Canare Electric Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161110122040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	カナレ電気株式会社
【英訳名】	Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　淳一郎
【本店の所在の場所】	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】	０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　小渕　敦
【最寄りの連絡場所】	横浜市港北区新横浜二丁目４番１号
【電話番号】	０４５－４７０－５５０３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　小渕　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01350 58190 カナレ電気株式会社 Canare Electric Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:EuropeReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-11-11 E01350-000 2016-09-30 E01350-000 2016-07-01 2016-09-30 E01350-000 2016-01-01 2016-09-30 E01350-000 2015-09-30 E01350-000 2015-07-01 2015-09-30 E01350-000 2015-12-31 E01350-000 2015-01-01 2015-09-30 E01350-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161110122040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	7,740,986	8,012,387	10,419,408
経常利益	（千円）	1,295,175	1,443,278	1,685,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	913,183	1,013,991	1,173,092
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	701,874	352,654	982,242
純資産額	（千円）	10,957,576	11,271,302	11,237,945
総資産額	（千円）	12,713,355	13,055,674	13,132,388
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	135.29	150.23	173.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.2	86.3	85.6

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.51	38.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161110122040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、資源価格の下落や新興国の不透明な経済状態に加え、国内は円高も影響し企業収益の下振れリスクが増大した結果、当社グループの海外市場は前期に比べ伸び悩みましたが、国内では放送、電設市場が比較的順調に推移し、全体の業績を牽引しました。

このようななか、当社グループは、前期に引き続き国内外においてアクティブBNC、光製品、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、連結売上高8,012百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益1,427百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益1,443百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,013百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）の地域別売上実績は、次のとおりであります。

	日本	米州	アジア	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
売上高（百万円）	4,976	633	2,200	104	97	8,012
連結売上高に占める 割合(％)	62.1	7.9	27.5	1.3	1.2	100.0

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

米州……………米国、カナダ、中南米諸国

アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等

欧州……………イギリス、ポーランド等

その他…………上記以外

また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本市場は、電設・放送市場が好調だったことから売上高は5,215百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は965百万円（前年同期比67.4％増）となりました。

②米国

米国市場は光製品の販促活動に注力してまいりましたが、売上高633百万円（前年同期比21.2％減）となりました。減収と円高による影響でセグメント利益は77百万円（前年同期比31.5％減）となりました。

③韓国

韓国経済の停滞により売上高は707百万円（前年同期比14.1％減）となりました。減収と円高による影響でセグメント利益は71百万円（前年同期比60.2％減）となりました。

④中国

中国経済はスローダウンしているものの放送市場の設備投資が堅調であったため、売上高は986百万円（前年同期比7.4％増）となりましたが、円高による影響でセグメント利益は249百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

⑤シンガポール

ASEAN地域の市場は停滞しており、売上高は302百万円（前年同期比6.3％減）となりました。減収と円高による影響でセグメント利益は35百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、380百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,092,200
計	23,092,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,028,060	7,028,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,028,060	7,028,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	7,028,060	－	1,047,542	－	262,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,748,400	67,484	－
単元未満株式	普通株式	1,260	－	－
発行済株式総数	7,028,060		－	－
総株主の議決権	－		67,484	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
カナレ電気㈱	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10	278,400	－	278,400	3.96
計	－	278,400	－	278,400	3.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,755,388	7,077,322
受取手形及び売掛金	1,326,936	1,466,657
有価証券	－	15,136
商品及び製品	1,534,366	1,420,560
仕掛品	154,737	129,827
原材料及び貯蔵品	315,253	266,480
その他	568,940	498,499
貸倒引当金	△6,799	△4,840
流動資産合計	10,648,822	10,869,645
固定資産
有形固定資産
土地	776,624	765,825
その他	2,432,834	2,374,828
減価償却累計額	△1,957,954	△1,939,197
有形固定資産合計	1,251,505	1,201,455
無形固定資産	90,589	117,227
投資その他の資産	1,141,471	867,345
固定資産合計	2,483,565	2,186,028
資産合計	13,132,388	13,055,674
負債の部
流動負債
買掛金	596,918	538,514
未払法人税等	233,709	249,946
賞与引当金	56,702	141,388
役員賞与引当金	33,911	46,923
その他	570,612	489,669
流動負債合計	1,491,854	1,466,441
固定負債
製品保証引当金	13,530	33,846
役員退職慰労引当金	68,559	61,361
退職給付に係る負債	9,007	8,818
その他	311,491	213,904
固定負債合計	402,588	317,931
負債合計	1,894,443	1,784,372

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	8,913,275	9,607,969
自己株式	△335,514	△335,514
株主資本合計	10,800,514	11,495,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,055	57,431
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	621,426	89,714
その他の包括利益累計額合計	437,431	△223,905
純資産合計	11,237,945	11,271,302
負債純資産合計	13,132,388	13,055,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,740,986	8,012,387
売上原価	4,474,752	4,531,533
売上総利益	3,266,233	3,480,853
販売費及び一般管理費	2,035,763	2,053,759
営業利益	1,230,469	1,427,093
営業外収益
受取利息	38,389	23,495
受取配当金	8,329	6,401
不動産賃貸料	6,742	6,141
投資事業組合運用益	28,941	1,480
固定資産売却益	507	－
その他	2,360	7,777
営業外収益合計	85,270	45,295
営業外費用
不動産賃貸原価	4,401	3,841
為替差損	8,495	21,089
投資事業組合運用損	2,169	－
固定資産売却損	7	1
固定資産除却損	3,705	297
その他	1,785	3,881
営業外費用合計	20,564	29,110
経常利益	1,295,175	1,443,278
特別利益
投資有価証券売却益	62,767	30,221
特別利益合計	62,767	30,221
税金等調整前四半期純利益	1,357,942	1,473,499
法人税、住民税及び事業税	501,663	516,155
法人税等調整額	△56,904	△56,646
法人税等合計	444,758	459,508
四半期純利益	913,183	1,013,991
親会社株主に帰属する四半期純利益	913,183	1,013,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	913,183	1,013,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,639	△129,623
為替換算調整勘定	△197,669	△531,712
その他の包括利益合計	△211,309	△661,336
四半期包括利益	701,874	352,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	701,874	352,654
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Canare Electric India Private Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益への影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	77,359千円	57,125千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	168,741	25.00	平成26年12月31日	平成27年３月20日	利益剰余金
平成27年７月28日 取締役会（注）	普通株式	155,240	23.00	平成27年６月30日	平成27年９月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	148,490	22.00	平成27年12月31日	平成28年３月18日	利益剰余金
平成28年７月27日 取締役会	普通株式	148,490	22.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	4,594,593	804,357	822,795	918,624	169,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,757,984	1,254	－	785,303	－
計	6,352,577	805,612	822,795	1,703,928	169,249
セグメント利益又は損失（△）	576,896	112,822	179,031	279,046	46,214

	報告セグメント		合計
	シンガポール	欧州
売上高
外部顧客への売上高	322,707	108,656	7,740,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,544,542
計	322,707	108,656	10,285,528
セグメント利益又は損失（△）	71,806	8,818	1,274,636

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント合計	1,274,636
セグメント間取引消去	△47
棚卸資産の調整額	△58,902
その他の調整額	14,783
四半期連結損益計算書の営業利益	1,230,469

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	5,215,205	633,547	707,067	986,505	105,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,664,703	1,547	－	670,501	－
計	6,879,909	635,094	707,067	1,657,007	105,266
セグメント利益又は損失（△）	965,462	77,313	71,271	249,074	14,145

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	302,359	7,949,952	62,435	8,012,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,336,752	－	2,336,752
計	302,359	10,286,704	62,435	10,349,139
セグメント利益又は損失（△）	35,857	1,413,124	△3,020	1,410,104

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インドの事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,413,124
「その他」の区分の利益	△3,020
セグメント間取引消去	6,680
棚卸資産の調整額	△4,299
その他の調整額	14,608
四半期連結損益計算書の営業利益	1,427,093

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、Canare France S.A.S.の閉鎖により「欧州」を廃止しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	135円29銭	150円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	913,183	1,013,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	913,183	1,013,991
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,604	6,749,590

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………148,490千円

（2）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月９日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20161110122040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。