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Canare Electric Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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 第3四半期報告書_20181113132129

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大野 淳一郎
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 0561-75-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 03-6435-6940
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01350 58190 カナレ電気株式会社 Canare Electric Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2018-11-14 E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01350-000 2018-09-30 E01350-000 2018-07-01 2018-09-30 E01350-000 2018-01-01 2018-09-30 E01350-000 2017-09-30 E01350-000 2017-07-01 2017-09-30 E01350-000 2017-12-31 E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 E01350-000 2017-01-01 2017-12-31 E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20181113132129

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第45期

第3四半期

連結累計期間
第46期

第3四半期

連結累計期間
第45期
会計期間 自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日
自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日
売上高 (千円) 7,587,896 8,186,611 10,456,648
経常利益 (千円) 1,117,184 1,027,293 1,502,804
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 800,434 716,855 1,086,557
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 816,722 589,686 1,220,975
純資産額 (千円) 12,352,422 13,009,977 12,756,676
総資産額 (千円) 14,080,520 14,877,042 14,606,660
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 118.59 106.21 160.98
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 87.7 87.5 87.3
回次 第45期

第3四半期

連結会計期間
第46期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 35.19 30.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20181113132129

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では企業収益や雇用環境の改善継続などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外は、米国の政策運営や中国経済の減速など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。

こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、昨年低調であった国内放送市場が回復傾向となって全体を牽引し、連結売上高は8,186百万円(前年同期比7.9%増)となりましたが、利益面では銅価格高騰や販管費増などの影響により、営業利益1,010百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益1,027百万円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益716百万円(前年同期比10.4%減)と減益となりました。

また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本市場は、前年同期に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は5,131百万円(前年同期比10.9%増)と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や販管費増などの影響により、セグメント利益は657百万円(前年同期比10.2%減)となりました。

②米国

米国市場は昨年からの販促強化に成果が表れ始め、売上高は589百万円(前年同期比4.3%増)となりました。セグメント利益では増収に伴い32百万円(前年同期比35.5%増)となりました。

③韓国

韓国市場は停滞が続いており、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は706百万円(前年同期比4.7%減)となりました。セグメント利益では減収に伴い53百万円(前年同期比8.3%減)となりました。

④中国

中国市場は昨年第2四半期から回復基調でしたが、当第3四半期に入って売上が伸び悩み、売上高は1,037百万円(前年同期比2.0%減)となりました。セグメント利益では収益性改善などにより210百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

⑤シンガポール

販促活動のテコ入れをはかっているものの、インドネシア・フィリピン向けの不振が続いており、売上高は304百万円(前年同期比5.3%減)となりましたが、セグメント利益では収益性改善などにより37百万円(前年同期比45.8%増)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、426百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20181113132129

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 23,092,200
23,092,200
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 7,028,060 7,028,060 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
7,028,060 7,028,060

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
7,028,060 1,047,542 262,000

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 278,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,748,700 67,487
単元未満株式 普通株式 860
発行済株式総数 7,028,060
総株主の議決権 67,487
②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
カナレ電気㈱ 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 278,500 278,500 3.96
278,500 278,500 3.96

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20181113132129

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,130,474 8,153,627
受取手形及び売掛金 1,282,177 1,407,092
有価証券 100,544
商品及び製品 1,566,642 1,679,332
仕掛品 161,431 146,861
原材料及び貯蔵品 317,257 362,239
その他 592,823 567,145
貸倒引当金 △5,377 △7,295
流動資産合計 12,045,429 12,409,547
固定資産
有形固定資産
土地 779,323 775,693
その他 2,483,054 2,505,783
減価償却累計額 △2,007,935 △2,055,618
有形固定資産合計 1,254,443 1,225,858
無形固定資産 134,602 133,022
投資その他の資産 1,172,185 1,108,613
固定資産合計 2,561,231 2,467,494
資産合計 14,606,660 14,877,042
負債の部
流動負債
買掛金 636,441 648,307
未払法人税等 159,113 116,442
賞与引当金 61,831 151,646
役員賞与引当金 32,949 42,199
その他 640,074 599,206
流動負債合計 1,530,410 1,557,802
固定負債
製品保証引当金 23,725 33,420
役員退職慰労引当金 69,415 59,884
退職給付に係る負債 12,255 13,093
その他 214,176 202,862
固定負債合計 319,573 309,261
負債合計 1,849,984 1,867,064
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,047,542 1,047,542
資本剰余金 1,175,210 1,175,210
利益剰余金 10,609,581 10,990,051
自己株式 △335,601 △335,601
株主資本合計 12,496,733 12,877,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,915 114,450
繰延ヘッジ損益 △39 △286
土地再評価差額金 △371,051 △371,051
為替換算調整勘定 489,118 389,660
その他の包括利益累計額合計 259,942 132,773
純資産合計 12,756,676 13,009,977
負債純資産合計 14,606,660 14,877,042

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 7,587,896 8,186,611
売上原価 4,379,840 4,816,182
売上総利益 3,208,056 3,370,428
販売費及び一般管理費 2,126,271 2,359,801
営業利益 1,081,785 1,010,626
営業外収益
受取利息 17,431 16,811
受取配当金 5,373 4,706
不動産賃貸料 3,879 3,962
為替差益 4,874
投資事業組合運用益 10,705 1,759
固定資産売却益 969
その他 3,113 8,012
営業外収益合計 46,346 35,252
営業外費用
不動産賃貸原価 3,589 3,747
為替差損 7,915
投資事業組合運用損 2,740 2,173
固定資産除却損 278 222
有価証券償還損 2,935
その他 1,403 4,527
営業外費用合計 10,947 18,586
経常利益 1,117,184 1,027,293
特別利益
投資有価証券売却益 40,737
特別利益合計 40,737
税金等調整前四半期純利益 1,157,921 1,027,293
法人税、住民税及び事業税 338,663 351,679
法人税等調整額 18,823 △41,242
法人税等合計 357,487 310,437
四半期純利益 800,434 716,855
親会社株主に帰属する四半期純利益 800,434 716,855
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 800,434 716,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,245 △27,464
繰延ヘッジ損益 2,998 △246
為替換算調整勘定 35,535 △99,457
その他の包括利益合計 16,288 △127,169
四半期包括利益 816,722 589,686
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 816,722 589,686
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、Canare Middle East FZCOは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
--- --- ---
減価償却費 86,709千円 74,962千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年3月17日

定時株主総会
普通株式 168,738 25.00 平成28年12月31日 平成29年3月21日 利益剰余金
平成29年7月27日

取締役会
普通株式 155,239 23.00 平成29年6月30日 平成29年9月11日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年3月23日

定時株主総会
普通株式 168,738 25.00 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金
平成30年7月27日

取締役会
普通株式 155,239 23.00 平成30年6月30日 平成30年9月10日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
外部顧客への売上高 4,628,713 565,091 741,925 1,058,913 110,726
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,800,728 933 694,985
6,429,442 566,024 741,925 1,753,898 110,726
セグメント利益又は損失(△) 732,452 23,833 58,241 169,172 12,619
報告セグメント その他(注) 合計
シンガポール
売上高
外部顧客への売上高 321,518 7,426,888 161,008 7,587,896
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,496,647 2,496,647
321,518 9,923,535 161,008 10,084,544
セグメント利益又は損失(△) 25,923 1,022,243 △7,473 1,014,769

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及び欧州の事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 1,022,243
「その他」の区分の利益 △7,473
セグメント間取引消去 9,538
棚卸資産の調整額 41,047
その他の調整額 16,429
四半期連結損益計算書の営業利益 1,081,785

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
外部顧客への売上高 5,131,723 589,325 706,748 1,037,260 93,791
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,833,275 939 771,611
6,964,999 590,265 706,748 1,808,872 93,791
セグメント利益又は損失(△) 657,592 32,302 53,416 210,604 6,559
報告セグメント その他(注) 合計
シンガポール
売上高
外部顧客への売上高 304,407 7,863,256 323,354 8,186,611
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,605,827 2,605,827
304,407 10,469,084 323,354 10,792,438
セグメント利益又は損失(△) 37,806 998,281 △677 997,604

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 998,281
「その他」の区分の利益 △677
セグメント間取引消去 7,404
棚卸資産の調整額 △10,260
その他の調整額 15,879
四半期連結損益計算書の営業利益 1,010,626
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 118円59銭 106円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
800,434 716,855
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 800,434 716,855
普通株式の期中平均株式数(株) 6,749,546 6,749,546

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

平成30年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………155,239千円

(2)1株当たりの金額…………………………………23円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年9月10日

(注) 平成30年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第3四半期報告書_20181113132129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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