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CANDEAL Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report May 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月14日
【中間会計期間】 第12期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 小澤口 信行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 小澤口 信行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34095 14460 株式会社キャンディル CANDEAL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34095-000 2025-05-14 E34095-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34095-000 2025-03-31 E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34095-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34095-000 2024-10-01 2025-03-31 E34095-000 2024-03-31 E34095-000 2023-10-01 2024-09-30 E34095-000 2024-09-30 E34095-000 2023-10-01 2024-03-31 E34095-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8124647253704.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自  2024年10月1日

至  2025年3月31日 | 自  2023年10月1日

至  2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,721,049 | 7,198,221 | 13,224,257 |
| 経常利益 | (千円) | 266,121 | 350,694 | 350,393 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 137,028 | 174,031 | 137,956 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,028 | 150,095 | 145,322 |
| 純資産額 | (千円) | 2,828,231 | 2,932,572 | 2,799,618 |
| 総資産額 | (千円) | 6,251,657 | 6,539,917 | 6,134,261 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.88 | 18.84 | 14.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 14.83 | 18.79 | 14.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.2 | 44.8 | 45.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 95,830 | 122,001 | 377,866 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △10,985 | △17,981 | △74,179 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △382,989 | △72,286 | △303,606 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,318,091 | 1,648,049 | 1,616,316 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きのもとで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原材料及びエネルギー価格の高騰や、人件費・物流費の増加などの影響も受け、継続的に物価は上昇しており、中小企業を中心に多くの企業ではコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面しております。家計においては、実質賃金の停滞により、消費者マインドには足踏みが見られ、先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国における新政権の経済政策の動向による影響や、中国の不動産市場の停滞など、先行きの不確実性が一段と高まっております。

建設業界としては、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、時間外労働の上限規制への対応課題に加えて、職人や現場監督といった建設現場人員の人手不足や高齢化も大きな課題となっており、引き続き厳しい事業環境が続いております。

他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金は停滞し住宅価格は上昇しておりますが、国土交通省発表による2024年4月~2025年3月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比97.8%と減少し、分譲マンションが前年同期比105.0%と増加し、住宅市場全体としては前年同期比102.0%と増加傾向で推移いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要の好調などにより総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。

物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは採用活動の強化や協力会社網の充実を図り労働力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、中間連結会計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資やシステム投資などの成長投資を実行したことで販管費は増加いたしましたが、売上高の増加により各段階利益は伸長いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,198,221千円(前年同期比107.1%)、営業利益は353,962千円(前年同期比132.2%)、経常利益は350,694千円(前年同期比131.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は174,031千円(前年同期比127.0%)となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に96,111千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は446,806千円(前年同期比123.3%)、のれん償却前親会社株主に帰属する中間純利益は270,143千円(前年同期比115.9%)となりました。

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。

① リペアサービス

当中間連結会計期間におけるリペアサービスの連結売上高は2,301,531千円(前年同期比100.8%)となりました。

戸建向けリペアの売上高は、6~9ヶ月前の時期の新設住宅着工戸数(主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮)が減少している影響を受け、前年同期比で受注件数は減少したものの、受注単価が上昇したため、1,815,935千円(前年同期比101.1%)と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数が減少したものの生産性が向上したことなどにより、485,595千円(前年同期比99.8%)となりました。

② 住環境向け建築サービス

当中間連結会計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は2,040,157千円(前年同期比107.4%)となりました。

定期点検の売上高は、契約数・実施件数の増加により、822,925千円(前年同期比110.6%)となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、需要を取り込んだ検査の好調により、1,095,305千円(前年同期比107.3%)と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、121,926千円(前年同期比90.6%)となりました。

③ 商環境向け建築サービス

当中間連結会計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は2,527,546千円(前年同期比113.6%)となりました。

商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、医療施設、オフィスなどの内装工事案件の増加により、増収となりました。

④ 商材販売

当中間連結会計期間における商材販売の連結売上高は328,986千円(前年同期比105.0%)となりました。

商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。

(2)財政状態に関する説明

(総資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は6,539,917千円となり、前連結会計年度末に比べ405,655千円の増加となりました。

流動資産は4,188,976千円となり、前連結会計年度末に比べ513,021千円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が434,732千円増加したことなどによります。

固定資産は2,350,941千円となり、前連結会計年度末に比べ107,365千円の減少となりました。これは、主にのれんが96,111千円減少したことなどによります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は3,607,345千円となり、前連結会計年度末に比べ272,701千円の増加となりました。

流動負債は3,291,645千円となり、前連結会計年度末に比べ332,601千円の増加となりました。これは、主に買掛金が190,369千円増加したこと、短期借入金が350,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が324,998千円減少したことなどによります。

固定負債は315,700千円となり、前連結会計年度末に比べ59,900千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が60,000千円減少したことなどによります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,932,572千円となり、前連結会計年度末に比べ132,954千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が137,124千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が23,936千円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は44.8%(前連結会計年度末比0.7ポイント減少)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,648,049千円となり、前連結会計年度末に比べ31,733千円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、122,001千円(前年同期は95,830千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益350,694千円を計上したこと、売上債権が434,732千円増加したこと、仕入債務が190,369千円増加したこと、法人税等の支払額143,879千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、17,981千円(前年同期は10,985千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,776千円、無形固定資産の取得による支出13,234千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、72,286千円(前年同期は382,989千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額350,000千円、長期借入金の返済による支出384,998千円などによるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,734,200 10,734,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,734,200 10,734,200

(注)提出日現在発行数には、2025年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年10月1日~

2025年3月31日
10,734,200 561,787 871,787
2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社サカイ引越センター 大阪府堺市堺区石津北町56 2,521,200 27.22
林 晃生 東京都新宿区 1,987,400 21.45
大西 幸四郎 東京都杉並区 261,000 2.81
キャンディルグループ従業員持株会 東京都新宿区北山伏町1-11 牛込食糧ビル 206,729 2.23
玄々化学工業株式会社 愛知県名古屋市西区名塚町1丁目77 113,200 1.22
MSIP CLIENT SECURITIES

 (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

 (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
86,200 0.93
佐藤 一雄 東京都練馬区 75,500 0.81
阿部 利成 千葉県船橋市 65,300 0.70
藤本 剛徳 東京都江戸川区 64,300 0.69
藤原 泉 東京都足立区 63,700 0.68
5,444,529 58.78

(注)上記のほか当社所有の自己株式 1,472,500株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,472,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,578

1単元の株式数は100株であります。

9,257,800

単元未満株式

普通株式

3,900

発行済株式総数

10,734,200

総株主の議決権

92,578

―   ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社キャンディル
東京都新宿区北山伏町1番11号 1,472,500 1,472,500 13.71
1,472,500 1,472,500 13.71

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,616,316 1,648,049
受取手形及び売掛金 ※2 1,744,684 ※2 2,179,416
商品及び製品 135,977 135,764
原材料及び貯蔵品 30,221 32,904
その他 152,849 197,802
貸倒引当金 △4,093 △4,961
流動資産合計 3,675,954 4,188,976
固定資産
有形固定資産 54,586 50,648
無形固定資産
のれん 1,922,237 1,826,125
その他 86,306 68,572
無形固定資産合計 2,008,543 1,894,698
投資その他の資産
繰延税金資産 117,934 151,854
その他 279,795 256,029
貸倒引当金 △2,552 △2,288
投資その他の資産合計 395,176 405,594
固定資産合計 2,458,306 2,350,941
資産合計 6,134,261 6,539,917
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 390,582 580,951
短期借入金 ※1 500,000 ※1 850,000
1年内返済予定の長期借入金 629,184 304,186
未払法人税等 149,967 207,690
賞与引当金 190,803 239,747
未払費用 546,086 562,425
その他 552,419 546,644
流動負債合計 2,959,043 3,291,645
固定負債
長期借入金 370,000 310,000
その他 5,600 5,700
固定負債合計 375,600 315,700
負債合計 3,334,643 3,607,345
純資産の部
株主資本
資本金 561,787 561,787
資本剰余金 2,282,655 2,284,812
利益剰余金 710,503 847,627
自己株式 △762,693 △745,085
株主資本合計 2,792,252 2,949,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,365 △16,570
その他の包括利益累計額合計 7,365 △16,570
純資産合計 2,799,618 2,932,572
負債純資産合計 6,134,261 6,539,917

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,721,049 | 7,198,221 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,311,469 | 4,583,229 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,409,579 | 2,614,992 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,141,809 | ※1 2,261,030 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 267,769 | 353,962 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 45 | 862 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 2,890 | 1,362 |
| | その他 | | | | | | | | | 927 | 3,457 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,863 | 5,682 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,461 | 7,782 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 474 |
| | その他 | | | | | | | | | 50 | 693 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,511 | 8,950 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 266,121 | 350,694 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 266,121 | 350,694 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 164,315 | 199,704 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △35,222 | △23,042 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 129,093 | 176,662 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 137,028 | 174,031 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 137,028 | 174,031 |  

 0104035_honbun_8124647253704.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 137,028 | 174,031 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | - | △23,936 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | - | △23,936 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 137,028 | 150,095 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 137,028 | 150,095 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 266,121 350,694
減価償却費 31,324 30,149
のれん償却額 96,111 96,111
貸倒引当金の増減額(△は減少) △987 604
賞与引当金の増減額(△は減少) 102,732 48,944
受取利息及び受取配当金 △45 △862
支払利息 5,461 7,782
売上債権の増減額(△は増加) △311,961 △434,732
棚卸資産の増減額(△は増加) △69,561 △12,132
仕入債務の増減額(△は減少) 88,681 190,369
固定資産除却損 0 474
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,970 △8,811
その他 △4,528 4,164
小計 207,318 272,755
利息及び配当金の受取額 45 862
利息の支払額 △5,532 △7,736
法人税等の還付額 157 -
法人税等の支払額 △106,158 △143,879
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,830 122,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,751 △4,776
無形固定資産の取得による支出 △450 △13,234
その他 △2,783 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,985 △17,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 350,000
長期借入金の返済による支出 △354,998 △384,998
配当金の支払額 △27,615 △36,907
リース債務の返済による支出 △376 △381
財務活動によるキャッシュ・フロー △382,989 △72,286
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △298,144 31,733
現金及び現金同等物の期首残高 1,616,235 1,616,316
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,318,091 ※1 1,648,049

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額
850,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 500,000 850,000
差引額計 350,000 千円 千円

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。 ※2 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
受取手形裏書譲渡額 2,115 千円 1,668 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)
役員報酬 69,000 千円 80,670 千円
給与手当及び賞与 797,488 807,840
賞与引当金繰入額 225,467 239,747
地代家賃 135,449 137,333
のれん償却費 96,111 96,111
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)
現金及び預金 1,318,091 千円 1,648,049 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,318,091 千円 1,648,049 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

##### 1  配当金支払額 

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月22日

取締役会
普通株式 27,615 3.00 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金
2  基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 36,907 4.00 2024年3月31日 2024年6月19日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

##### 1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 36,907 4.00 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

建築サービス関連事業
サービス別

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売
2,282,711

1,899,750

2,225,234

313,352
顧客との契約から生じる収益 6,721,049
その他の収益
外部顧客への売上高 6,721,049

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

建築サービス関連事業
サービス別

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売
2,301,531

2,040,157

2,527,546

328,986
顧客との契約から生じる収益 7,198,221
その他の収益
外部顧客への売上高 7,198,221

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)
(1)1株当たり中間純利益 14円88銭 18円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 137,028 174,031
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
137,028 174,031
普通株式の期中平均株式数(株) 9,210,460 9,235,695
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 14円83銭 18円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 31,892 27,877
(うち新株予約権(株)) (31,892) (27,877)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                             36,907千円

(2)1株当たりの金額                              4.00円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年12月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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