Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャンディル |
| 【英訳名】 | CANDEAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 晃生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6862-1701（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理管掌） 藤原 泉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6862-1701（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理管掌） 藤原 泉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34095 14460 株式会社キャンディル CANDEAL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34095-000 2024-02-13 E34095-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34095-000 2023-12-31 E34095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34095-000 2023-10-01 2023-12-31 E34095-000 2022-12-31 E34095-000 2022-10-01 2023-09-30 E34095-000 2023-09-30 E34095-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,023,493 | 3,214,831 | 12,309,603 |
| 経常利益 | (千円) | 122,640 | 64,761 | 441,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益 | (千円) | 59,842 | 19,037 | 224,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,842 | 19,037 | 224,550 |
| 純資産額 | (千円) | 2,549,200 | 2,697,508 | 2,706,086 |
| 総資産額 | (千円) | 6,480,342 | 6,030,014 | 6,225,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.53 | 2.07 | 24.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 6.52 | 2.06 | 24.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 44.7 | 43.5 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、働き方改革や労働の売り手市場等により雇用環境の改善や一定の賃上げ傾向が見受けられ、また物価上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、多くの企業においては人件費や原材料価格等のコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面しております。また、家計においても実質賃金の減少が続いており個人消費の今後の動向が危ぶまれるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。加えて、中国の経済不振が継続していることにより、原材料価格動向や不動産市況の不透明感は増しており、今後注視していく必要があります。
建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があり、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また資材価格も伸び率は縮小しているものの引き続き高騰しているといった厳しい状況下にあります。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2023年１月～2023年12月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.6％と減少し、分譲マンションが前年同期99.7％と前年同期並みに推移し、住宅市場全体としては前年同期比95.4％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰で個人消費に陰りが見え始めているものの、インバウンド需要がコロナ禍以前を超える規模になってきているなど総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。
物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは協力業者網を充実させるなど労働力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、売上高は伸長いたしました。一方で、従業員の待遇改善や、営業活動・DX推進戦略に基づくITインフラ強化を計画通りに実行した結果、費用が増加したことで各段階利益は前年同期に比べて減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,214,831千円（前年同期比106.3％）、営業利益は64,362千円（前年同期比50.3％）、経常利益は64,761千円（前年同期比52.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,037千円（前年同期比31.8％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に48,055千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は112,817千円（前年同期比66.1％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は67,093千円（前年同期比62.2％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、「抗ウイルス抗菌サービス」を「住環境向け建築サービス」に含む形で区分変更しております。なお、以下の前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① リペアサービス
当第１四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は1,145,147千円（前年同期比103.6％）となりました。
戸建向けリペアの売上高は、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、比較的高単価である案件割合の増加により897,329千円（前年同期比99.8％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、労働力確保により確実に需要を取り込んだこと、また高単価案件の比率上昇などにより247,817千円（前年同期比120.5％）となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第１四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は940,467千円（前年同期比115.1％）となりました。
定期点検の売上高は、契約単価が引き続き上昇傾向であることなどにより357,778千円（前年同期比106.9％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、集合住宅向けリペア同様、人員強化により集合住宅の検査受注が増加したこと、また前連結会計年度より好調である「水まわりコーティング案件」の着実な積上げにより516,411千円（前年同期比127.7％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、66,276千円（前年同期比84.7％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第１四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は971,925千円（前年同期比103.4％）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境の市場回復に伴う店舗・商業施設の内装工事やメンテナンス案件の増加により、増収となりました。
④ 商材販売
当第１四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は157,291千円（前年同期比97.5％）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,030,014千円となり、前連結会計年度末に比べ195,214千円の減少となりました。
流動資産は3,535,723千円となり、前連結会計年度末に比べ126,567千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が206,695千円減少したこと、受取手形及び売掛金が28,078千円減少したこと、商品及び製品が39,534千円増加したことなどによります。
固定資産は2,494,291千円となり、前連結会計年度末に比べ68,647千円の減少となりました。これは、主にのれんが48,055千円減少したこと、繰延税金資産が17,727千円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,332,505千円となり、前連結会計年度末に比べ186,636千円の減少となりました。
流動負債は2,743,033千円となり、前連結会計年度末に比べ39,447千円の減少となりました。これは、主に買掛金が38,461千円増加したこと、未払法人税等が82,822千円減少したことなどによります。
固定負債は589,472千円となり、前連結会計年度末に比べ147,189千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が147,499千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,697,508千円となり、前連結会計年度末に比べ8,578千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が8,578千円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末比1.2ポイント上昇）となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年12月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2024年２月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,734,200 | 10,734,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,734,200 | 10,734,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 10,734,200 | ― | 561,787 | ― | 871,787 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,529,100 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
92,018
１単元の株式数は100株であります。
9,201,800
単元未満株式
普通株式
3,300
―
―
発行済株式総数
10,734,200
―
―
総株主の議決権
―
92,018
―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区北山伏町１番11号 | 1,529,100 | － | 1,529,100 | 14.24 |
| 株式会社キャンディル | |||||
| 計 | ― | 1,529,100 | － | 1,529,100 | 14.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,616,235 | 1,409,540 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2、3 1,726,066 | ※2、3 1,697,987 | |||||||||
| 商品及び製品 | 127,069 | 166,604 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,063 | 33,535 | |||||||||
| その他 | 163,274 | 232,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,420 | △4,108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,662,290 | 3,535,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 60,852 | 57,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,114,460 | 2,066,405 | |||||||||
| その他 | 112,576 | 101,256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,227,037 | 2,167,661 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 96,629 | 78,901 | |||||||||
| その他 | 182,323 | 194,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,904 | △4,141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 275,048 | 268,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,562,938 | 2,494,291 | |||||||||
| 資産合計 | 6,225,228 | 6,030,014 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 450,573 | 489,034 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 300,000 | ※1 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 709,996 | 709,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,727 | 30,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,735 | 115,516 | |||||||||
| 未払費用 | 589,083 | 563,631 | |||||||||
| その他 | 496,365 | 533,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,782,480 | 2,743,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 727,517 | 580,018 | |||||||||
| その他 | 9,144 | 9,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 736,661 | 589,472 | |||||||||
| 負債合計 | 3,519,141 | 3,332,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 561,787 | 561,787 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,280,954 | 2,280,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 637,069 | 628,491 | |||||||||
| 自己株式 | △773,724 | △773,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,706,086 | 2,697,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,706,086 | 2,697,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,225,228 | 6,030,014 |
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,023,493 | 3,214,831 | |||||||||
| 売上原価 | 1,924,918 | 2,069,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,098,575 | 1,145,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 970,682 | 1,080,958 | |||||||||
| 営業利益 | 127,892 | 64,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 650 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 321 | 2,890 | |||||||||
| その他 | 186 | 388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,172 | 3,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,690 | 2,893 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,733 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,423 | 2,893 | |||||||||
| 経常利益 | 122,640 | 64,761 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,640 | 64,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,923 | 27,996 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,874 | 17,727 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,798 | 45,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,842 | 19,037 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,842 | 19,037 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 59,842 | 19,037 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,842 | 19,037 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,842 | 19,037 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 #### （追加情報）
該当事項はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|||
| 当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 |
650,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 〃 | 300,000 | 〃 |
| 差引額計 | 350,000 | 千円 | 350,000 | 千円 |
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。 ※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|||
| 受取手形裏書譲渡額 | 1,146 | 千円 | 2,424 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|||
| 電子記録債権 | 22,552 | 千円 | 6,536 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
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| 減価償却費 | 14,461 | 千円 | 15,667 | 千円 |
| のれんの償却額 | 48,055 | 〃 | 48,055 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月24日 取締役会 |
普通株式 | 27,492 | 3.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株式資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月22日 取締役会 |
普通株式 | 27,615 | 3.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株式資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
なお、従来、サービス別に分解した情報を「リペアサービス」、「住環境向け建築サービス」、「商環境向け建築サービス」、「商材販売」、「抗ウイルス抗菌サービス」に区分しておりましたが、当社グループの事業動向に合わせて、当第１四半期連結累計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のサービス別に分解した情報も変更後の区分で記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 建築サービス関連事業 | |
| サービス別 リペアサービス 住環境向け建築サービス 商環境向け建築サービス 商材販売 |
1,105,098 817,304 939,771 161,320 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,023,493 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,023,493 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 建築サービス関連事業 | |
| サービス別 リペアサービス 住環境向け建築サービス 商環境向け建築サービス 商材販売 |
1,145,147 940,467 971,925 157,291 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,214,831 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,214,831 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 6円53銭 | 2円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 59,842 | 19,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 59,842 | 19,037 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,164,200 | 9,205,100 |
| （２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 6円52銭 | 2円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 15,273 | 30,527 |
| （うち新株予約権(株)） | （15,273） | （30,527） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_8124646503601.htm
2023年11月22日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 27,615千円
② １株当たりの金額 3.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月25日
0201010_honbun_8124646503601.htm
該当事項はありません。
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