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CANDEAL Co., Ltd.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 取締役(管理管掌) 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 取締役(管理管掌) 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34095 14460 株式会社キャンディル CANDEAL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E34095-000 2024-05-15 E34095-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34095-000 2024-01-01 2024-03-31 E34095-000 2024-03-31 E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34095-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34095-000 2023-10-01 2024-03-31 E34095-000 2023-01-01 2023-03-31 E34095-000 2023-03-31 E34095-000 2022-10-01 2023-09-30 E34095-000 2023-09-30 E34095-000 2022-10-01 2023-03-31 E34095-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第11期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月1日

至  2023年3月31日 | 自  2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自  2022年10月1日

至  2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,344,993 | 6,721,049 | 12,309,603 |
| 経常利益 | (千円) | 333,136 | 266,121 | 441,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 181,196 | 137,028 | 224,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,196 | 137,028 | 224,550 |
| 純資産額 | (千円) | 2,685,817 | 2,828,231 | 2,706,086 |
| 総資産額 | (千円) | 6,469,597 | 6,251,657 | 6,225,228 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.76 | 14.88 | 24.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 19.72 | 14.83 | 24.37 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.5 | 45.2 | 43.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 230,528 | 95,830 | 595,460 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △13,175 | △10,985 | △41,215 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △551,960 | △382,989 | △830,421 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,557,805 | 1,318,091 | 1,616,235 |

回次 第10期

第2四半期

連結会計期間
第11期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.22 12.80

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、働き方改革や労働の売り手市場等により雇用環境の改善や一定の賃上げ傾向が見受けられ、また物価上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、多くの企業においては人件費や原材料価格等のコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面しております。また、家計においては消費者マインドは改善してきているものの足元では実質賃金の減少はいまだ続いており今後の個人消費の動向を注視する必要があるなど、先行きが不透明な状況が続いております。加えて、今後の物価や外国為替市場の動向に影響を与え得る中東情勢や中国経済、また各国の金融政策といった国際情勢にも引き続き注意する必要があります。

建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に加え、2024年問題対策としての人員体制整備の課題にも直面し、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また資材価格も伸び率は縮小しているものの引き続き高騰しているといった厳しい状況下にあります。

他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2023年4月~2024年3月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.0%と減少し、分譲マンションが前年同期88.0%と減少し、住宅市場全体としては前年同期比93.0%と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要がコロナ禍以前を超える規模になってきているなど総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。

物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは協力業者網の充実を図り労働力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、売上高は伸長いたしました。一方で、管理職の増員や従業員の待遇改善、営業活動・DX推進戦略に基づくITインフラ強化を計画通りに実行した結果、費用が増加したことで各段階利益は前年同期に比べて減少いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,721,049千円(前年同期比105.9%)、営業利益は267,769千円(前年同期比79.0%)、経常利益は266,121千円(前年同期比79.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,028千円(前年同期比75.6%)となりました。なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に96,111千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は362,233千円(前年同期比84.4%)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は233,140千円(前年同期比84.1%)となりました。

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。

第1四半期連結会計期間より、「抗ウイルス抗菌サービス」を「住環境向け建築サービス」に含む形で区分変更しております。なお、以下の前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

① リペアサービス

当第2四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は2,282,711千円(前年同期比102.5%)となりました。

戸建向けリペアの売上高は、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、比較的高単価である案件割合の増加により1,796,344千円(前年同期比98.9%)と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、労働力確保により市場需要を着実に取り込んだこと、また高単価案件の比率上昇などにより486,367千円(前年同期比118.6%)となりました。

② 住環境向け建築サービス

当第2四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は1,899,750千円(前年同期比109.9%)となりました。

定期点検の売上高は、契約単価が引き続き上昇傾向であることなどにより743,844千円(前年同期比107.7%)となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、集合住宅向けリペア同様、人員強化により集合住宅の検査受注が増加したことにより1,021,262千円(前年同期比113.7%)と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、134,643千円(前年同期比96.6%)となりました。

③ 商環境向け建築サービス

当第2四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は2,225,234千円(前年同期比107.0%)となりました。

商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境の市場回復に伴う店舗・商業施設・オフィスなどの内装工事やメンテナンス案件の増加により、増収となりました。

④ 商材販売

当第2四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は313,352千円(前年同期比101.3%)となりました。

商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しておりますが、前年同期並みに推移いたしました。

(2)財政状態に関する説明

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は6,251,657千円となり、前連結会計年度末に比べ26,428千円の増加となりました。

流動資産は3,750,383千円となり、前連結会計年度末に比べ88,093千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が298,144千円減少したこと、受取手形及び売掛金が311,961千円増加したこと、商品及び製品が52,561千円増加したことなどによります。

固定資産は2,501,274千円となり、前連結会計年度末に比べ61,664千円の減少となりました。これは、主にのれんが96,111千円減少したこと、繰延税金資産が35,222千円増加したことなどによります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,423,426千円となり、前連結会計年度末に比べ95,715千円の減少となりました。

流動負債は3,041,043千円となり、前連結会計年度末に比べ258,563千円の増加となりました。これは、主に買掛金が88,681千円増加したこと、未払法人税等が57,514千円増加したこと、賞与引当金が102,732千円増加したことなどによります。

固定負債は382,382千円となり、前連結会計年度末に比べ354,279千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が354,998千円減少したことなどによります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,828,231千円となり、前連結会計年度末に比べ122,144千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が109,412千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は45.2%(前連結会計年度末比1.7ポイント上昇)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,318,091千円となり、前連結会計年度末に比べ298,144千円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、95,830千円(前年同期は230,528千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益266,121千円を計上したこと、のれん償却額96,111千円、賞与引当金が102,732千円増加したこと、売上債権が311,961千円増加したこと、仕入債務が88,681千円増加したこと、法人税等の支払額106,158千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10,985千円(前年同期は13,175千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,751千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、382,989千円(前年同期は551,960千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出354,998千円などによるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,734,200 10,734,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,734,200 10,734,200

(注)提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
10,734,200 561,787 871,787
2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社サカイ引越センター 大阪府堺市堺区石津北町56 2,521,200 27.32
林 晃生 東京都新宿区 1,979,200 21.45
株式会社TRA 東京都新宿区神楽坂3丁目6 神楽坂三丁目テラス2階 310,800 3.36
大西 幸四郎 東京都杉並区 261,000 2.82
キャンディルグループ従業員持株会 東京都新宿区北山伏町1-11 牛込食糧ビル 204,633 2.21
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 118,600 1.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 118,100 1.27
玄々化学工業株式会社 愛知県名古屋市西区名塚町1丁目77 113,200 1.22
佐藤 一雄 東京都練馬区 90,400 0.97
阿部 利成 千葉県船橋市 61,800 0.66
5,778,933 62.63

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,507,300株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,507,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,230

1単元の株式数は100株であります。

9,223,000

単元未満株式

普通株式

3,900

発行済株式総数

10,734,200

総株主の議決権

92,230

―   ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社キャンディル
東京都新宿区北山伏町1番11号 1,507,300 1,507,300 14.04
1,507,300 1,507,300 14.04

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,616,235 1,318,091
受取手形及び売掛金 ※2、3 1,726,066 ※2、3 2,038,028
商品及び製品 127,069 179,631
原材料及び貯蔵品 34,063 32,285
その他 163,274 187,409
貸倒引当金 △4,420 △5,063
流動資産合計 3,662,290 3,750,383
固定資産
有形固定資産 60,852 60,379
無形固定資産
のれん 2,114,460 2,018,349
その他 112,576 89,925
無形固定資産合計 2,227,037 2,108,274
投資その他の資産
繰延税金資産 96,629 131,852
その他 182,323 203,040
貸倒引当金 △3,904 △2,273
投資その他の資産合計 275,048 332,619
固定資産合計 2,562,938 2,501,274
資産合計 6,225,228 6,251,657
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 450,573 539,255
短期借入金 ※1 300,000 ※1 300,000
1年内返済予定の長期借入金 709,996 709,996
未払法人税等 113,727 171,241
賞与引当金 122,735 225,467
未払費用 589,083 568,678
その他 496,365 526,405
流動負債合計 2,782,480 3,041,043
固定負債
長期借入金 727,517 372,519
その他 9,144 9,863
固定負債合計 736,661 382,382
負債合計 3,519,141 3,423,426
純資産の部
株主資本
資本金 561,787 561,787
資本剰余金 2,280,954 2,282,655
利益剰余金 637,069 746,482
自己株式 △773,724 △762,693
株主資本合計 2,706,086 2,828,231
純資産合計 2,706,086 2,828,231
負債純資産合計 6,225,228 6,251,657

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 6,344,993 6,721,049
売上原価 4,025,187 4,311,469
売上総利益 2,319,805 2,409,579
販売費及び一般管理費 ※1 1,981,010 ※1 2,141,809
営業利益 338,795 267,769
営業外収益
受取利息 38 45
受取保険金 3,155 2,890
助成金収入 600 -
固定資産売却益 2,396 -
その他 1,129 927
営業外収益合計 7,319 3,863
営業外費用
支払利息 6,816 5,461
固定資産除却損 5,924 0
その他 237 50
営業外費用合計 12,978 5,511
経常利益 333,136 266,121
税金等調整前四半期純利益 333,136 266,121
法人税、住民税及び事業税 191,107 164,315
法人税等調整額 △39,167 △35,222
法人税等合計 151,939 129,093
四半期純利益 181,196 137,028
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,196 137,028

 0104035_honbun_8124647003604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 181,196 137,028
四半期包括利益 181,196 137,028
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 181,196 137,028
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 333,136 266,121
減価償却費 28,973 31,324
のれん償却額 96,111 96,111
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,170 △987
賞与引当金の増減額(△は減少) 80,973 102,732
受取利息及び受取配当金 △38 △45
支払利息 6,816 5,461
有形固定資産売却損益(△は益) △2,396 -
売上債権の増減額(△は増加) △352,129 △311,961
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,954 △69,561
仕入債務の増減額(△は減少) 124,666 88,681
固定資産除却損 5,924 0
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,922 3,970
その他 18,950 △4,528
小計 355,787 207,318
利息及び配当金の受取額 38 45
利息の支払額 △6,819 △5,532
法人税等の還付額 1,679 157
法人税等の支払額 △120,156 △106,158
営業活動によるキャッシュ・フロー 230,528 95,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,508 △7,751
有形固定資産の売却による収入 3,940 -
無形固定資産の取得による支出 △1,390 △450
その他 782 △2,783
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,175 △10,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △449,998 -
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △374,998 △354,998
配当金の支払額 △27,492 △27,615
リース債務の返済による支出 △371 △376
自己株式の売却による収入 900 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △551,960 △382,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △334,606 △298,144
現金及び現金同等物の期首残高 1,892,412 1,616,235
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,557,805 ※1 1,318,091

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

締結しております。

当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額
650,000 千円 650,000 千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額計 350,000 千円 350,000 千円

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。 ※2 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形裏書譲渡額 1,146 千円 3,981 千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
電子記録債権 22,552 千円 2,740 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
役員報酬 65,820 千円 69,000 千円
給与手当及び賞与 711,959 797,488
賞与引当金繰入額 223,588 225,467
地代家賃 137,368 135,449
のれん償却費 96,111 96,111
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
現金及び預金 1,557,805 千円 1,318,091 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,557,805 千円 1,318,091 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月24日

取締役会
普通株式 27,492 3.00 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 27,585 3.00 2023年3月31日 2023年6月14日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月22日

取締役会
普通株式 27,615 3.00 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 36,907 4.00 2024年3月31日 2024年6月19日 利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

なお、従来、サービス別に分解した情報を「リペアサービス」、「住環境向け建築サービス」、「商環境向け建築サービス」、「商材販売」、「抗ウイルス抗菌サービス」に区分しておりましたが、当社グループの事業動向に合わせて、第1四半期連結累計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のサービス別に分解した情報も変更後の区分で記載しております。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

建築サービス関連事業
サービス別

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売
2,227,173

1,728,769

2,079,791

309,257
顧客との契約から生じる収益 6,344,993
その他の収益
外部顧客への売上高 6,344,993

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

建築サービス関連事業
サービス別

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売
2,282,711

1,899,750

2,225,234

313,352
顧客との契約から生じる収益 6,721,049
その他の収益
外部顧客への売上高 6,721,049

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 19円76銭 14円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 181,196 137,028
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
181,196 137,028
普通株式の期中平均株式数(株) 9,171,115 9,210,460
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円72銭 14円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 17,394 31,892
(うち新株予約権(株)) (17,394) (31,892)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_8124647003604.htm

2 【その他】

2024年5月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額                             36,907千円

(2)1株当たりの金額                              4.00円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年6月19日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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