Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年2月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2024年7月1日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャンバス |
| 【英訳名】 | CanBas Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河邊 拓己 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 055-954-3666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 加登住 眞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 055-954-3666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 加登住 眞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E23487 45750 株式会社キャンバス CanBas Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E23487-000 2025-02-13 E23487-000 2024-12-31 E23487-000 2024-07-01 2024-12-31 E23487-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23487-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23487-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20250212152513
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間会計期間 | 第26期
中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年 7月 1日
至2023年12月31日 | 自2024年 7月 1日
至2024年12月31日 | 自2023年7月 1日
至2024年6月30日 |
| 事業収益 | （千円） | － | － | － |
| 経常損失（△） | （千円） | △393,340 | △479,647 | △1,208,349 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △393,965 | △480,272 | △1,209,599 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 7,585,635 | 8,166,177 | 7,585,635 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 18,023 | 19,113 | 18,023 |
| 純資産額 | （千円） | 3,150,667 | 3,021,174 | 2,340,867 |
| 総資産額 | （千円） | 3,271,809 | 3,131,909 | 2,432,855 |
| 1株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △22.37 | △25.77 | △67.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.4 | 95.3 | 94.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △374,201 | △170,537 | △1,280,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,539,296 | 1,150,682 | 1,538,270 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,780,472 | 2,861,490 | 1,888,200 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載していません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250212152513
当中間会計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し導出先において次相臨床試験の計画段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているもののこの提携による収益は現在発生していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施するほか、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めます。併せて、CBT005など後続のパイプラインに関しても、その開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
また、当社は、資金調達を目的として新株予約権を発行しています。
その総量は、当中間会計期間末現在における当社の発行済株式総数の3.4％です。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていません。
(1) 経営成績および財政状態
当社の属する抗がん剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。
この中で当社は、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により免疫コールド（がんを攻撃するT細胞の乏しい状態）ながんを免疫ホット（T細胞が存在しがんを攻撃できる状態）ながんにすることで抗がん活性を示す、独特の抗がん剤（免疫着火剤）です。米国FDAの規制下で、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床第2相試験（対象：膵臓がん3次治療）を実施し、CBP501を含む3剤併用投与群において忍容性のある安全性と持続的な奏効で臨床的に意義のある改善をもたらし、主要評価項目を達成しました。その後、米国においては次相臨床試験として臨床第2b相試験の開始承認を規制当局から獲得したため、その開始に向けた準備の一部を進め、これと並行して現在は欧州において承認獲得を目指す臨床第3相試験の開始に向けた規制当局への申請と準備の活動を進めています。
また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約を米国 Stemline Therapeutics, Inc.との間で締結しています。なお、この提携による収益は現在発生していません。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を踏まえて創出したCBT005、CBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究と開発準備を実施しています。これらのうちCBT005については、開発の初期段階である前臨床試験（臨床試験開始申請のために必要なデータを揃えるための非臨床試験）へ進めることを決定し、そのための準備を開始しました。
以上の結果、当中間会計期間の研究開発費は、前年同期比81,832千円増加の322,875千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比428千円減少の145,939千円となりました。研究開発費と合わせた事業費用は、前年同期比81,403千円増加の468,815千円となりました。
この結果、営業損失は前年同期比81,403千円損失増の468,815千円、経常損失は前年同期比86,307千円損失増の479,647千円、中間純損失は前年同期比86,307千円損失増の480,272千円となりました。
当社の財政状態は次のとおりです。当中間会計期間末の総資産は3,131,909千円となり、前事業年度末比699,054千円の増加となりました。資産の部においては、主としてCBP501の欧州臨床第3相試験準備の進捗による支出とそれを上回る新株予約権行使による資金調達の結果、流動資産の現金及び預金が973,289千円増加しました。負債の部においては、上記臨床試験準備の進捗に伴い流動負債の未払金が20,780千円増加しました。純資産の部においては、中間純損失の計上により利益剰余金が480,272千円減少する一方、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ580,542千円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、CBP501の欧州臨床第3相試験準備等にかかる研究開発費の支出等により、170,537千円の減少（前年同期は374,201千円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは発生していません。（前年同期も不発生。）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の株式への転換による収入等により1,150,682千円の増加（前年同期は1,539,296千円の増加）となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額△6,854千円を計上した結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ973,289千円増加し、2,861,490千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社は、CBP501およびCBS9106という複数の臨床開発段階の抗がん剤候補化合物を創出した当社の創薬アプローチ、これらの臨床開発の過程で得られた知見とノウハウおよびがん免疫に集中した基礎研究の蓄積をもとに今後複数の抗がん剤を創出し得ると考えており、これに基づいた抗がん剤の研究開発活動を行っています。
CBP501に関しては、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験を実施しており、現在は米国・欧州ともに次相臨床試験の申請・準備の段階にあります。
さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501、CBS9106に続く次世代化合物パイプラインとして、CBT005、CBP-A08、IDO/TDO阻害剤等についても、財務上の制約等を勘案しつつ、研究開発を進めています。これらのうちCBT005については、開発の初期段階である前臨床試験（臨床試験開始申請のために必要なデータを揃えるための非臨床試験）へ進めることを決定し、そのための準備を開始しました。
この結果、当中間会計期間における研究開発費は、322,875千円で、前年同期比81,832千円の増加となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗がん剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬企業等からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
CBP501については、現在実施しているアライアンス活動の結果として新規提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。
また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライセンス契約を締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の将来の損益に大きな影響を与えます。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は長期的には、当社が創出した抗がん剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けた開発資金の確保や開発体制の強化のために、必要な資金調達と併せて、製薬企業等との戦略提携の実現を目指しています。
CBP501の開発に関しては現在、臨床試験の最終工程であるピボタル試験への展開が見える段階にあり、地域や適応等を区切った部分的導出など、製薬企業等との戦略提携を獲得するためのアライアンス活動を展開しています。
また、前臨床試験以前の段階にあるCBT005、CBP-A08、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプラインについても、早期アライアンス活動を行っています。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填するほか、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努める方針です。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。医薬品市場においては、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きいがん領域は新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。
このがん領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の登場に伴い、パラダイムシフトとも言うべき市場ニーズと開発環境の変化が起きています。免疫系抗がん剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化合物CBP501や、がん免疫に関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会であると当社の経営陣は判断しています。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発することを目指します。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20250212152513
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年2月13日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,113,655 | 19,113,655 | 東京証券取引所 グロース市場 |
（注）1,2 |
| 計 | 19,113,655 | 19,113,655 | － | － |
（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「中間会計期間末現在発行数」欄および「提出日現在発行数」欄の株式数の内68,000株は、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権62,832千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
4. 「提出日現在発行数」欄には、2025年2月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第19回新株予約権
| 中間会計期間 （2024年7月 1日から 2024年12月31日まで） |
|
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,900 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 690,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,059 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 730 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 22,500 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,250,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,011 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 2,274 |
第20回新株予約権
| 中間会計期間 （2024年7月 1日から 2024年12月31日まで） |
|
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 4,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 400,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,059 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 423 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 4,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 400,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,059 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 423 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年7月1日～ 2024年12月31日（注） |
1,090,000 | 19,113,655 | 580,542 | 8,166,177 | 580,542 | 8,153,027 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 262,700 | 1.37 |
| 西村彰 | 石川県金沢市 | 190,000 | 0.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 120,744 | 0.63 |
| 株式会社三星住発 | 新潟県新潟市西区五十嵐１の町６６７６－７ | 117,000 | 0.61 |
| Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
Ｌｏｎｄｏｎ， ２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｅ14 5ＪＰ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） |
108,256 | 0.56 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 107,800 | 0.56 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
97,100 | 0.50 |
| 森田 和政 | 千葉県船橋市 | 77,000 | 0.40 |
| 安達 佳生 | 奈良県橿原市 | 75,500 | 0.39 |
| 安井 弘高 | 奈良県磯城郡 | 72,400 | 0.37 |
| 計 | － | 1,228,500 | 6.43 |
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,500 | － | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,094,200 | 190,942 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,955 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,113,655 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 190,942 | － |
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キャンバス | 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号 | 10,500 | － | 10,500 | 0.05 |
| 計 | － | 10,500 | － | 10,500 | 0.05 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250212152513
1．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第1種中間財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）にかかる中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
3．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年6月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,888,200 | 2,861,490 |
| その他 | 420,265 | 161,169 |
| 流動資産合計 | 2,308,466 | 3,022,660 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | 124,389 | 109,249 |
| 固定資産合計 | 124,389 | 109,249 |
| 資産合計 | 2,432,855 | 3,131,909 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 45,355 | 66,135 |
| 未払法人税等 | 45,282 | 43,462 |
| その他 | 1,351 | 1,136 |
| 流動負債合計 | 91,988 | 110,735 |
| 負債合計 | 91,988 | 110,735 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,585,635 | 8,166,177 |
| 資本剰余金 | 7,572,485 | 8,153,027 |
| 利益剰余金 | △12,853,099 | △13,333,371 |
| 自己株式 | △401 | △401 |
| 株主資本合計 | 2,304,619 | 2,985,430 |
| 新株予約権 | 36,247 | 35,743 |
| 純資産合計 | 2,340,867 | 3,021,174 |
| 負債純資産合計 | 2,432,855 | 3,131,909 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自 2023年 7月 1日
至 2023年12月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年 7月 1日
至 2024年12月31日) |
| 事業費用 | | |
| 研究開発費 | ※１ 241,042 | ※１ 322,875 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 146,368 | ※２ 145,939 |
| 事業費用合計 | 387,411 | 468,815 |
| 営業損失（△） | △387,411 | △468,815 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 13 | 169 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外収益合計 | 16 | 170 |
| 営業外費用 | | |
| 株式交付費 | 4,517 | 4,063 |
| 為替差損 | 1,358 | 6,939 |
| その他 | 69 | － |
| 営業外費用合計 | 5,945 | 11,002 |
| 経常損失（△） | △393,340 | △479,647 |
| 税引前中間純損失（△） | △393,340 | △479,647 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 625 | 625 |
| 法人税等合計 | 625 | 625 |
| 中間純損失（△） | △393,965 | △480,272 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △393,340 | △479,647 |
| 受取利息 | △13 | △169 |
| 為替差損益（△は益） | 2,419 | 6,854 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 17 | 251,741 |
| その他 | 17,952 | 51,763 |
| 小計 | △372,964 | △169,457 |
| 利息の受取額 | 13 | 169 |
| 法人税等の支払額 | △1,250 | △1,250 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △374,201 | △170,537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 1,539,306 | 1,150,682 |
| 自己株式の取得による支出 | △9 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,539,296 | 1,150,682 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,419 | △6,854 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,162,676 | 973,289 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,617,795 | 1,888,200 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,780,472 | ※ 2,861,490 |
※1．研究開発費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 委託研究費 | 150,765千円 | 189,448千円 |
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日） |
|
| 公租公課 | 44,433千円 | 46,492千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,780,472千円 | 2,861,490千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,780,472千円 | 2,861,490千円 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年7月1日 至 2023年12月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の権利行使および譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い、当中間会計期間において資本金が808,078千円、資本準備金が808,078千円増加し、当中間会計期間末において資本金が7,585,635千円、資本準備金が7,572,485千円となりました。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年7月1日 至 2024年12月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の権利行使に伴い、当中間会計期間において資本金が580,542千円、資本準備金が580,542千円増加し、当中間会計期間末において資本金が8,166,177千円、資本準備金が8,153,027千円となりました。
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
1株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純損失金額（△） | △22.37円 | △25.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失金額（△）（千円） | △393,965 | △480,272 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式にかかる中間純損失金額（△）（千円） | △393,965 | △480,272 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,607,805 | 18,635,502 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250212152513
該当事項はありません。
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