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CAICA DIGITAL Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Jun 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＡＩＣＡ |
| 【英訳名】 | ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3014（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中村 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05331 23150 株式会社ＣＡＩＣＡ CAICA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E05331-000 2021-06-14 E05331-000 2019-11-01 2020-04-30 E05331-000 2019-11-01 2020-10-31 E05331-000 2020-11-01 2021-04-30 E05331-000 2020-04-30 E05331-000 2020-10-31 E05331-000 2021-04-30 E05331-000 2020-02-01 2020-04-30 E05331-000 2021-02-01 2021-04-30 E05331-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05331-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05331-000 2019-10-31 E05331-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E05331-000:ITServicesBusinessReportableSegmentsMember E05331-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E05331-000:ITServicesBusinessReportableSegmentsMember E05331-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E05331-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E05331-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05331-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E05331-000:HRJapanReportableSegmentMember E05331-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05331-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05331-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0234947003305.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2019年11月１日
至 2020年４月30日 | 自 2020年11月１日
至 2021年４月30日 | 自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,139,004 | 2,675,524 | 6,003,323 |
| 経常損失（△） | (千円) | △618,864 | △237,071 | △903,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △610,797 | 205,200 | △557,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △701,650 | 181,752 | △604,095 |
| 純資産額 | (千円) | 4,753,336 | 10,603,698 | 9,239,217 |
| 総資産額 | (千円) | 8,366,198 | 129,280,042 | 11,297,215 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期）純損失金額（△） | (円) | △16.94 | 3.23 | △13.79 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 7.3 | 81.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △809,324 | △795,027 | △591,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △327,470 | 97,442 | 446,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △299,345 | △162,622 | 2,540,213 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,128,994 | 4,100,326 | 4,960,433 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 |
自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.19 | 6.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第32期第２四半期連結累計期間及び第32期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第32期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益(△は損失)を算定しております。
５．第33期第２四半期連結累計期間における総資産の大幅な増加及び自己資本比率の大幅な減少については、株式会社Zaif Holdings及びその子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことによるものであります。
６．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．事業セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
ITサービス事業
2020年11月２日付で株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを設立し、同社を連結子会社化しております。
2021年３月15日付で持分法適用関連会社である株式会社ネクスの保有株式すべてを譲渡したことに伴い、同社を当社の持分法適用関連会社から除外しております。
金融サービス事業
2020年12月18日付でＥＷＣ匿名組合及びＥＷＡ匿名組合に出資を行い、同ファンドを連結子会社化しております。
2021年３月15日付で持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdingsが第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けをおこなうとともに同社の株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い株式会社 Zaif Holdingsの子会社である株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを連結子会社化しております。
2021年４月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産交換業について
当社グループのうち、株式会社Zaifは、暗号資産交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サイバー攻撃による暗号資産の喪失
株式会社Zaifでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループはこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失及び当社グループの顧客の暗号資産の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 暗号資産の価格変動
当社グループは暗号資産を保有しており、また株式会社Zaifにおいて、暗号資産交換所を運営しているため、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業や暗号資産に関する金融商品開発等を行う「金融サービス事業」にセグメントを変更しております。
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、政府から首都圏を中心とした緊急事態宣言が発令されるなど、国内外における新型コロナウイルスの影響は継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展が更に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。
このような状況の下、当社グループは、IT金融企業として更なる深化を遂げるべく、「ITサービス事業」においては、一次請け比率の向上、自社ソリューション型商品比率の向上に努めました。「金融サービス事業」においては、暗号資産を原資産とした商品の開発、販売による売上拡大に努めました。
2020年11月、新たな事業領域である、SI事業者に向けた業務効率化支援サービスプラットフォームを運営する専門会社として株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを設立いたしました。
2020年12月、当社の100％子会社であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）とともに、国内外の暗号資産、主に有望なDeFi※１案件への投資を迅速に実行していくことを目的として、暗号資産及び暗号資産デリバティブへの投資を行うＥＷＣ匿名組合の運営する「暗号資産ファンド」に出資いたしました。また、アートへの投資を行うとともに、出口戦略として一般的な相対での売却の他にNFT※２の仕組みを活用した売却も視野に入れた、ＥＷＡ匿名組合の運営する「アートファンド」に出資いたしました。ＥＷＣ匿名組合、ＥＷＡ匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が開発するブロックチェーンプラットフォームを利用します。
加えて、2021年３月、株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）の株式取得が完了し、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、Zaif HDの子会社である株式会社Zaif（以下、「Zaif」といいます。）及び株式会社Zaif Capital（以下、「Zaif Capital」といいます。）も当社の連結子会社になります。当第２四半期連結累計期間においては、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalの業績は、持分法適用関連会社として取込むとともに、貸借対照表のみを連結貸借対照表に取込み、損益計算書は第３四半期より連結いたします。
また、当社は自社で発行した暗号資産「ＣＡＩＣＡコイン」（単位:CICC）の流動性向上を狙い、新たに海外の暗号資産交換所に上場いたしました。現時点では、日本国内の「Zaif Exchange」、セイシェル共和国の法人が運営する「FinexBox」、上海及び台北を拠点とする「Hotbit」、エストニア共和国に本社を置く「Exrates」、シンガポールに本社を置きセイシェル共和国の法人が運営する「Digifinex」に上場しております。当社は暗号資産を発行している数少ない上場会社として、「ＣＡＩＣＡコイン」の海外投資家への認知度の向上や「ＣＡＩＣＡコイン」の利用範囲の拡大及び「ＣＡＩＣＡコイン」の可能性を追求し、革新的な金融サービスを創出してまいります。
※１ Decentralized Financeの略称で、金融分野におけるDAppsです。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
※２ NFTとは「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことです。NFTではすべてのトークンは唯一無二で、また分割することができません。価値の高いアートにNFTを利用することで、新たな価値共有の形態を実現し、また、その価値交換市場を提供することが可能となります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,675百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるシステム開発は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた新規案件の需要が復調傾向にあることに加え、既存の継続案件は引き続き堅調に推移いたしました。一方、eワラント証券の売上高（トレーディング損益）は、暗号資産を原資産とした新商品が好評であるものの、前第２四半期に蒙った株式市場の想定を超える大きな変動等による損失を機に、それまでの主力商品である個別株を対象原資産とするｅワラントの販売を前年同四半期に比べ抑制している影響から低調に推移しております。さらに、前第２四半期連結累計期間は株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）の業績が３ヵ月分計上されておりますが、同社の全株式を売却し、連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。
営業損益につきましては、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減等に努め損失額は縮小いたしましたが、クシム売却やeワラント証券におけるトレーディング収益低迷の影響等により、営業損失は243百万円（前年同四半期は営業損失519百万円）となりました。
経常損益につきましても損失額は大きく縮小しておりますが、営業損失の計上に加え持分法による投資損失を25百万円計上したこと等から、経常損失は237百万円（前年同四半期は経常損失618百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字転換いたしました。当社は持分法適用関連会社であるZaif HDの株式を追加取得し、同社及びその子会社を子会社化いたしました。本追加取得に伴い、従前から保有する持分を当該追加取得時の時価で再評価することによる評価差益（段階取得に係る差益）1,379百万円を特別利益に計上いたしました。一方で、Zaif HD、Zaif及びZaif Capitalを当第２四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失610百万円）と大幅に増加いたしました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しております。以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
１）ITサービス事業
ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては、新型コロナウイルスの影響により停滞していた新規案件は、顧客の新年度にあたる４月以降、復調傾向にあります。既存のシステム開発は引き続き堅調に推移いたしました。銀行、保険、証券等の金融機関向けのシステム開発分野は、引合い案件に丁寧に対応することで前年同四半期比を上回るペースで進捗しております。非金融向けシステム開発分野は、コロナ禍においても顧客の事業拡大意欲が引き続き強くIT投資も継続されており、新規案件の引合いはやや減少したものの、前期に新規受注した継続案件が受注増となり拡大傾向を維持しております。暗号資産関連のシステム開発分野は、暗号資産交換所向けパッケージ「crypto base C」は引合いを獲得できていたものの受注には至りませんでした。一方、暗号資産交換所「Zaif Exchange」向けの案件は引合いが活発であり、受注が拡大しております。「Zaif Exchange」においては次世代システム開発構想が検討されており、第３四半期以降の受注に寄与する見通しであります。
また、リモートワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが前期に引き続き増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグレーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般（設計・導入・運用・保守等）の基盤インフラ業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。
さらに、NFTの発行、流通が可能なNFTプラットフォームの販売を開始いたしました。当該プラットフォームは今後、不動産やアートの所有権移転、トレーディングカードやゲーム内アイテムの交換・売買などの、様々な分野で利用される可能性があり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズではますます拡大するNFT市場にいち早く参入し、プラットフォーマーとしてのポジションを確立してまいります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,486百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は190百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）となりました。
２）金融サービス事業
2021年３月、Zaif HDの株式取得が完了し、実質支配力基準により、同社が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、Zaif HDの子会社であるZaif及びZaif Capitalも当社の連結子会社になります。当第２四半期連結累計期間においては、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalの業績は、持分法適用関連会社として取込むとともに、貸借対照表のみを連結貸借対照表に取込み、損益計算書は第３四半期より連結いたします。
eワラント証券においては、2021年１月より新商品「ミニスプレッド型・ミニレンジ型eワラント（愛称「ネオＷ」）」の取扱いを開始し、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券向けに提供を開始いたしました。「ネオＷ」は、相場の上下を予測し少額から投資を行うことが可能なカバードワラントです。
2019年９月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座数は2021年２月以降順次開始している暗号資産を原資産とした新商品の発表を受け、口座申込み数が増加しました。
2021年２月に取扱開始となった暗号資産を原資産とした新商品「ビットコインレバレッジトラッカー」（以下、「BTCLTR」といいます。）は、ビットコイン相場を対象とするｅワラントで、暗号資産を対象とした個人投資家向け証券化商品としては日本初（eワラント証券調べ）の商品となります。当商品の対象原資産はシカゴマーカンタイル取引所に上場しているビットコイン先物であるため、ハッキングや盗難リスクなくビットコイン相場に投資をすることができ、少額からの投資が可能となっております。
またBTCLTRに次ぐ新商品として、2021年３月には「イーサリアムレバレッジトラッカー」（以下、「ETHLTR」といいます。）の取扱を開始しました。BTCLTR及びETHLTR等の新商品の発表を受け、eワラント証券の口座申込み数が増加し、新たな収益基盤となっております。
一方、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期に蒙った株式市場の想定を超える大幅な変動等による損失を機に、それまでの主力商品であった個別株を対象原資産とするｅワラントの販売を引き続き抑制しております。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は191百万円（前年同四半期は、△56百万円）、営業損失は210百万円（前年同四半期は、営業損失351百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は129,280百万円（前連結会計年度は11,297百万円）となりました。これは主にZaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、利用者暗号資産98,648百万円、預託金17,658百万円が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は118,676百万円（前連結会計年度は2,057百万円）となりました。これは主にZaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、預り暗号資産98,706百万円、預り金17,898百万円が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,603百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。これは当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円、非支配株主持分1,152百万円が増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第２四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が7.3％(前連結会計年度末は81.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて860百万円減少し、4,100百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、795百万円（前年同四半期は809百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、段階取得に係る差益1,379百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、97百万円（前年同四半期は327百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入589百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出272百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、162百万円（前年同四半期は299百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出90百万円、社債の償還による支出70百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、Zaif HDの連結子会社化に伴い、金融サービス事業において40名増加したことおよびITサービス事業において期中採用が増加したことなどにより合計480名となっております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月20日開催の当社取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2021年５月６日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 830,556,000 |
| 計 | 830,556,000 |
(注) 2021年１月28日開催の第32期定時株主総会決議により、2021年５月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、580,556,000株減少し、250,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 635,070,646 | 67,988,064 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 635,070,646 | 67,988,064 | ― | ― |
(注)１．2021年１月28日開催の第32期定時株主総会決議により、2021年５月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在発行数は、571,563,582株減少し、63,507,064株となります。
２．提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年３月１日(注) | ― | 635,070,646 | △3,143,697 | 50,000 | △3,472,113 | ― |
(注) 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少しその全額を繰越利益剰余金に、また、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に、それぞれ振り替えるととともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当したものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2021年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 59,016,200 | 9.30 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
41,283,116 | 6.50 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
8,314,564 | 1.31 |
| 小島 智也 | 福岡県福岡市中央区 | 4,477,000 | 0.71 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 4,295,000 | 0.68 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
3,113,000 | 0.49 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 2,687,227 | 0.42 |
| 株式会社ＳＲＡ | 東京都豊島区南池袋２丁目32番８号 | 2,516,600 | 0.40 |
| 濱木 祥平 | 千葉県佐倉市 | 2,450,000 | 0.39 |
| 西村 彰 | 石川県金沢市 | 1,935,900 | 0.30 |
| 計 | ― | 130,088,607 | 20.50 |
(注)１．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ キャピタル マネジメント エルエルシー(Invesco Capital Management LLC)が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| インベスコ キャピタル マネジメント エルエルシー (Invesco Capital Management LLC) |
3500 Lacey Road, Suite 700, Downers Grove IL 60515, USA |
3,895 | 6.03 |
(注)２．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 1,432 | 2.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 193,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
6,348,438
―
634,843,800
単元未満株式
| 普通株式 | 33,746 |
―
―
発行済株式総数
635,070,646
―
―
総株主の議決権
―
6,348,438
―
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ＣＡＩＣＡ |
東京都港区南青山五丁目11番９号 | 193,100 | ― | 193,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 193,100 | ― | 193,100 | 0.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,960,433 | 4,100,326 | |||||||||
| 預託金 | 62,000 | 17,720,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 685,546 | 597,042 | |||||||||
| 商品 | 3,242 | 345 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,402 | 56,407 | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | - | 180,088 | |||||||||
| 利用者暗号資産 | - | 98,648,599 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 1,200 | |||||||||
| 未収入金 | 155,219 | 70,351 | |||||||||
| 預け金 | 113,917 | 877,098 | |||||||||
| その他 | 81,790 | 130,366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,139,553 | 122,382,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 69,961 | 157,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 126,365 | 250,654 | |||||||||
| のれん | 24,553 | 5,840,240 | |||||||||
| その他 | 21,174 | 18,686 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 172,094 | 6,109,580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,845,179 | 443,536 | |||||||||
| 出資金 | 9,493 | 59,175 | |||||||||
| 長期貸付金 | 204,529 | 200,136 | |||||||||
| その他 | 83,480 | 149,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227,076 | △221,776 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,915,606 | 630,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,157,661 | 6,898,016 | |||||||||
| 資産合計 | 11,297,215 | 129,280,042 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 195,967 | 205,326 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払金 | 136,935 | 221,774 | |||||||||
| 預り金 | 45,359 | 17,944,185 | |||||||||
| 預り暗号資産 | - | 98,706,845 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,827 | 27,813 | |||||||||
| 未払消費税等 | 162,724 | 103,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,029 | 155,700 | |||||||||
| その他 | 73,215 | 236,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,128,059 | 117,921,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 350,000 | 280,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 540,000 | 450,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 480 | 629 | |||||||||
| その他 | 39,449 | 24,499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 929,930 | 755,129 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 8 | 8 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 負債合計 | 2,057,997 | 118,676,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,193,697 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,856,787 | 12,508,137 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,805,449 | △3,107,900 | |||||||||
| 自己株式 | △88,946 | △88,954 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,156,089 | 9,361,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,309 | △13,207 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,774 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,191 | 100,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,107 | 87,228 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,020 | 2,953 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 1,152,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,239,217 | 10,603,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,297,215 | 129,280,042 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,139,004 | 2,675,524 | |||||||||
| 売上原価 | 2,742,532 | 2,202,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 396,472 | 472,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 916,190 | ※1 716,360 | |||||||||
| 営業損失（△） | △519,718 | △243,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,109 | 11,680 | |||||||||
| 受取配当金 | 432 | 1,725 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,448 | - | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 8,717 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 25,710 | |||||||||
| その他 | 5,618 | 9,290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,325 | 48,406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,510 | 4,224 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,337 | 5,052 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 91,636 | 25,507 | |||||||||
| その他 | 3,987 | 7,087 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121,471 | 41,871 | |||||||||
| 経常損失（△） | △618,864 | △237,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,300 | 5,300 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 57,962 | 15,311 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 1,379,593 | |||||||||
| 特別利益合計 | 63,262 | 1,400,204 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 12,089 | ※2 981,292 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2,415 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,504 | 981,292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △570,107 | 181,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,186 | 6,209 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,022 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,164 | 6,209 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △603,271 | 175,631 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,526 | △29,569 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △610,797 | 205,200 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △603,271 | 175,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98,524 | 4,102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | 244 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 156 | 1,774 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98,378 | 6,121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △701,650 | 181,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △679,930 | 211,321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21,719 | △29,569 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △570,107 | 181,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,144 | 28,115 | |||||||||
| のれん償却額 | 88,925 | 2,728 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,300 | △5,300 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △251 | 1,670 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,541 | △13,405 | |||||||||
| 支払利息 | 11,510 | 4,224 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 91,636 | 25,507 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △1,379,593 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,448 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △57,962 | △15,311 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,354 | 932 | |||||||||
| 減損損失 | 12,089 | 981,292 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,825 | 88,503 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △129,391 | 23,658 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △177,413 | △747,678 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,836 | 9,358 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,884 | △76,512 | |||||||||
| その他 | △162,821 | 72,020 | |||||||||
| 小計 | △803,030 | △817,946 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,541 | 26,071 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,967 | △4,729 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,347 | △16,350 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8,479 | 17,926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △809,324 | △795,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,085 | △82,160 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72,045 | △83,260 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △288,854 | △272,229 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △45,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,102 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 589,199 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △16,369 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 16,116 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14,944 | 5,340 | |||||||||
| その他 | 4,352 | 1,922 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327,470 | 97,442 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △254,988 | △90,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,000 | △70,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △7 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,935 | - | |||||||||
| その他 | 1,577 | △2,615 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △299,345 | △162,622 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 859 | 101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,435,282 | △860,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,564,276 | 4,960,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,128,994 | ※１ 4,100,326 |
0104100_honbun_0234947003305.htm
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを連結の範囲に含めております。
また、合同会社ＥＷＡを営業者とする匿名組合及び合同会社ＥＷＣを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Zaif Holdingsの株式を追加取得したため、株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalの３社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ネクスの保有株式すべてを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
|||
| 給与手当 | 216,412 | 千円 | 176,380 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,761 | 千円 | 9,029 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社エイム・ソフトの本社移転の意思決定に伴い旧本社の内装等につきましては帳簿価額について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 株式会社エイム・ソフト本社 （東京都新宿区） |
事務所 | 建物付属設備等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,089千円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物6,755千円、工具、器具及び備品383千円、原状回復費見込額未償却額4,950千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ― | ― | のれん |
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。
株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを当第２四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローは13.81％で割り引いて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,128,994千円 | 4,100,326千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,128,994千円 | 4,100,326千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
- 配当金支払額
該当事項はありません。
- 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
- 配当金支払額
該当事項はありません。
- 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2021年３月１日を効力発生日として資本金が3,143,697千円減少、資本準備金が3,472,113千円減少し、その他資本剰余金が6,615,810千円増加しております。また利益準備金が12,400千円減少、その他資本剰余金のうち492,347千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が12,508,137千円、利益剰余金が△3,107,900千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ITサービス 事業 |
金融サービス 事業 |
HRテクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,352,737 | △56,123 | 842,389 | 3,139,004 | - | 3,139,004 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
75,004 | - | 39,221 | 114,225 | △114,225 | - |
| 計 | 2,427,742 | △56,123 | 881,610 | 3,253,230 | △114,225 | 3,139,004 |
| セグメント利益又は損失(△) | △75,208 | △351,504 | △18,139 | △444,852 | △74,865 | △519,718 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の△9,050千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△65,814千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、12,089千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、「HRテクノロジー事業」を営んでいるクシムを持分法適用関連会社へ変更しました。当該事象によるのれんの減少額は、1,330,342千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ITサービス 事業 |
金融サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,484,514 | 191,009 | 2,675,524 | - | 2,675,524 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,399 | - | 2,399 | △2,399 | - |
| 計 | 2,486,914 | 191,009 | 2,677,923 | △2,399 | 2,675,524 |
| セグメント利益又は損失(△) | 190,598 | △210,837 | △20,238 | △223,367 | △243,605 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△698千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△222,668千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業は、前第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Zaif Holdingsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金融サービス事業」のセグメント資産が122,189,252千円増加しております。 ３．事業セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。従来「情報サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ITサービス事業」、「金融商品取引事業」としていた報告セグメントの名称を「金融サービス事業」に変更するとともに、「暗号資産関連事業」を「ITサービス事業」と「金融サービス事業」へそれぞれ集約しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、「金融サービス事業」を営んでいる株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを子会社へ変更しました。当該事象によるのれんの増加額は、6,799,707千円であります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Zaif Holdings
株式会社Zaif
株式会社Zaif Capital
事業の内容：暗号資産の取引所運営、仲介、ファイナンス、暗号資産を利用した金融派生商品の開発、暗号資産の取引所運営に関するシステムの開発・販売およびコンサルティング、その他の暗号資産の一般サービス等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは2016年にフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産に注力してまいりました。2016年４月にZaif（当時の商号は株式会社フィスコ・コイン、その後株式移転によりZaif HDの株式を取得）へ資本参加し、2018年９月には、テックビューロ株式会社が当時運営していた暗号資産交換所「Zaif」における暗号資産の不正流出事件を受け、当該システムの改善に関し、当社グループが全面的に技術支援を行いました。その後、2018年10月にZaif（当時の商号は株式会社フィスコ仮想通貨取引所）によるZaif事業の事業譲渡の原資として、株式会社フィスコおよび株式会社ネクスグループと同時にZaif HD（当時の商号は株式会社フィスコデジタルアセットグループ）が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を引受け、Zaif HDとの資本・業務提携を締結しました。2018年12月には当該無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を行いZaif HDを当社の持分法適用関連会社とし、人的交流および資金協力を含め関係性を強化してまいりました。
しかしながら、現在のように暗号資産市場が活発化し、より迅速な経営判断が必要とされる環境下においては、Zaif HDが持分法適用関連会社の状態では限界があることから、存分にシナジーを発揮する域には到達できていない状況でありました。
Zaif HDは現在、元親会社であり筆頭株主である株式会社フィスコが経営を主導しております。一方で当社グループも資金面、システム面での支援を担ってまいりました。このような状況の中、Zaif HDへの影響力が大きくなった当社がZaif HD株式のシェアを上げ、当社が親会社となり、経営もフィスコ主導ではなく、当社が主導的に行う事で、当社が持つシステム構築能力やeワラント証券という金融機能を最大限投入出来る等、Zaif HDのポテンシャルを最大限生かすことが出来ると考え、当社グループの迅速な経営判断をする上でも望ましいとの結論に至りました。
当社グループは現在、IT金融企業としての更なる深化に向けて事業を加速させております。金融商品を企画・開発・組成・販売するｅワラントグループ、暗号資産交換所Zaif Exchangeを擁するZaifグループ、そして50年以上の実績を誇るシステム開発企業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズの３本柱の体制を構築しました。新しい金融資産である暗号資産や普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン、コロナ禍によりさらに加速するデジタル化に注力し、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業を実現するためには、Zaif HDの連結子会社化は必要不可欠であると考えております。また、Zaif HDを連結子会社化することにより経営の迅速化を実現し、同時に実施する第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップを含む）により同社の財務基盤を強化することで、暗号資産関連ビジネスの更なる売上拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2021年３月15日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 23.2％
企業結合日に追加取得する議決権比率 17.5％
取得後の議決権比率 40.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
同社株式の追加取得によりその議決権の40.7％を保有したこと、及び同社の取締役会における当社グループ側の構成員が過半を占めることとなり、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は
当社の持分法適用関連会社であったため、2020年10月１日から2021年３月31日までの業績を持分法による投資
損益として計上しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 3,905百万円
追加取得に伴い支出した現金 2,157百万円
追加取得に伴い現物出資した社債券 1,550百万円
取得原価 7,612百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が1,379百万円発生しております。
（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,799百万円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が、企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △16円94銭 | 3円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △610,797 | 205,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △610,797 | 205,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,066,550 | 63,487,757 |
(注)１．2021年５月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
当社は、2021年４月20日開催の当社取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2021年５月６日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
（１）概要
| 割当日 | 2021年５月６日 |
| 新株予約権数 | 100,000個 |
| 発行価額 | 378円(本新株予約権の目的である株式１株当たり3.78円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：10,000,000株（本新株予約権1個当たり100株） 下限行使価額においても、潜在株式数は10,000,000株であります。 |
| 資金調達の額 | 3,900,160,000円 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。 |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 390円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は当初、195円とします。 行使価額は、2021年５月７日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 |
| 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 募集又は割当方法（割当先） | 第三者割当の方法により、東海東京証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。 |
| 譲渡制限及び行使数量制限の内容 | 本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意しております。 １．新株予約権の行使制限措置 ① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」といいます。)を割当先に行わせません。 ② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。 ２．新株予約権の譲渡制限 割当先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。 |
| 本新株予約権の行使期間 | 2021年５月７日から2023年５月２日までとする。但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(機構の休業日等でない日をいう。)並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとします。 |
| 資金使途 | ①Zaifの次世代システム開発費、②Zaifの内部管理態勢強化、③当社グループ全体のリブランディング、④Zaif Capitalにおける暗号資産運用資金、⑤eワラント証券の増資引受 |
| その他 | 該当事項はありません。 |
（２）行使の状況
当第２四半期連結会計期間終了後、第２回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。 なお、当該新株予約権の権利行使の概要には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の権利行使は含まれておりません。
(1)行使新株予約権個数 44,810個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,481,000株
(3)増加した資本金 489,420千円
(4)増加した資本準備金 489,420千円
(株式併合)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、2021年１月28日開催予定の第32期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に、下記のとおりの株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2021年５月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合について
（１）併合の目的
当社の株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい投資単位として５万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社株式の投資単位は現時点で５万円を下回るものの、望ましい水準により近づけるため、当社は当社株式の投資単位を当社の規模に見合った適切な水準に調整することを目的として、10株を１株に株式併合を実施しました。
今後当社は、当社株式の投資単位を東京証券取引所が明示する望ましい投資単位に近づけるようにするため、営業利益の黒字転換化及び営業利益率を高水準に引き上げることで業績の改善、企業価値向上を図ってまいります。
なお、この度の株式併合後は当面更なる株式併合を行う予定はございません。
（２）併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 2021年５月１日をもって、2021年４月30日の最終の株主名簿に記載された株主
様のご所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（2021年４月30日現在） | 635,070,646株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 571,563,582株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 63,507,064株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合後の発行可能株式総数
| 株式併合前の発行可能株式総数（2021年４月30日現在） | 830,556,000株 |
| 株式併合後の発行可能株式総数（注） | 250,000,000株 |
（注）会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
（３）１株当たり情報に与える影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0234947003305.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。