Canare Electric Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809163800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	カナレ電気株式会社
【英訳名】	Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　淳一郎
【本店の所在の場所】	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】	０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　小渕　敦
【最寄りの連絡場所】	横浜市港北区新横浜二丁目４番１号
【電話番号】	０４５－４７０－５５０３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　小渕　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01350 58190 カナレ電気株式会社 Canare Electric Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2016-08-10 E01350-000 2016-06-30 E01350-000 2016-04-01 2016-06-30 E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 E01350-000 2015-06-30 E01350-000 2015-04-01 2015-06-30 E01350-000 2015-01-01 2015-06-30 E01350-000 2015-12-31 E01350-000 2015-01-01 2015-12-31 E01350-000 2014-12-31 E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01350-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01350-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:JapanReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:TheUnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:KoreaReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:ChinaReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:SingaporeReportableSegmentsMember E01350-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01350-000:EuropeReportableSegmentsMember E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809163800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日
売上高	（千円）	5,190,841	5,545,695	10,419,408
経常利益	（千円）	880,537	1,035,277	1,685,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	626,276	754,368	1,173,092
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	700,312	79,195	982,242
純資産額	（千円）	11,111,255	11,141,161	11,237,945
総資産額	（千円）	13,059,043	12,819,584	13,132,388
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	92.79	111.77	173.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.1	86.9	85.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	561,051	496,415	958,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	29,881	46,385	27,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△168,919	△148,490	△324,159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,107,762	5,508,950	5,252,930

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.34	56.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160809163800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、年初からの円高、新興国の経済減速や資源価格下落などのマイナス影響を大きく受けましたが、国内市場は年度末需要など電設・放送市場が好調でした。

このようななか、当社グループは、前期に引き続き国内外においてアクティブBNC、光製品、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、連結売上高5,545百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,026百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益1,035百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益754百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）の地域別売上実績は、次のとおりであります。

	日本	米州	アジア	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
売上高（百万円）	3,530	416	1,466	67	65	5,545
連結売上高に占める 割合(％)	63.7	7.5	26.4	1.2	1.2	100.0

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

米州……………米国、カナダ、中南米諸国

アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等

欧州……………イギリス、ポーランド等

その他…………上記以外

また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

国内市場が年度末需要などにより受注が好調であった第１四半期連結累計期間に引き続き、第２四半期連結累計期間も電設・放送市場で好調だったことから、売上高は3,688百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は711百万円（前年同期比65.9％増）となりました。

②米国

米国市場は光製品の販促活動に注力してまいりましたが、売上高416百万円（前年同期比19.8％減）となりました。減収に伴いセグメント利益も51百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

③韓国

韓国経済の停滞により売上高は460百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は46百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

④中国

中国経済はスローダウンしているものの放送市場の設備投資が堅調であったため、売上高は668百万円（前年同期比13.1％増）、増収に伴いセグメント利益は189百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

⑤シンガポール

ASEAN地域の市場は停滞しており、売上高は211百万円（前年同期比10.9％減）、減収に伴いセグメント利益は29百万円（前年同期比44.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益1,065百万円を計上しましたが、国内市場の好調さに伴う売上債権の増加329百万円、法人税等の支払い312百万円や配当金の支払い148百万円等の支出があったため、前連結会計年度末に比して256百万円増の5,508百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益1,065百万円の計上に対し、売上債権の増加329百万円や法人税等の支払い312百万円等があり496百万円の収入超（前年同四半期比64百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻超43百万円、投資有価証券の売却収入56百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出44百万円があり、46百万円の収入超（前年同四半期比16百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

期末配当によって148百万円の支出超（前年同四半期比20百万円減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、261百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,092,200
計	23,092,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,028,060	7,028,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,028,060	7,028,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	7,028,060	－	1,047,542	－	262,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲香流	東京都港区高輪４丁目１－23	800	11.38
㈱新高輪	東京都港区高輪４丁目１－23	800	11.38
㈱センリキ	名古屋市名東区極楽２丁目54－２	350	4.98
川本公夫	東京都港区	300	4.27
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目８－11	222	3.16
加藤宣司	名古屋市名東区	200	2.85
川本重喜	愛知県長久手市	200	2.85
㈱ノダノ	愛知県長久手市野田農1007	200	2.85
合同会社カワシマ	愛知県長久手市草掛37	200	2.85
㈱センユキ	名古屋市名東区極楽２丁目54－２	150	2.13
計	－	3,422	48.69

（注）１．当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。

所有株式数	278千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	3.96％

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有する222千株は、信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,748,400	67,484	－
単元未満株式	普通株式	1,260	－	－
発行済株式総数	7,028,060		－	－
総株主の議決権	－		67,484	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
カナレ電気㈱	愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10	278,400	－	278,400	3.96
計	－	278,400	－	278,400	3.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,755,388	6,758,374
受取手形及び売掛金	1,326,936	1,538,418
有価証券	－	15,421
商品及び製品	1,534,366	1,477,671
仕掛品	154,737	129,727
原材料及び貯蔵品	315,253	265,868
その他	568,940	475,301
貸倒引当金	△6,799	△4,192
流動資産合計	10,648,822	10,656,591
固定資産
有形固定資産
土地	776,624	763,870
その他	2,432,834	2,380,265
減価償却累計額	△1,957,954	△1,935,492
有形固定資産合計	1,251,505	1,208,643
無形固定資産	90,589	113,713
投資その他の資産	1,141,471	840,636
固定資産合計	2,483,565	2,162,993
資産合計	13,132,388	12,819,584
負債の部
流動負債
買掛金	596,918	505,440
未払法人税等	233,709	297,987
賞与引当金	56,702	74,541
役員賞与引当金	33,911	30,939
その他	570,612	473,927
流動負債合計	1,491,854	1,382,836
固定負債
製品保証引当金	13,530	19,604
役員退職慰労引当金	68,559	59,418
退職給付に係る負債	9,007	8,437
その他	311,491	208,127
固定負債合計	402,588	295,586
負債合計	1,894,443	1,678,422

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	8,913,275	9,491,664
自己株式	△335,514	△335,514
株主資本合計	10,800,514	11,378,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,055	28,896
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	621,426	104,413
その他の包括利益累計額合計	437,431	△237,741
純資産合計	11,237,945	11,141,161
負債純資産合計	13,132,388	12,819,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,190,841	5,545,695
売上原価	3,000,903	3,121,474
売上総利益	2,189,937	2,424,221
販売費及び一般管理費	※１ 1,366,400	※１ 1,397,851
営業利益	823,537	1,026,369
営業外収益
受取利息	20,096	12,715
受取配当金	8,329	6,401
不動産賃貸料	4,566	4,137
為替差益	10,211	－
投資事業組合運用益	19,112	4,874
固定資産売却益	498	－
その他	1,829	7,444
営業外収益合計	64,644	35,573
営業外費用
不動産賃貸原価	2,106	1,787
為替差損	－	23,263
投資事業組合運用損	1,489	－
固定資産売却損	7	－
固定資産除却損	3,678	0
その他	361	1,614
営業外費用合計	7,644	26,665
経常利益	880,537	1,035,277
特別利益
投資有価証券売却益	62,767	30,221
特別利益合計	62,767	30,221
税金等調整前四半期純利益	943,304	1,065,499
法人税、住民税及び事業税	320,402	361,139
法人税等調整額	△3,374	△50,008
法人税等合計	317,028	311,130
四半期純利益	626,276	754,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	626,276	754,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	626,276	754,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,356	△158,159
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	31,675	△517,013
その他の包括利益合計	74,035	△675,172
四半期包括利益	700,312	79,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	700,312	79,195
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	943,304	1,065,499
減価償却費	49,263	39,038
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△596	6,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,069	625
受取利息及び受取配当金	△28,425	△19,116
固定資産売却損益（△は益）	△490	－
固定資産除却損	3,678	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△62,767	△30,221
売上債権の増減額（△は増加）	174,359	△329,777
たな卸資産の増減額（△は増加）	△280,194	26,236
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,512	△28,043
未収消費税等の増減額（△は増加）	37,697	110,857
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,487	△713
その他	160,904	△52,035
小計	920,801	788,421
利息及び配当金の受取額	31,202	20,942
法人税等の支払額	△390,952	△312,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	561,051	496,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△692,726	△563,396
定期預金の払戻による収入	689,689	606,536
有形固定資産の取得による支出	△57,285	△44,490
有形固定資産の売却による収入	941	－
無形固定資産の取得による支出	△50,700	△19,558
投資有価証券の取得による支出	△19,165	－
投資有価証券の売却による収入	128,867	56,121
投資有価証券の払戻による収入	57,758	10,957
子会社株式の取得による支出	△25,714	－
その他	△1,784	215
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,881	46,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△177	－
配当金の支払額	△168,741	△148,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	△168,919	△148,490
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,635	△154,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	436,649	239,602
現金及び現金同等物の期首残高	4,671,113	5,252,930
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,107,762	※１ 5,508,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Canare Electric India Private Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益への影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料及び賞与	358,435千円	357,855千円
貸倒引当金繰入額	△11,871	△1,794
賞与引当金繰入額	52,001	49,392
役員賞与引当金繰入額	28,150	31,408
製品保証引当金繰入額	△61	6,415
役員退職慰労引当金繰入額	5,648	4,858
退職給付費用	22,356	22,237
減価償却費	16,746	15,854
研究開発費	223,076	261,714

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,800,412千円	6,758,374千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,692,649	△1,249,423
現金及び現金同等物	5,107,762	5,508,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	168,741	25.00	平成26年12月31日	平成27年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月28日 取締役会	普通株式	155,240	23.00	平成27年６月30日	平成27年９月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	148,490	22.00	平成27年12月31日	平成28年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月27日 取締役会	普通株式	148,490	22.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	3,107,428	519,276	551,628	591,271	128,750
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,194,924	834	－	536,996	－
計	4,302,353	520,111	551,628	1,128,267	128,750
セグメント利益又は損失（△）	429,103	64,885	114,703	175,432	36,889

	報告セグメント		合計
	シンガポール	欧州
売上高
外部顧客への売上高	237,265	55,220	5,190,841
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1,732,756
計	237,265	55,220	6,923,597
セグメント利益又は損失（△）	53,507	561	875,083

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント合計	875,083
セグメント間取引消去	3,068
棚卸資産の調整額	△64,397
その他の調整額	9,782
四半期連結損益計算書の営業利益	823,537

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	3,688,912	416,399	460,574	668,546	63,690
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,088,327	824	－	459,896	－
計	4,777,239	417,224	460,574	1,128,443	63,690
セグメント利益又は損失（△）	711,921	51,776	46,671	189,533	9,410

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	211,370	5,509,493	36,201	5,545,695
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,549,048	－	1,549,048
計	211,370	7,058,542	36,201	7,094,744
セグメント利益又は損失（△）	29,852	1,039,165	△4,573	1,034,592

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インドの事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント合計	1,039,165
「その他」の区分の利益	△4,573
セグメント間取引消去	3,316
棚卸資産の調整額	△20,787
その他の調整額	9,249
四半期連結損益計算書の営業利益	1,026,369

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、Canare France S.A.S.の閉鎖により「欧州」を廃止しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	92円79銭	111円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	626,276	754,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	626,276	754,368
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,611	6,749,590

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………148,490千円

（2）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月９日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20160809163800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。