Canare Electric Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171110132934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	カナレ電気株式会社
【英訳名】	Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　淳一郎
【本店の所在の場所】	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】	０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　小渕　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	０３－６４３５－６９４０
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　小渕　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01350 58190 カナレ電気株式会社 Canare Electric Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-11-14 E01350-000 2017-09-30 E01350-000 2017-07-01 2017-09-30 E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 E01350-000 2016-09-30 E01350-000 2016-07-01 2016-09-30 E01350-000 2016-12-31 E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 E01350-000 2016-01-01 2016-12-31 E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110132934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	8,012,387	7,587,896	10,655,679
経常利益	（千円）	1,443,278	1,117,184	1,850,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,013,991	800,434	1,263,461
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	352,654	816,722	951,554
純資産額	（千円）	11,271,302	12,352,422	11,870,115
総資産額	（千円）	13,055,674	14,080,520	13,888,025
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	150.23	118.59	187.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.3	87.7	85.5

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.46	35.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171110132934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済では設備投資をはじめ全体的には緩やかな回復基調となっておりますが、前上半期において国内放送市場で旺盛であった大型案件が減少したことに加え、今年から製品の値下げを行った影響もあり、国内売上は減収となりました。海外経済では全体的に緩やかな回復が持続しており、海外全体の売上はアジア地域が牽引し増収となりました。

こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、連結売上高は7,587百万円（前年同期比5.3％減）となりました。利益面では銅価格の上昇もあって営業利益1,081百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益1,117百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益800百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）の地域別売上実績は、次のとおりであります。

	日本	米州	アジア	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
売上高（百万円）	4,413	565	2,314	104	189	7,587
連結売上高に占める 割合(％)	58.2	7.4	30.5	1.4	2.5	100.0

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

米州……………米国、カナダ、中南米諸国

アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等

欧州……………イギリス、ポーランド等

その他…………上記以外

また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本市場は前年同期に比して放送市場などの大型案件減少と製品の値下げの影響により売上高は4,628百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益は732百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

②米国

米国市場は営業人員増を含め販促活動に注力してまいりましたが、売上高565百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益23百万円（前年同期比69.2％減）となりました。

③韓国

韓国市場は停滞が続いておりますが電設市場などへの積極的な販売活動の結果、売上高は741百万円（前年同期比4.9％増）となったものの粗利益率の低下や販管費増のためセグメント利益は58百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

④中国

中国市場は持ち直しを見せ、売上高は1,058百万円（前年同期比7.3％増）、円高や価格競争による収益性低下などによってセグメント利益は169百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

⑤シンガポール

ASEAN地域の市場は停滞しているものの販促活動のテコ入れをはかっており、売上高は321百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、価格競争による収益性低下などにより、セグメント利益は25百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、320百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,092,200
計	23,092,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,028,060	7,028,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,028,060	7,028,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,028,060	－	1,047,542	－	262,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,748,500	67,485	－
単元未満株式	普通株式	1,060	－	－
発行済株式総数	7,028,060		－	－
総株主の議決権	－		67,485	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
カナレ電気㈱	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10	278,500	－	278,500	3.96
計	－	278,500	－	278,500	3.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,428,742	7,833,529
受取手形及び売掛金	1,536,938	1,199,660
有価証券	16,738	－
商品及び製品	1,502,441	1,566,292
仕掛品	133,658	144,773
原材料及び貯蔵品	292,189	292,942
その他	554,899	514,223
貸倒引当金	△5,844	△9,437
流動資産合計	11,459,762	11,541,984
固定資産
有形固定資産
土地	770,573	772,528
その他	2,439,543	2,460,184
減価償却累計額	△1,992,476	△2,007,045
有形固定資産合計	1,217,640	1,225,667
無形固定資産	120,685	134,057
投資その他の資産	1,089,936	1,178,811
固定資産合計	2,428,263	2,538,536
資産合計	13,888,025	14,080,520
負債の部
流動負債
買掛金	586,565	621,040
未払法人税等	376,341	47,535
賞与引当金	60,245	150,655
役員賞与引当金	41,352	41,185
その他	619,224	536,857
流動負債合計	1,683,729	1,397,274
固定負債
製品保証引当金	29,384	23,787
役員退職慰労引当金	63,643	67,259
退職給付に係る負債	10,240	11,626
その他	230,912	228,148
固定負債合計	334,180	330,822
負債合計	2,017,909	1,728,097

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	9,857,439	10,323,458
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	11,744,592	12,210,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,120	125,874
繰延ヘッジ損益	△3,164	△166
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	351,619	387,154
その他の包括利益累計額合計	125,523	141,811
純資産合計	11,870,115	12,352,422
負債純資産合計	13,888,025	14,080,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,012,387	7,587,896
売上原価	4,531,533	4,379,840
売上総利益	3,480,853	3,208,056
販売費及び一般管理費	2,053,759	2,126,271
営業利益	1,427,093	1,081,785
営業外収益
受取利息	23,495	17,431
受取配当金	6,401	5,373
不動産賃貸料	6,141	3,879
為替差益	－	4,874
投資事業組合運用益	1,480	10,705
固定資産売却益	－	969
その他	7,777	3,113
営業外収益合計	45,295	46,346
営業外費用
不動産賃貸原価	3,841	3,589
為替差損	21,089	－
投資事業組合運用損	－	2,740
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	297	278
有価証券償還損	－	2,935
その他	3,881	1,403
営業外費用合計	29,110	10,947
経常利益	1,443,278	1,117,184
特別利益
投資有価証券売却益	30,221	40,737
特別利益合計	30,221	40,737
税金等調整前四半期純利益	1,473,499	1,157,921
法人税、住民税及び事業税	516,155	338,663
法人税等調整額	△56,646	18,823
法人税等合計	459,508	357,487
四半期純利益	1,013,991	800,434
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,013,991	800,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,013,991	800,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129,623	△22,245
繰延ヘッジ損益	－	2,998
為替換算調整勘定	△531,712	35,535
その他の包括利益合計	△661,336	16,288
四半期包括利益	352,654	816,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	352,654	816,722
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Canare Europe GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	57,125千円	86,709千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	148,490	22.00	平成27年12月31日	平成28年３月18日	利益剰余金
平成28年７月27日 取締役会	普通株式	148,490	22.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	168,738	25.00	平成28年12月31日	平成29年３月21日	利益剰余金
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	155,239	23.00	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	5,215,205	633,547	707,067	986,505	105,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,664,703	1,547	－	670,501	－
計	6,879,909	635,094	707,067	1,657,007	105,266
セグメント利益又は損失（△）	965,462	77,313	71,271	249,074	14,145

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	302,359	7,949,952	62,435	8,012,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,336,752	－	2,336,752
計	302,359	10,286,704	62,435	10,349,139
セグメント利益又は損失（△）	35,857	1,413,124	△3,020	1,410,104

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インドの事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,413,124
「その他」の区分の利益	△3,020
セグメント間取引消去	6,680
棚卸資産の調整額	△4,299
その他の調整額	14,608
四半期連結損益計算書の営業利益	1,427,093

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	4,628,713	565,091	741,925	1,058,913	110,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800,728	933	－	694,985	－
計	6,429,442	566,024	741,925	1,753,898	110,726
セグメント利益又は損失（△）	732,452	23,833	58,241	169,172	12,619

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	321,518	7,426,888	161,008	7,587,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,496,647	－	2,496,647
計	321,518	9,923,535	161,008	10,084,544
セグメント利益又は損失（△）	25,923	1,022,243	△7,473	1,014,769

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及び欧州の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,022,243
「その他」の区分の利益	△7,473
セグメント間取引消去	9,538
棚卸資産の調整額	41,047
その他の調整額	16,429
四半期連結損益計算書の営業利益	1,081,785

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	150円23銭	118円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,013,991	800,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,013,991	800,434
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,590	6,749,546

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………155,239千円

（2）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月11日

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20171110132934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。