Canare Electric Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512141355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	カナレ電気株式会社
【英訳名】	Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　淳一郎
【本店の所在の場所】	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】	０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小渕　敦
【最寄りの連絡場所】	横浜市港北区新横浜二丁目４番１号
【電話番号】	０４５－４７０－５５０３
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小渕　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01350 58190 カナレ電気株式会社 Canare Electric Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-03-31 E01350-000 2017-01-01 2017-03-31 E01350-000 2016-03-31 E01350-000 2016-01-01 2016-03-31 E01350-000 2016-12-31 E01350-000 2016-01-01 2016-12-31 E01350-000 2017-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512141355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	2,899,244	2,805,302	10,655,679
経常利益	（千円）	537,568	487,100	1,850,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	375,487	378,204	1,263,461
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	122,875	336,652	951,554
純資産額	（千円）	11,188,991	12,027,592	11,870,115
総資産額	（千円）	13,009,397	13,823,039	13,888,025
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	55.63	56.03	187.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.0	87.0	85.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170512141355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調となっておりますが、国内放送市場では前年同期に比して大型案件が減少しました。海外では、不安定な為替相場や、先行き不透明な中国経済など安定を欠いた状況となっておりますが、海外全体の売上は微増となりました。

こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、連結売上高2,805百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益480百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益487百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）の地域別売上実績は、次のとおりであります。

	日本	米州	アジア	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
売上高（百万円）	1,768	191	777	24	43	2,805
連結売上高に占める 割合(％)	63.0	6.8	27.7	0.9	1.5	100.0

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

米州……………米国、カナダ、中南米諸国

アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等

欧州……………イギリス、ポーランド等

その他…………上記以外

また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本市場は、前年同期に比して放送市場などの大型案件が減少したことから売上高は1,825百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は398百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

②米国

米国市場は営業人員増を含め販促活動に注力してまいりましたが、売上高191百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益5百万円（前年同期比71.4％減）となりました。

③韓国

韓国市場は停滞が続いておりますが電設市場などへの積極的な販売活動の結果、売上高は251百万円（前年同期比11.2％増）となったものの粗利益率の低下や販管費増のためセグメント利益は9百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

④中国

中国市場は持ち直しの兆しがあるものの為替の影響により、売上高は321百万円（前年同期比1.4％減）、円高による収益性低下によってセグメント利益は38百万円（前年同期比59.9％減）となりました。

⑤シンガポール

ASEAN地域の市場は停滞しているものの販促活動のテコ入れをはかっており、売上高は129百万円（前年同期比2.2％増）となりましが、粗利益率の低下などにより、セグメント利益は9百万円（前年同期比61.8％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、98百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,092,200
計	23,092,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,028,060	7,028,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,028,060	7,028,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	7,028,060	－	1,047,542	－	262,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,748,500	67,485	－
単元未満株式	普通株式	1,060	－	－
発行済株式総数	7,028,060		－	－
総株主の議決権	－		67,485	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
カナレ電気㈱	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10	278,500	－	278,500	3.96
計	－	278,500	－	278,500	3.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,428,742	7,574,129
受取手形及び売掛金	1,536,938	1,447,352
有価証券	16,738	－
商品及び製品	1,502,441	1,445,219
仕掛品	133,658	154,828
原材料及び貯蔵品	292,189	282,281
その他	554,899	569,791
貸倒引当金	△5,844	△5,631
流動資産合計	11,459,762	11,467,972
固定資産
有形固定資産
土地	770,573	773,924
その他	2,439,543	2,426,241
減価償却累計額	△1,992,476	△1,978,205
有形固定資産合計	1,217,640	1,221,960
無形固定資産	120,685	123,959
投資その他の資産	1,089,936	1,009,147
固定資産合計	2,428,263	2,355,066
資産合計	13,888,025	13,823,039
負債の部
流動負債
買掛金	586,565	590,926
未払法人税等	376,341	159,964
賞与引当金	60,245	131,374
役員賞与引当金	41,352	16,820
その他	619,224	587,970
流動負債合計	1,683,729	1,487,056
固定負債
製品保証引当金	29,384	24,187
役員退職慰労引当金	63,643	60,130
退職給付に係る負債	10,240	10,858
その他	230,912	213,214
固定負債合計	334,180	308,391
負債合計	2,017,909	1,795,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	9,857,439	10,056,468
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	11,744,592	11,943,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,120	116,647
繰延ヘッジ損益	△3,164	291
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	351,619	338,083
その他の包括利益累計額合計	125,523	83,971
純資産合計	11,870,115	12,027,592
負債純資産合計	13,888,025	13,823,039

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,899,244	2,805,302
売上原価	1,666,006	1,619,458
売上総利益	1,233,238	1,185,844
販売費及び一般管理費	691,970	704,889
営業利益	541,267	480,954
営業外収益
受取利息	6,992	3,650
受取配当金	1,214	－
不動産賃貸料	2,106	1,297
為替差益	－	452
投資事業組合運用益	2,880	4,752
固定資産売却益	－	802
その他	1,586	1,542
営業外収益合計	14,780	12,497
営業外費用
不動産賃貸原価	1,022	792
為替差損	16,803	－
投資事業組合運用損	－	1,750
固定資産除却損	－	91
有価証券償還損	－	2,935
その他	652	781
営業外費用合計	18,479	6,351
経常利益	537,568	487,100
特別利益
投資有価証券売却益	－	40,737
特別利益合計	－	40,737
税金等調整前四半期純利益	537,568	527,838
法人税、住民税及び事業税	190,625	158,510
法人税等調整額	△28,544	△8,876
法人税等合計	162,080	149,633
四半期純利益	375,487	378,204
親会社株主に帰属する四半期純利益	375,487	378,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	375,487	378,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,092	△31,472
繰延ヘッジ損益	△139	3,455
為替換算調整勘定	△181,380	△13,535
その他の包括利益合計	△252,612	△41,552
四半期包括利益	122,875	336,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122,875	336,652
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Canare Europe GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	19,404千円	25,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	148,490	22.00	平成27年12月31日	平成28年３月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	168,738	25.00	平成28年12月31日	平成29年３月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	1,976,089	193,424	226,451	325,805	29,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	538,964	415	－	235,433	－
計	2,515,054	193,839	226,451	561,239	29,958
セグメント利益又は損失（△）	405,716	20,254	27,352	94,873	5,146

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	126,946	2,878,676	20,568	2,899,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	774,813	－	774,813
計	126,946	3,653,490	20,568	3,674,058
セグメント利益又は損失（△）	24,047	577,391	△1,503	575,888

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インドの事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	577,391
「その他」の区分の利益	△1,503
セグメント間取引消去	1,758
棚卸資産の調整額	△41,358
その他の調整額	4,979
四半期連結損益計算書の営業利益	541,267

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、Canare France S.A.S.の閉鎖により「欧州」を廃止しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	1,825,120	191,624	251,747	321,081	39,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	645,902	168	－	206,536	－
計	2,471,022	191,792	251,747	527,617	39,412
セグメント利益又は損失（△）	398,977	5,792	9,219	38,000	4,265

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	129,732	2,758,718	46,584	2,805,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	852,606	－	852,606
計	129,732	3,611,324	46,584	3,657,909
セグメント利益又は損失（△）	9,174	465,430	△2,381	463,048

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及び欧州の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	465,430
「その他」の区分の利益	△2,381
セグメント間取引消去	5,526
棚卸資産の調整額	6,807
その他の調整額	5,571
四半期連結損益計算書の営業利益	480,954

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円63銭	56円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	375,487	378,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	375,487	378,204
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,590	6,749,546

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512141355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。