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CAICA DIGITAL Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Sep 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＡＩＣＡ |
| 【英訳名】 | ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3014（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中村 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05331 23150 株式会社ＣＡＩＣＡ CAICA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E05331-000 2021-09-14 E05331-000 2019-11-01 2020-07-31 E05331-000 2019-11-01 2020-10-31 E05331-000 2020-11-01 2021-07-31 E05331-000 2020-07-31 E05331-000 2020-10-31 E05331-000 2021-07-31 E05331-000 2020-05-01 2020-07-31 E05331-000 2021-05-01 2021-07-31 E05331-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05331-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05331-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05331-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05331-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05331-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05331-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05331-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05331-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E05331-000:ITServicesBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E05331-000:ITServicesBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E05331-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E05331-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E05331-000:HRTechnologyBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05331-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05331-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05331-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0234947503308.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2019年11月１日
至 2020年７月31日 | 自 2020年11月１日
至 2021年７月31日 | 自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,420,173 | 4,271,769 | 6,003,323 |
| 経常損失（△） | (千円) | △680,091 | △578,029 | △903,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △302,730 | △120,003 | △557,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △373,629 | △173,041 | △604,095 |
| 純資産額 | (千円) | 5,081,823 | 11,589,444 | 9,239,217 |
| 総資産額 | (千円) | 7,223,531 | 97,587,315 | 11,297,215 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △8.39 | △1.86 | △13.79 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 10.7 | 81.8 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 |
自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 8.54 | △4.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第32期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。
４．第33期第３四半期連結累計期間における総資産の大幅な増加及び自己資本比率の大幅な減少については、株式会社Zaif Holdings及びその子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことによるものであります。
５．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．事業セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
ITサービス事業
2020年11月２日付で株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを設立し、同社を連結子会社化しております。
2021年３月15日付で持分法適用関連会社である株式会社ネクスの保有株式すべてを譲渡したことに伴い、同社を当社の持分法適用関連会社から除外しております。
金融サービス事業
2020年12月18日付でＥＷＣ匿名組合及びＥＷＡ匿名組合に出資を行い、同ファンドを連結子会社化しております。
2021年３月15日付で持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdingsが第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けをおこなうとともに同社の株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い株式会社 Zaif Holdingsの子会社である株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを連結子会社化しております。
2021年３月２日付でCK戦略投資事業有限責任組合に出資を行い当第３四半期連結会計期間より、同ファンドを連結子会社といたしました。
2021年７月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産交換業について
当社グループのうち、株式会社Zaifは、暗号資産交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サイバー攻撃による暗号資産の喪失
株式会社Zaifでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループはこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失及び当社グループの顧客の暗号資産の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 暗号資産の価格変動
当社グループは暗号資産を保有しており、また株式会社Zaifにおいて、暗号資産交換所を運営しているため、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業や暗号資産に関する金融商品開発等を行う「金融サービス事業」にセグメントを変更しております。
当第３四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による緊急事態宣言の再発令に伴う外出の自粛等により、国内景気は減速を余儀なくされており、経済活動の急激な変化や感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が依然として続いております。一方で、ワクチンの接種が本格的に開始され、消費の持ち直しへの期待感は高まりつつあります。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展が更に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。
このような状況の下、当社グループは、IT金融企業として更なる深化を遂げるべく、「ITサービス事業」においては、一次請け比率の向上、自社ソリューション型商品比率の向上に努めました。「金融サービス事業」においては、暗号資産を原資産とした商品の開発、販売による売上拡大に努めました。
2020年11月、新たな事業領域であるSI事業者に向けた業務効率化支援サービスプラットフォームを運営する専門会社として株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを設立いたしました。
2020年12月、当社の100％子会社であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）とともに、国内外の暗号資産、主に有望なDeFi※１案件への投資を迅速に実行していくために、暗号資産及び暗号資産デリバティブへの投資を行うＥＷＣ匿名組合の運営する「暗号資産ファンド」に出資いたしました。また、アートへの投資を行うとともに、出口戦略として一般的な相対での売却の他にNFT※２の仕組みを活用した売却も視野に入れた、ＥＷＡ匿名組合の運営する「アートファンド」に出資いたしました。ＥＷＣ匿名組合、ＥＷＡ匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が開発するブロックチェーンプラットフォームを利用します。
加えて、2021年３月、株式（上場、未上場）、社債（上場、未上場）等への投資を行うCK戦略投資事業有限責任組合に出資を行い、当第３四半期連結会計期間より、同ファンドを連結子会社といたしました。
また、当社は自社で発行した暗号資産「ＣＡＩＣＡコイン」（単位:CICC）の流動性向上を狙い、新たに海外の暗号資産交換所に上場いたしました。現時点では、日本国内の「Zaif Exchange」、セイシェル共和国の法人が運営する「FinexBox」、上海及び台北を拠点とする「Hotbit」、エストニア共和国に本社を置く「Exrates」、シンガポールに本社を置きセイシェル共和国の法人が運営する「Digifinex」に上場しております。当社は暗号資産を発行している数少ない上場会社として、「ＣＡＩＣＡコイン」の海外投資家への認知度の向上や利用範囲の拡大を図るとともに「ＣＡＩＣＡコイン」の可能性を追求し革新的な金融サービスを創出してまいります。
なお、当社グループは、2021年11月１日付で、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号変更と金融サービス事業を統括する中間持株会社を会社分割の方法により設立する予定です。IT金融企業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一することで更なる認知度の向上を図ってまいります。
※１ Decentralized Financeの略称で、金融分野におけるDAppsです。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
※２ NFTとは「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことです。NFTではすべてのトークンは唯一無二で、また分割することができません。価値の高いアートにNFTを利用することで、新たな価値共有の形態を実現し、また、その価値交換市場を提供することが可能となります。
（商号変更一覧）
| 現商号 | 新商号 | 変更予定日 |
| 株式会社ＣＡＩＣＡ | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 2021年11月１日 |
| （会社分割により新設） | 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス | 2021年11月１日 |
| SJ Asia Pacific Limited | 変更なし | － |
| eワラント証券株式会社 | カイカ証券株式会社 | 2021年11月１日 |
| EWARRANT FUND LTD | 変更なし | － |
| EWARRANT INTERNATIONAL LTD | 変更なし | － |
| EWM（HONG KONG）LIMITED | 変更なし | － |
| 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ | 変更なし | － |
| 株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ | 変更なし | － |
| ＥＷＣ匿名組合 | 変更なし | － |
| ＥＷＡ匿名組合 | 変更なし | － |
| CK戦略投資事業有限責任組合 | 変更なし | － |
| 株式会社Zaif Holdings | 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス | 2021年11月１日 |
| 株式会社Zaif | 株式会社カイカエクスチェンジ （サービス名「Zaif」は継続して使用します） |
2021年11月１日 |
| 株式会社Zaif Capital | 株式会社カイカキャピタル | 2021年11月１日 |
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,271百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるシステム開発については、新型コロナウイルスの影響により停滞していた新規案件の需要が復調傾向にあることに加え、既存の継続案件が引き続き堅調に推移いたしました。一方、eワラント証券の売上高は、暗号資産を原資産とした新商品が好評であるものの、これまでの主力商品であったカバードワラント（ｅワラント）の販売が伸び悩み、低調に推移しております。さらに、前第３四半期連結累計期間は株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）の業績が６ヵ月分計上されておりますが、同社の全株式を売却し、連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。また、株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）、株式会社Zaif（以下、「Zaif」といいます。）、株式会社Zaif Capital（以下、「Zaif Capital」といいます。）の３社（以下、「Zaifグループ」といいます。）は、2021年４月、５月、６月の３ヵ月分が損益計算書に連結されております。なお、第２四半期連結累計期間までは持分法適用関連会社として取込むとともに、第２四半期連結会計期間末に貸借対照表のみを連結に取込んでおります。
営業損益につきましては、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減に努め損失額は縮小いたしましたが、クシム売却やeワラント証券における売上高低迷の影響及びZaifグループの販売費及び一般管理費の取込等により、営業損失は568百万円（前年同四半期は営業損失604百万円）となりました。
経常損益につきましても損失額は縮小しておりますが、営業損失の計上に加え持分法による投資損失を25百万円計上したこと等から、経常損失は578百万円（前年同四半期は経常損失680百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても前年同四半期比で損失額は縮小いたしました。当社は持分法適用関連会社であったZaif HDの株式を追加取得し、同社及びその子会社を連結子会社化いたしました。本追加取得に伴い、従前から保有する持分を当該追加取得時の時価で再評価することによる評価差益（段階取得に係る差益）1,379百万円を特別利益に計上いたしました。一方で、Zaifグループを第２四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失302百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しております。以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
１）ITサービス事業
ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては、新規案件は新型コロナウイルスの影響によりやや停滞しておりましたが顧客の新年度にあたる４月以降、復調傾向が続いており、積極的に営業リソースを投下することで引き続き案件の獲得を図りました。既存のシステム開発は引き続き堅調に推移いたしました。とりわけ、銀行、保険、証券等の金融機関向けの分野は、引合い案件に丁寧に対応することで受注が増加し、売上・利益ともに前年同四半期を上回るペースで進捗しております。非金融向けシステム開発分野は、コロナ禍においても顧客の事業拡大意欲が引き続き強く、IT投資も継続されております。新規案件の引合いが増加しており、これに対応すべく技術者の確保に注力しております。暗号資産関連のシステム開発分野は、暗号資産交換所向けパッケージ「crypto base C」は引合いを獲得できていたものの受注には至りませんでした。一方、暗号資産交換所「Zaif Exchange」向けの案件は引合いが活発であり、受注が拡大しております。「Zaif Exchange」においては現在、次世代システムへの移行を進めており、当該開発をＣＡＩＣＡテクノロジーズが担っております。また、株式会社レジストアートが提供する、高額で資産性の高いアート作品等のコレクションに小口から参加できる会員権プラットフォーム「crowd ART」を開発するとともに、NFTの発行、流通が可能なNFTプラットフォームの販売を開始いたしました。今後は販売のみならず、他企業のプラットフォームとの提携を含め各種検討を行ってまいります。NFTプラットフォームは今後、不動産やアートの所有権移転、トレーディングカードやゲーム内アイテムの交換・売買などの、様々な分野で利用される可能性があり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズではますます拡大するNFT市場におけるプラットフォーマーとしてのポジションを確立してまいります。加えて、自社製品であるブロックチェーンコミュニケーションサービス「Gu-Gu」が大手通信会社にて試用が開始されました。今後も自社製品（ＣＡＩＣＡブランド）の販売を強化しソリューション型商品の比率向上に努めてまいります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、3,605百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は242百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）となりました。
２）金融サービス事業
2021年３月、当社は実質支配力基準によりZaif HDを持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。これに伴いZaif HDの子会社であるZaif及びZaif Capitalも当社の連結子会社となっております。潜在的なポテンシャルが高いZaifグループを連結したことで将来的な当社連結業績への寄与を期待するとともに、Zaifグループに対する当社主導による迅速な意思決定の実現が可能となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、Zaifグループの業績は、2021年４月、５月、６月の３ヵ月分が損益計算書に連結されております。なお、第２四半期連結累計期間までは持分法適用関連会社として取込むとともに、第２四半期連結会計期間末に貸借対照表のみを連結に取込んでおります。
Zaifグループの売上高は主に暗号資産交換所「Zaif Exchange」における受入手数料や暗号資産売買の損益及びZaif Capitalにおける暗号資産の自己勘定による運用損益で構成されております。暗号資産市場は2021年４月まではビットコインが毎月最高値を更新しておりましたが、５月より相場環境が大きく変わり、５月から７月にかけて下落相場が続いたことから「Zaif Exchange」における取引量が増加せず、売上高は想定を下回って推移いたしました。
暗号資産交換所「Zaif Exchange」では現在、UI（ユーザーインタフェース）とUX（ユーザーエクスペリエンス）のリニューアルや、大量注文を処理する性能の向上等、次世代システムへの移行を進めております。なお当該システム移行に係る開発はＣＡＩＣＡテクノロジーズが担っております。また、「Zaif Exchange」の認知度向上に向けた取組みの一環として各種キャンペーンを実施いたしました。また、「Zaif Exchange」では、他の暗号資産交換所ではみられない、トークンを含む豊富な銘柄を取り扱っており、2021年６月には国内初となるネムの新通貨「シンボル（XYM）」の上場を果たし、取扱いを開始いたしました。今後も独自性を活かした取組みを推進し、事業の拡大を図ってまいります。
ｅワラント証券は主に、小口からでも資金効率よく投資可能な金融商品であるカバードワラント（eワラント）を提供しておりますが、2019年９月よりｅワラント証券自身によるインターネットでの直接販売（独自に開発した取引ツールによるカバードワラント「eワラント・ダイレクト」）を開始しております。また、2020年４月からCFD取引（Contract for Difference：差金決済取引）のサービスを開始し、2021年７月からは暗号資産を原資産としたCFD取引のサービスを開始いたしました。CFD取引は国内外の相場にレバレッジをかけた投資をほぼ24時間行うことができ、MetaTrader５※３を採用し、自動売買にも対応している点に特色があります。
当第３四半期連結累計期間においては、暗号資産を対象とした証券化商品の提供に注力し、2021年２月及び３月には、第１弾である「ビットコインレバレッジトラッカー」、第２弾の「イーサリアムレバレッジトラッカー」、2021年５月には、第３弾の「ビットコイン先物インデックストラッカー」及び「イーサリアム先物インデックストラッカー」の取り扱いを開始いたしました。暗号資産先物インデックストラッカーの取扱い開始を記念して、暗号資産レバレッジトラッカー２銘柄の売買スプレッドを縮小するキャンペーンを展開し、「ｅワラント・ダイレクト」における取引高の増加に寄与しましたが、スプレッド縮小等により収益性は低下したことから、損益に貢献するまでには至りませんでした。また、それまでの主力商品である個別株を対象原資産とするカバードワラント（ｅワラント）の販売は、前年同四半期比では売上高が大幅に改善したものの伸び悩み、低調に推移しております。
※３ MetaTrader5は、ロシアで創業し現在はキプロス拠点のメタクオーツ・ソフトウェア社が開発した世界的に有名な取引プラットフォームであり、MetaTrader4（MT4）の後継バージョンとなります。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は669百万円（前年同四半期は、90百万円）、営業損失は381百万円（前年同四半期は、営業損失352百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は97,587百万円（前連結会計年度は11,297百万円）となりました。これは主に、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、利用者暗号資産68,723百万円、預託金15,785百万円が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は85,997百万円（前連結会計年度は2,057百万円）となりました。これは主に、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、預り暗号資産68,723百万円、預り金15,172百万円が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,589百万円(前連結会計年度は9,239百万円)となりました。これは主に、行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ655百万円、非支配株主持分1,159百万円が増加したことなどによるものであります。なお、2021年３月１日に、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行い、無償減資により資本金が3,143百万円減少、資本剰余金が3,143百万円増加し、剰余金の処分により資本剰余金が492百万円減少、利益剰余金が492百万円増加しております。
以上のとおり、当第３四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が10.7％（前連結会計年度末81.8％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ80名増加しております。これは主に、金融サービス事業において、Zaif HDの連結子会社化したことなどによるものであります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（株式交付について）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、実質支配力基準による当社の連結子会社である株式会社Zaif Holdings(以下「Zaif HD」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、2021年７月30日開催の臨時株主総会において承認され、202.51年８月31日に本株式交付の効力が発生しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
（会社分割について）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の方法により、2021年11月１日を効力発生日として中間持株会社を設立することを決議しました。本会社分割は、2021年７月30日開催の当社臨時株主総会において承認されております。
１．会社分割による中間持株会社設立の目的
当社グループは現在、IT金融企業としての更なる深化に向けて事業を加速させており、金融商品を企画・ 開発・組成・販売するｅワラントグループ、暗号資産交換所Zaif Exchangeを擁するZaifグループ、そして 50年以上の実績を誇るシステム開発企業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）の３本柱の体制を構築いたしました。新しい金融資産である暗号資産や普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン、コロナ禍によりさらに加速するデジタル化に注力し、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとなることを目指しております。
この度、ｅワラントグループ及びZaifグループが担う「金融サービス事業」の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」（以下「中間持株会社」といいます。）を設立することといたしました。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
臨時株主総会基準日公告日 2021年６月９日
株主総会付議承認取締役会決議日 2021年６月18日
新設分割計画承認取締役会決議日 2021年６月18日
臨時株主総会基準日 2021年６月25日
新設分割計画承認臨時株主総会 2021年７月30日
新設分割予定日（効力発生日） 2021年11月１日（予定）
中間持株会社設立登記日 2021年11月１日（予定）
（２）会社分割の方式及び割当ての内容
当社を分割会社とし、中間持株会社を承継会社とする当社単独の新設分割で、中間持株会社が分割に際して発行する普通株式2,000株のすべてを当社に割り当てる分社型（物的）分割です。
（３）割当株式数の算定根拠
本会社分割は、当社が単独で行うものであり、本会社分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスの資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。
（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、この取扱いについての変更はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割により当社の資本金の額に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
中間持株会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社の金融サービスグループ会社の統括事業に関する資産及びこれに関する権利義務を承継します。なお、中間持株会社が当社から承継する債務及び雇用契約はありません。
（７）債務履行の見込み
当社の債務及び中間持株会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はありません。
３．会社分割の当事会社の概要
| 当 社 （分割会社） |
中間持株会社 （承継会社） |
|
| （１）名称 | 株式会社ＣＡＩＣＡ | 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス |
| （２）所在地 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鈴木 伸 | 代表取締役 渕木 幹男 |
| （４）事業内容 | グループ会社の管理統括 | 金融サービス事業の管理統括 |
| （５）資本金 | 705百万円 | 50百万円 |
| （６）設立年月日 | 1989年７月14日 | 2021年11月１日（予定） |
| （７）発行済株式数 | 69,623,064株 | 2,000株 |
| （８）決算期 | 10月31日 | 10月31日 |
| （９）大株主及び持株比率 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.3％ ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ 6.5％ （2021年４月30日現在） |
当社 100％ |
| （10）直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決算期 | 2020年10月期 | |
| 純資産 | 9,239百万円（連結） | |
| 総資産 | 11,297百万円（連結） | |
| １株当たり純資産 | 14.55円（連結） | |
| 売上高 | 6,003百万円（連結） | |
| 営業利益 | △679百万円（連結） | |
| 経常利益 | △903百万円（連結） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △557百万円（連結） | |
| 1 株当たり当期純利益 | △1.37円（連結） |
（注１）当社については、2021年７月31日現在のものであります。ただし、(９)大株主及び持株比率は2021年４月30日現在、（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績は2020年10月31日現在のものであります。
（注２）中間持株会社については、本日現在未設立であり、設立日（効力発生日）における予定であります。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
金融サービス事業に関する経営管理を主な業務とする統括事業を分割いたします。
（２）分割する部門の経営成績
当該部門自体では収益事業は行っておりません。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2021年７月31日現在）
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項 目 | 帳簿価額（百万円） | 項 目 | 帳簿価額（百万円） |
| 短期貸付金 | 300 | 未払費用 | 4 |
| 未収入金 | 2 | 預り金 | 4 |
| 投資有価証券 | 100 | 長期借入金 | 2,391 |
| 関係会社株式 | 10,908 | ― | ― |
| 関係会社出資金 | 366 | ― | ― |
| 計 | 11,676 | 計 | 2,399 |
５．会社分割後の上場会社の状況
当社について、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期については、上記「３．会社分割の当事会社の概要」に記載の内容から変更はございません。資本金については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
６．新設分割設立会社の状況
（１）名称 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス
（２）所在地 東京都港区南青山五丁目11番９号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 渕木 幹男
（４）事業内容 金融サービス事業に関する経営管理等
（５）資 本 金 50百万円
（６）決 算 期 10月
（注）新設分割設立会社（中間持株会社）については、本日現在未設立であり、設立日（効力発生日）における予定であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
(注) 2021年１月28日開催の第32期定時株主総会決議により、2021年５月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、580,556,000株減少し、250,000,000株となりました。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,623,064 | 113,144,694 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 69,623,064 | 113,144,694 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩ
ＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付） （2021年５月６日発行） |
|
| 決議年月日 | 2021年４月20日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 100,000（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 10,000,000（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額 390（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年５月７日から2023年５月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）６ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）７ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 該当事項なし（注）９ |
※ 新株予約権の発行時(2021年５月６日)における内容を記載しております。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は10,000,000株、割当株式数(「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」欄第(1)項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、「(注)14．本新株予約権の行使請求の方法」欄第(3)項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、東証における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)を「東証終値」という。)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。)に、当該修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に第(2)項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（下限行使価額）は、195円とする。但し、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(4)項の規定を準用して調整される。下限行使価額は、直近の東証における株価水準を考慮の上で当社が決定したものである。
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は10,000,000株(発行決議日現在の発行済株式総数(本株式併合考慮後)に対する割合は15.75％)
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（第(4)項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,987,800,000円（但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、「(注)８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照）。
３．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式10,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記第(2)項乃至第(5)項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(4) 本欄に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(4)項第②号、第⑤号及び第⑥号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記第(2)項に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初390円とする。但し、行使価額は下記第(3)項又は第(4)項に従い、修正又は調整される。
(3) 行使価額の修正
修正日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。)に、当該修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が195円(以下「下限行使価額」といい、下記第(4)項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数＋ | 新発行・処分株式数×１株あたりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
１ 下記第④号２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
２ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
３ 下記第④号２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第④号２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当の場合を含む。但し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降、又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
４ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに第④号２に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
５ 上記１乃至３の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記１乃至３にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し
引いた額を使用する。
④ １ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
２ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記第②号５の場
合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(東証終値のない日数を除く。)の東証終値の平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
３ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記第②号２の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式
数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないも
のとする。
⑤ 上記第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
１ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
２ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
３ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記第②号の規定にかかわらず、上記第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記第(3)項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第②号５に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金3,937,800,000円
「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項又は第(4)項により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「(注)４．新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、2023年５月２日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
９．本新株予約権の譲渡に関する事項
(会社法第236条第１項第６号における)該当事項なし。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められる。
10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、下記の内容について合意している。
＜割当予定先による行使制限措置＞
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」といいます。)を割当予定先に行わせません。
② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
＜割当先による本新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
11．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項なし
12．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
割当先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を利用する予定であり、本新株予約権の各行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
14．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することが
できる期間中に「(注)15．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行
使請求の受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて「(注)15．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、「(注)15．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱所」欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生し
ます。
15．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
(1) 行使請求の受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(2) 行使請求の取次場所
該当事項なし
(3) 行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 五反田支店 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
| 第３四半期会計期間 （2021年５月１日から2021年７月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の数（個） |
61,160 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 6,116,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 211 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,287,535 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
61,160 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
6,116,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
211 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） |
1,287,535 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年５月１日 （注１） |
△571,563,582 | 63,507,064 | ― | 50,000 | ― | ― |
| 2021年５月１日～ 2021年７月31日 （注２） |
6,116,000 | 69,623,064 | 655,327 | 705,327 | 655,327 | 655,327 |
(注) １．2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当第３四半期会計期間末日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条
項付）の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 50,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
684,950
―
68,495,000
単元未満株式
| 普通株式 | 1,077,464 |
―
―
発行済株式総数
69,623,064
―
―
総株主の議決権
―
684,950
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2021年６月25日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ＣＡＩＣＡ |
東京都港区南青山五丁目11番９号 | 50,600 | ― | 50,600 | 0.07 |
| 計 | ― | 50,600 | ― | 50,600 | 0.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,960,433 | 4,284,589 | |||||||||
| 預託金 | 62,000 | 15,847,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 685,546 | 583,096 | |||||||||
| 商品 | 3,242 | 2,674 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,402 | 82,400 | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | - | 197,539 | |||||||||
| 利用者暗号資産 | - | 68,723,359 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 1,200 | |||||||||
| 未収入金 | 155,219 | 92,895 | |||||||||
| 預け金 | 113,917 | 676,837 | |||||||||
| その他 | 81,790 | 318,777 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,139,553 | 90,810,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 69,961 | 164,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 126,365 | 278,028 | |||||||||
| のれん | 24,553 | 5,753,311 | |||||||||
| その他 | 21,174 | 17,442 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 172,094 | 6,048,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,845,179 | 428,813 | |||||||||
| 出資金 | 9,493 | 59,198 | |||||||||
| 長期貸付金 | 204,529 | 196,411 | |||||||||
| その他 | 83,480 | 97,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227,076 | △218,076 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,915,606 | 563,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,157,661 | 6,776,746 | |||||||||
| 資産合計 | 11,297,215 | 97,587,315 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 195,967 | 195,972 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払金 | 136,935 | 303,682 | |||||||||
| 預り金 | 45,359 | 15,217,660 | |||||||||
| 預り暗号資産 | - | 68,723,359 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,827 | 27,221 | |||||||||
| 未払消費税等 | 162,724 | 122,315 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,029 | 79,756 | |||||||||
| その他 | 73,215 | 364,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,128,059 | 85,354,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 350,000 | 260,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 540,000 | 360,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 480 | - | |||||||||
| その他 | 39,449 | 23,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 929,930 | 643,150 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 8 | 8 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 負債合計 | 2,057,997 | 85,997,871 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,193,697 | 705,327 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,856,787 | 13,162,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,805,449 | △3,433,104 | |||||||||
| 自己株式 | △88,946 | △97,073 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,156,089 | 10,337,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,309 | △26,264 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,774 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,191 | 100,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,107 | 74,214 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,020 | 18,101 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 1,159,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,239,217 | 11,589,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,297,215 | 97,587,315 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,420,173 | 4,271,769 | |||||||||
| 売上原価 | 3,783,875 | 3,238,579 | |||||||||
| 売上総利益 | 636,298 | 1,033,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,241,230 | 1,601,762 | |||||||||
| 営業損失（△） | △604,931 | △568,572 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,912 | 12,580 | |||||||||
| 受取配当金 | 568 | 1,739 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,580 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 25,710 | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 8,717 | - | |||||||||
| その他 | 7,279 | 11,664 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,057 | 51,694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,150 | 6,153 | |||||||||
| 支払手数料 | 19,140 | 6,151 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 63,778 | 25,507 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 9,983 | |||||||||
| 社債発行費等 | - | 4,567 | |||||||||
| その他 | 4,147 | 8,787 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,216 | 61,150 | |||||||||
| 経常損失（△） | △680,091 | △578,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,600 | 9,000 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 488,570 | 15,311 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 1,379,593 | |||||||||
| 特別利益合計 | 496,170 | 1,403,904 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | *1 44,328 | *1 981,292 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2,415 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,743 | 981,292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △230,664 | △155,417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,561 | 10,731 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,022 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,539 | 10,731 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △295,204 | △166,148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,526 | △46,145 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △302,730 | △120,003 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △295,204 | △166,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80,264 | △8,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | 287 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,865 | 1,774 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △78,425 | △6,892 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △373,629 | △173,041 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △351,910 | △126,896 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21,719 | △46,145 |
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを連結の範囲に含めております。また、合同会社ＥＷＡを営業者とする匿名組合及び合同会社ＥＷＣを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Zaif Holdingsの株式を追加取得したため、株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalの３社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに出資したCK戦略投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ネクスの保有株式すべてを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 （追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第３四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは下記のとおり、本社移転の意思決定に伴い旧本社の内装等につきましては帳簿価額について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 株式会社ＣＡＩＣＡ本社 （東京都目黒区） |
事務所 | 建物付属設備等 |
| eワラント証券株式会社本社 （東京都目黒区） |
事務所 | 建物付属設備等 |
| 株式会社エイム・ソフト本社 （東京都新宿区） |
事務所 | 建物付属設備等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,328千円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物31,453千円、工具、器具及び備品1,990千円、原状回復費見込額未償却額10,884千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ― | ― | のれん |
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。
株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを第２四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローは13.81％で割り引いて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 67,668千円 | 50,211千円 |
| のれんの償却額 | 90,289千円 | 89,657千円 |
（株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2021年３月１日を効力発生日として資本金が3,143,697千円減少、資本準備金が3,472,113千円減少し、その他資本剰余金が6,615,810千円増加しております。また利益準備金が12,400千円減少、その他資本剰余金のうち492,347千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。また、行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ655,327千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が705,327千円、資本剰余金が13,162,290千円、利益剰余金が△3,433,104千円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ITサービス 事業 |
金融サービス 事業 |
HRテクノ ロジー事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,487,294 | 90,490 | 842,389 | 4,420,173 | - | 4,420,173 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
68,836 | - | 39,221 | 108,057 | △108,057 | - |
| 計 | 3,556,130 | 90,490 | 881,610 | 4,528,231 | △108,057 | 4,420,173 |
| セグメント損失(△) | △36,929 | △352,976 | △18,139 | △408,046 | △196,885 | △604,931 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の△3,397千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193,487千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業は、当社の連結子会社でありましたクシムの株式を一部売却し、第２四半期連結累計期間の末日で持分法適用関連会社としたことにより、第２四半期連結累計期間までの業績を表示しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「金融サービス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、6,618千円であります。
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、12,089千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、25,620千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、「HRテクノロジー事業」を営んでいる株式会社クシムを連結の範囲から除外しました。当該事象によるのれんの減少額は、1,330,342千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ITサービス 事業 |
金融サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,602,731 | 669,038 | 4,271,769 | - | 4,271,769 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,242 | - | 3,242 | △3,242 | - |
| 計 | 3,605,973 | 669,038 | 4,275,012 | △3,242 | 4,271,769 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
242,365 | △381,511 | △139,145 | △429,426 | △568,572 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の△591千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△428,834千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社Zaif Holdingsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金融サービス事業」のセグメント資産が89,368,079千円増加しております。 ３．事業セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。従来「情報サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ITサービス事業」、「金融商品取引事業」としていた報告セグメントの名称を「金融サービス事業」に変更するとともに、「暗号資産関連事業」を「ITサービス事業」と「金融サービス事業」へそれぞれ集約しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間において、「金融サービス事業」を営んでいる株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを連結子会社へ変更しました。当該事象によるのれんの増加額は、6,799,707千円であります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円39銭 | △1円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △302,730 | △120,003 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △302,730 | △120,003 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,066,550 | 64,688,826 |
（注）１．2021年５月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
(新株予約権の行使による増資)
当第３四半期連結会計期間終了後、行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。 なお、当該新株予約権の権利行使の概要には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の権利行使は含まれておりません。
（１）行使新株予約権個数 23,586個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,358,600株
（３）増加した資本金 234,421千円
（４）増加した資本準備金 234,421千円
(株式交付について)
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、実質支配力基準による当社の連結子会社である株式会社Zaif Holdings(以下「Zaif HD」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、2021年７月30日開催の臨時株主総会において承認され、2021年８月31日に本株式交付の効力が発生しました。
１．本株式交付の概要
（１）株式交付子会社の名称および事業の内容
株式交付子会社の名称 株式会社Zaif Holdings
事業の内容 暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有する
ことによる当該会社の経営管理
（２）本株式交付の目的
当社は2021年３月15日付「株式の取得（連結子会社化）完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、Zaif HDの株式を取得するとともに、当社よりZaif HDに対して代表取締役２名を取締役として派遣したことに伴い実質支配力基準によりZaif HDを当社の連結子会社といたしました。現在の当社によるZaif HDの株式シェアは40.72％となります。前回の株式取得においては子会社化を優先し、実質支配力基準による子会社化に必要な議決権比率として40％超の取得としておりましたが、この度Zaif HD株式の過半数以上の取得を目指します。これは、連結業績への寄与のみならず、一層の意思決定の迅速化を狙うものであります。
また、2021年４月20日付「第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の発行に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、約39億円の資金調達を行う予定であります。当該資金調達の使途は、Zaifの次世代システム開発費、Zaifの内部管理態勢強化、当社グループ全体のリブランディング、株式会社Zaif Capital（東京都港区南青山五丁目４番30号、代表取締役松崎祐之、以下「Zaif Capital」といいます。）における暗号資産運用資金、及びeワラント証券株式会社（東京都港区南青山五丁目11番９号レキシントン青山３階、代表取締役渕木幹男）の増資引受に充当する予定であります。ＣＡＩＣＡグループ全体の総合力を結集させていくことが今後の企業価値を最大化するにあたって最善であり、グループ経営の効率化を更に進めていく必要があるとの結論に至り、株式交付によるZaif HD株式の追加取得の手法を取ることにしました。
（３）本株式交付の効力発生日
2021年８月31日
（４）本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、ZaifHDを株式交付子会社とする株式交付
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
２． 子会社株式の追加取得に関する事項
（１）被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 普通株式 8,397,258千円
取得原価 8,397,258千円
（２）株式交付に係る割当の内容
| 当社 （株式交付親会社） |
ZaifHD （株式交付子会社） |
|
| 本株式交付に係る割当比率 | 1 | 2,558.14 |
| 本株式交付により交付する株式数 | 当社普通株式：41,163,030株 |
（注）１．当社は、本株式交付の株式交付比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびにZaifHDから独立した第三者機関に株式交付比率の算定を依頼しております。
（注）２．本株式交付により交付する株式数
当社は、本株式交付に際して、当社普通株式41,163,030株を、当社がZaifHDの発行済株式を取得する時点の直前時のZaifHDの株式交付申込株主に対して割当交付したものであり、交付するに際し、新たに普通株式を発行しました。
３． 実施する会計処理の概要
本株式交付は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0234947503308.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。