 | 49 | 16 |
| その他 | 1,584 | 1,578 |
| 流動負債合計 | 12,074 | 10,303 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,934 | 2,004 |
| 資産除去債務 | 1,731 | 1,738 |
| 負ののれん | 285 | 257 |
| その他 | 361 | 371 |
| 固定負債合計 | 4,313 | 4,371 |
| 負債合計 | 16,387 | 14,675 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,028 | 3,028 |
| 資本剰余金 | 3,066 | 3,066 |
| 利益剰余金 | 7,513 | 7,730 |
| 自己株式 | △1,221 | △1,221 |
| 株主資本合計 | 12,386 | 12,603 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 1 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △206 | △51 |
| その他の包括利益累計額合計 | △209 | △50 |
| 新株予約権 | 69 | 60 |
| 純資産合計 | 12,246 | 12,613 |
| 負債純資産合計 | 28,633 | 27,288 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 売上高 | 53,326 | 55,068 |
| 売上原価 | 32,725 | 33,968 |
| 売上総利益 | 20,601 | 21,100 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,547 | 19,723 |
| 営業利益 | 1,053 | 1,376 |
| 営業外収益 | ||
| 受取事務手数料 | 22 | 10 |
| 負ののれん償却額 | 28 | 28 |
| その他 | 44 | 38 |
| 営業外収益合計 | 95 | 78 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 3 | 1 |
| 雑損失 | 2 | 9 |
| その他 | 6 | 1 |
| 営業外費用合計 | 12 | 11 |
| 経常利益 | 1,137 | 1,443 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 25 | 49 |
| 投資有価証券売却益 | 59 | - |
| 投資損失引当金戻入額 | 26 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | 8 |
| 特別利益合計 | 110 | 57 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 105 | 85 |
| 減損損失 | 200 | 445 |
| 特別損失合計 | 305 | 531 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 941 | 969 |
| 法人税等 | 466 | 482 |
| 四半期純利益 | 474 | 487 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 474 | 487 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 474 | 487 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 3 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 155 |
| その他の包括利益合計 | 19 | 158 |
| 四半期包括利益 | 493 | 646 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 493 | 646 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客様の来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内に、一部商業施設の休業等がございましたが、現在は営業を再開しており、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった9月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当第3四半期連結累計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 5,400百万円 | 5,400百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 5,400 | 5,400 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 751百万円 | 828百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 28 | 28 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年2月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 135 | 8.50 | 2018年11月30日 | 2019年2月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年7月12日 取締役会 |
普通株式 | 135 | 8.50 | 2019年5月31日 | 2019年8月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年2月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 135 | 8.50 | 2019年11月30日 | 2020年2月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年7月14日 取締役会 |
普通株式 | 135 | 8.50 | 2020年5月31日 | 2020年8月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年8月31日) |
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| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 29円82銭 | 30円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
474 | 487 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 474 | 487 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,915,590 | 15,917,510 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 29円75銭 | 30円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 39,976 | 34,981 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年7月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・8円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年8月25日
(注)2020年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20201013124600
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。