Canare Electric Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514093756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	カナレ電気株式会社
【英訳名】	Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　淳一郎
【本店の所在の場所】	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】	０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小渕　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】	０３－６４３５－６９４０
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小渕　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01350 58190 カナレ電気株式会社 Canare Electric Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2019-03-31 E01350-000 2019-01-01 2019-03-31 E01350-000 2018-03-31 E01350-000 2018-01-01 2018-03-31 E01350-000 2018-12-31 E01350-000 2018-01-01 2018-12-31 E01350-000 2019-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514093756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	2,970,170	2,941,270	11,371,590
経常利益	（千円）	517,697	335,747	1,480,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	368,251	223,738	1,028,540
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	213,352	263,742	765,115
純資産額	（千円）	12,788,882	13,280,408	13,185,405
総資産額	（千円）	14,530,739	15,040,664	14,962,926
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	54.56	33.15	152.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.0	88.3	88.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514093756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりましたが、年度末にかけて弱い動きとなりました。海外におきましても、米国の通商政策の不透明感や中国の経済成長鈍化が鮮明となるなど、総じて経済の拡大テンポは減速しております。

こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、高品質製品の安定的な供給による顧客満足度の向上や新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。

この結果、前期から引き続き国内販売は好調でしたが海外での業績が伸び悩み、連結売上高は2,941百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面でも海外での輸送コストアップや一般管理費増などの影響により、営業利益330百万円（前年同期比36.5％減）、経常利益335百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本市場は、前年から引き続き堅調で、売上高は2,009百万円（前年同期比3.0％増）と増収となりましたが、人件費や倉庫家賃増加の影響により、セグメント利益は292百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

②米国

米国市場は販促強化の成果により、売上高は209百万円（前年同期比7.9％増）となりましたが、セグメント利益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく3百万円（前年同期比82.6％減）となりました。

③韓国

韓国市場は落ち込みが大きく、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は220百万円（前年同期比16.0％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い3百万円の損失となりました。

④中国

中国市場は昨年末にかけて回復基調でしたが、当期に入って売上が伸び悩み、売上高は288百万円（前年同期比14.6％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い53百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

⑤シンガポール

販促活動のテコ入れをはかっているものの、自国やタイ向けが不振となっており、売上高は82百万円（前年同期比13.0％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い6百万円（前年同期比48.7％減）となりました。

当第１四半期末における財政状態につきましては、棚卸資産の一時的な増加や投資増加により、資産合計は前連結会計年度末に比して77百万円増の15,040百万円となりました。負債合計につきましては、賞与引当金が増加したものの買掛金や未払法人税等の減少があり、前連結会計年度に比して17百万円減の1,760百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加と期末株主配当による減少の結果、利益剰余金が増加し95百万円増の15,040百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、126百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,092,200
計	23,092,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,028,060	7,028,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,028,060	7,028,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	7,028,060	－	1,047,542	－	262,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,748,300	67,483	－
単元未満株式	普通株式	1,260	－	－
発行済株式総数	7,028,060		－	－
総株主の議決権	－		67,483	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
カナレ電気㈱	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10	278,500	－	278,500	3.96
計	－	278,500	－	278,500	3.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,132,427	7,783,570
受取手形及び売掛金	1,516,542	1,619,749
有価証券	201,521	201,070
商品及び製品	1,655,176	1,850,288
仕掛品	151,510	147,549
原材料及び貯蔵品	397,313	398,239
その他	428,832	357,455
貸倒引当金	△7,600	△8,360
流動資産合計	12,475,723	12,349,562
固定資産
有形固定資産
土地	772,993	771,690
その他	2,672,730	2,756,996
減価償却累計額	△2,045,632	△2,080,401
有形固定資産合計	1,400,091	1,448,285
無形固定資産	132,441	134,292
投資その他の資産	954,669	1,108,524
固定資産合計	2,487,202	2,691,102
資産合計	14,962,926	15,040,664
負債の部
流動負債
買掛金	709,920	652,728
未払法人税等	212,924	147,098
賞与引当金	64,519	142,803
役員賞与引当金	34,860	16,850
その他	641,075	673,594
流動負債合計	1,663,300	1,633,075
固定負債
製品保証引当金	9,656	22,591
役員退職慰労引当金	62,040	60,147
退職給付に係る負債	9,139	9,414
その他	33,383	35,026
固定負債合計	114,220	127,179
負債合計	1,777,521	1,760,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	11,301,736	11,356,736
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	13,188,888	13,243,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,472	69,265
繰延ヘッジ損益	133	97
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	323,962	338,209
その他の包括利益累計額合計	△3,482	36,520
純資産合計	13,185,405	13,280,408
負債純資産合計	14,962,926	15,040,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,970,170	2,941,270
売上原価	1,698,458	1,758,485
売上総利益	1,271,711	1,182,784
販売費及び一般管理費	750,835	851,790
営業利益	520,876	330,994
営業外収益
受取利息	3,069	3,225
不動産賃貸料	1,328	1,287
投資事業組合運用益	424	1,274
その他	2,235	1,409
営業外収益合計	7,057	7,196
営業外費用
支払利息	－	533
不動産賃貸原価	751	801
為替差損	7,203	548
投資事業組合運用損	749	－
固定資産売却損	－	21
固定資産除却損	160	89
その他	1,371	449
営業外費用合計	10,236	2,443
経常利益	517,697	335,747
税金等調整前四半期純利益	517,697	335,747
法人税、住民税及び事業税	171,495	141,396
法人税等調整額	△22,049	△29,387
法人税等合計	149,446	112,008
四半期純利益	368,251	223,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	368,251	223,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	368,251	223,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,660	25,792
繰延ヘッジ損益	39	△35
為替換算調整勘定	△120,278	14,247
その他の包括利益合計	△154,898	40,003
四半期包括利益	213,352	263,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,352	263,742
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	23,750千円	38,775千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	168,738	25.00	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月20日 定時株主総会	普通株式	168,738	25.00	2018年12月31日	2019年３月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	1,950,983	194,593	262,825	337,388	42,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	599,969	557	－	254,693	－
計	2,550,953	195,150	262,825	592,081	42,589
セグメント利益又は損失（△）	359,890	20,408	27,076	73,186	5,686

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	94,791	2,883,170	86,999	2,970,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	855,220	－	855,220
計	94,791	3,738,391	86,999	3,825,390
セグメント利益又は損失（△）	12,916	499,164	△731	498,433

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	499,164
「その他」の区分の利益	△731
セグメント間取引消去	2,925
棚卸資産の調整額	14,056
その他の調整額	5,461
四半期連結損益計算書の営業利益	520,876

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	2,009,208	209,975	220,650	288,008	20,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	645,745	1,029	－	274,402	－
計	2,654,953	211,005	220,650	562,410	20,344
セグメント利益又は損失（△）	292,562	3,541	△3,378	53,281	61

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	82,465	2,830,652	110,617	2,941,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	921,176	－	921,176
計	82,465	3,751,829	110,617	3,862,447
セグメント利益又は損失（△）	6,626	352,695	△2,111	350,583

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	352,695
「その他」の区分の利益	△2,111
セグメント間取引消去	1,435
棚卸資産の調整額	△26,380
その他の調整額	5,354
四半期連結損益計算書の営業利益	330,994

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円56銭	33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	368,251	223,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	368,251	223,738
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,546	6,749,546

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514093756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。