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Canare Electric Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 10, 2018

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 第2四半期報告書_20180808180941

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大野 淳一郎
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 0561-75-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 03-6435-6940
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01350 58190 カナレ電気株式会社 Canare Electric Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01350-000 2018-08-10 E01350-000 2018-06-30 E01350-000 2018-04-01 2018-06-30 E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 E01350-000 2017-06-30 E01350-000 2017-04-01 2017-06-30 E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 E01350-000 2017-12-31 E01350-000 2017-01-01 2017-12-31 E01350-000 2016-12-31 E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20180808180941

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第45期

第2四半期

連結累計期間
第46期

第2四半期

連結累計期間
第45期
会計期間 自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日
自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日
自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日
売上高 (千円) 5,127,849 5,561,851 10,456,648
経常利益 (千円) 763,750 729,063 1,502,804
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 562,910 512,123 1,086,557
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 522,251 340,890 1,220,975
純資産額 (千円) 12,213,190 12,916,420 12,756,676
総資産額 (千円) 13,937,050 14,734,050 14,606,660
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 83.40 75.88 160.98
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 87.6 87.7 87.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 632,312 370,489 1,082,463
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △117,469 42,193 △46,127
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △168,738 △168,738 △323,978
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 6,624,727 7,274,281 7,038,297
回次 第45期

第2四半期

連結会計期間
第46期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 27.37 21.32

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20180808180941

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外は、米国の政策運営や原油高など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。

こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、昨年低調であった国内放送市場が回復傾向となって全体を牽引し、連結売上高は5,561百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、利益面では銅価格高騰や人件費増などの影響により、営業利益724百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益729百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円(前年同期比9.0%減)と減益となりました。

また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本市場は、前年同期に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は3,451百万円(前年同期比10.6%増)と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や人件費増などの影響により、セグメント利益は431百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

②米国

米国市場は昨年からの販促強化に成果が表れ始め、外貨売上高では増収となったものの、円換算後では売上高380百万円(前年同期比1.2%減)と減収となりました。セグメント利益では収益性の改善が見られ22百万円(前年同期比90.2%増)となりました。

③韓国

韓国市場は停滞が続いており、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は494百万円(前年同期比4.0%減)となりました。セグメント利益では収益性の改善が見られ41百万円(前年同期比16.9%増)となりました。

④中国

中国市場は昨年第2四半期から回復基調となっており、売上高は782百万円(前年同期比11.1%増)、増収に伴い、セグメント利益は164百万円(前年同期比56.2%増)となりました。

⑤シンガポール

販促活動のテコ入れをはかっているものの、インドネシア・フィリピン向けの不振が続いており、売上高は198百万円(前年同期比11.0%減)となりましたが、収益性改善などにより、セグメント利益は25百万円(前年同期比52.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益729百万円を計上しましたが、法人税等支払い162百万円や配当金支払い168百万円等の支出に加え売上債権及びたな卸資産の増加のため、前連結会計年度末に比して235百万円増の7,274百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益729百万円の計上がありましたが、法人税等の支払い162百万円に加え売上債権及びたな卸資産の増加のため、370百万円の収入超(前年同四半期比261百万円減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻超が159百万円となりましたが、投資有価証券取得100百万円があり、42百万円の収入超(前年同四半期は117百万円の支出超)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

期末配当によって168百万円の支出超となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、299百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20180808180941

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 23,092,200
23,092,200
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 7,028,060 7,028,060 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
7,028,060 7,028,060

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年4月1日~平成30年6月30日 7,028,060 1,047,542 262,000

(6)【大株主の状況】

平成30年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
有限会社香流 東京都青梅市新町3丁目30-11 800 11.38
株式会社新高輪 新潟県長岡市浦4775-15 800 11.38
株式会社センリキ 名古屋市名東区極楽2丁目54-2 350 4.98
川本公夫 東京都港区 300 4.27
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 232 3.31
加藤宣司 名古屋市名東区 200 2.85
川本重喜 愛知県長久手市 200 2.85
株式会社ノダノ 愛知県長久手市野田農1007 200 2.85
合同会社カワシマ 愛知県長久手市草掛37 200 2.85
株式会社センユキ 名古屋市名東区極楽2丁目54-2 150 2.13
3,432 48.84

(注)1.当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。

所有株式数 278千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 3.96%

2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する232千株は、信託業務に係るものであります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 278,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,748,700 67,487
単元未満株式 普通株式 860
発行済株式総数 7,028,060
総株主の議決権 67,487
②【自己株式等】
平成30年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
カナレ電気㈱ 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 278,500 278,500 3.96
278,500 278,500 3.96

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20180808180941

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,130,474 8,154,468
受取手形及び売掛金 1,282,177 1,388,753
有価証券 100,705
商品及び製品 1,566,642 1,668,197
仕掛品 161,431 142,661
原材料及び貯蔵品 317,257 331,394
その他 592,823 509,501
貸倒引当金 △5,377 △6,506
流動資産合計 12,045,429 12,289,176
固定資産
有形固定資産
土地 779,323 772,435
その他 2,483,054 2,480,937
減価償却累計額 △2,007,935 △2,033,936
有形固定資産合計 1,254,443 1,219,436
無形固定資産 134,602 133,448
投資その他の資産 1,172,185 1,091,988
固定資産合計 2,561,231 2,444,873
資産合計 14,606,660 14,734,050
負債の部
流動負債
買掛金 636,441 544,321
未払法人税等 159,113 217,336
賞与引当金 61,831 82,812
役員賞与引当金 32,949 27,829
その他 640,074 648,026
流動負債合計 1,530,410 1,520,326
固定負債
製品保証引当金 23,725 35,525
役員退職慰労引当金 69,415 57,728
退職給付に係る負債 12,255 12,437
その他 214,176 191,612
固定負債合計 319,573 297,303
負債合計 1,849,984 1,817,629
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,047,542 1,047,542
資本剰余金 1,175,210 1,175,210
利益剰余金 10,609,581 10,940,558
自己株式 △335,601 △335,601
株主資本合計 12,496,733 12,827,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,915 107,886
繰延ヘッジ損益 △39 35
土地再評価差額金 △371,051 △371,051
為替換算調整勘定 489,118 351,839
その他の包括利益累計額合計 259,942 88,709
純資産合計 12,756,676 12,916,420
負債純資産合計 14,606,660 14,734,050

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 5,127,849 5,561,851
売上原価 2,964,010 3,251,876
売上総利益 2,163,839 2,309,975
販売費及び一般管理費 ※1 1,425,021 ※1 1,584,998
営業利益 738,817 724,977
営業外収益
受取利息 9,672 8,146
受取配当金 5,373 4,706
不動産賃貸料 2,588 2,657
為替差益 5,079
投資事業組合運用益 6,810
固定資産売却益 800
その他 2,982 5,748
営業外収益合計 33,307 21,257
営業外費用
不動産賃貸原価 1,465 1,350
為替差損 11,733
投資事業組合運用損 2,481 1,830
固定資産除却損 263 160
有価証券償還損 2,935
その他 1,229 2,097
営業外費用合計 8,374 17,172
経常利益 763,750 729,063
特別利益
投資有価証券売却益 40,737
特別利益合計 40,737
税金等調整前四半期純利益 804,488 729,063
法人税、住民税及び事業税 232,791 237,677
法人税等調整額 8,786 △20,737
法人税等合計 241,577 216,939
四半期純利益 562,910 512,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 562,910 512,123
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 562,910 512,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,683 △34,028
繰延ヘッジ損益 3,147 75
為替換算調整勘定 △19,123 △137,278
その他の包括利益合計 △40,659 △171,232
四半期包括利益 522,251 340,890
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 522,251 340,890
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 804,488 729,063
減価償却費 54,849 48,303
製品保証引当金の増減額(△は減少) △4,857 11,799
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 723 744
受取利息及び受取配当金 △15,045 △12,852
固定資産売却損益(△は益) △800
固定資産除却損 263 160
投資有価証券売却損益(△は益) △40,737
売上債権の増減額(△は増加) 299,704 △139,606
たな卸資産の増減額(△は増加) △25,663 △128,279
仕入債務の増減額(△は減少) △48,733 △70,769
未収消費税等の増減額(△は増加) 674 38,380
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,907 7,111
その他 △27,033 35,494
小計 994,925 519,550
利息及び配当金の受取額 16,619 13,625
法人税等の支払額 △379,233 △162,686
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,312 370,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △541,391 △353,043
定期預金の払戻による収入 569,010 512,993
有価証券の償還による収入 16,170
有形固定資産の取得による支出 △75,617 △24,565
有形固定資産の売却による収入 1,006
無形固定資産の取得による支出 △7,681 △321
投資有価証券の取得による支出 △100,300 △100,000
投資有価証券の売却による収入 71,535
投資有価証券の払戻による収入 12,250 6,828
その他 △62,452 301
投資活動によるキャッシュ・フロー △117,469 42,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △168,738 △168,738
財務活動によるキャッシュ・フロー △168,738 △168,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,413 △42,026
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 333,690 201,917
現金及び現金同等物の期首残高 6,287,970 7,038,297
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,067 34,066
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,624,727 ※1 7,274,281

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、Canare Middle East FZCOは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年6月30日)
給料及び賞与 397,569千円 424,927千円
貸倒引当金繰入額 3,469 1,059
賞与引当金繰入額 58,021 56,599
役員賞与引当金繰入額 26,604 27,728
製品保証引当金繰入額 1,352 214
役員退職慰労引当金繰入額 6,972 4,312
退職給付費用 23,808 24,029
減価償却費 16,517 18,286
研究開発費 210,932 299,347
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 7,739,477千円 8,154,468千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,114,749 △880,186
現金及び現金同等物 6,624,727 7,274,281
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年3月17日

定時株主総会
普通株式 168,738 25.00 平成28年12月31日 平成29年3月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月27日

取締役会
普通株式 155,239 23.00 平成29年6月30日 平成29年9月11日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年3月23日

定時株主総会
普通株式 168,738 25.00 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年7月27日

取締役会
普通株式 155,239 23.00 平成30年6月30日 平成30年9月10日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
外部顧客への売上高 3,121,175 385,028 514,804 704,863 75,618
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,275,528 551 445,609
4,396,704 385,580 514,804 1,150,472 75,618
セグメント利益又は損失(△) 531,480 11,908 35,821 105,324 8,531
報告セグメント その他(注) 合計
シンガポール
売上高
外部顧客への売上高 223,336 5,024,827 103,022 5,127,849
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,721,689 1,721,689
223,336 6,746,516 103,022 6,849,539
セグメント利益又は損失(△) 16,680 709,746 △8,796 700,950

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及び欧州の事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 709,746
「その他」の区分の利益 △8,796
セグメント間取引消去 5,842
棚卸資産の調整額 21,055
その他の調整額 10,969
四半期連結損益計算書の営業利益 738,817

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
外部顧客への売上高 3,451,268 380,425 494,004 782,834 62,929
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,229,443 931 517,922
4,680,712 381,357 494,004 1,300,756 62,929
セグメント利益又は損失(△) 431,777 22,651 41,870 164,552 5,372
報告セグメント その他(注) 合計
シンガポール
売上高
外部顧客への売上高 198,769 5,370,232 191,618 5,561,851
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,748,297 1,748,297
198,769 7,118,530 191,618 7,310,149
セグメント利益又は損失(△) 25,506 691,730 △5,527 686,203

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 691,730
「その他」の区分の利益 △5,527
セグメント間取引消去 5,700
棚卸資産の調整額 22,577
その他の調整額 10,496
四半期連結損益計算書の営業利益 724,977
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 83円40銭 75円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
562,910 512,123
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 562,910 512,123
普通株式の期中平均株式数(株) 6,749,546 6,749,546

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

平成30年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………155,239千円

(2)1株当たりの金額…………………………………23円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年9月10日

(注) 平成30年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第2四半期報告書_20180808180941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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