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CAICA DIGITAL Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Sep 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＪＩ |
| 【英訳名】 | ＳＪＩ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牛 雨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3014（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部副本部長 髙木 富士夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05331 23150 株式会社ＳＪＩ SJI Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-11-01 2016-07-31 Q3 2016-10-31 2015-04-01 2015-10-31 2015-10-31 1 false false false E05331-000 2016-09-14 E05331-000 2015-04-01 2015-10-31 E05331-000 2015-11-01 2016-07-31 E05331-000 2015-10-31 E05331-000 2016-07-31 E05331-000 2016-05-01 2016-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結累計期間 |
第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年10月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,133,451 | 4,126,292 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 106,369 | △552,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 177,240 | △6,060,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,144 | △7,722,731 |
| 純資産額 | (千円) | 387,525 | 140,680 |
| 総資産額 | (千円) | 2,345,934 | 4,606,146 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 0.73 | △38.99 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
(円) | 0.63 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.3 | 1.9 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.12 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第27期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4. 平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更しました。これに伴い、第28期第３四半期連結累計期間は平成27年11月１日から平成28年７月31日までとなっております。また、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日の７か月間となっております。
5. 第27期は、決算期変更により第３四半期連結財務諸表は作成しておりません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
＜不適正な会計処理に関する影響について＞
当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）より当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成27年２月25日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
平成28年４月28日付「当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、東京証券取引所から、「今般、当該指定から１年を経過した後に貴社から提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、貴社は、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを行っていることが認められました。しかしながら、貴社が掲げた改善策のうち、２０１５年６月の親会社の異動に伴い、利益相反取引の適正性及び健全性確保等を目的に、取締役会の諮問機関として経営監視委員会を設置したものの、経営監視委員会で事前審議されずに取締役会で決裁された親会社グループとの取引が見られるなど、社内規程の整備・順守状況に不備が認められること及び当該不備に対して監査役監査や内部監査が有効に機能していないことが認められました。加えて、特設注意市場銘柄に指定された後も開示すべき事項が適時適切に開示されない事案が散見されるなど、適時開示体制に不備が認められました。また、貴社は、親会社から経営の独立性を高める体制を構築するために、本年１月に取締役及び監査役の構成を変更しており、その有効性については、なお確認する必要があります。これらを踏まえると、貴社の状況は内部管理体制等に問題があると認める場合に該当することから、貴社株式について特設注意市場銘柄指定を継続することにしました。」との通知を受けております。その後、当社は、平成28年８月25日に、内部管理体制確認書を提出いたしました。当該確認書に基づいた東京証券取引所の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績は底堅さを見せておりますが、その一方で円高の進行や株式市場の低迷、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きは一段と不透明感が増しております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営および業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。一方、情報サービス産業全体におけるIT技術者不足は依然解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
また、IT革命に匹敵する変革がもたらされるとされ、世界中で急拡大するフィンテックが、日本においても遠い将来の技術ではなく、すでに実用段階に移行しつつある技術として、情報サービス各社のビジネスの幅をさらに広げてゆくことが見込まれます。
こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。しかしながら、平成28年４月28日付で当社株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、当社の技術力に対する評価およびこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けていないものの、新規案件の受注は、一部獲得が難しい状況が発生しております。当初の売上計画では、財務体質の改善が進むこと等により、顧客からの当社に対する与信回復による受注増を期待し、下期（平成28年５月１日～平成28年10月31日まで）に伸びる想定で策定されておりました。また、第２四半期までは、当初の計画を上回って推移しておりましたが、当第３四半期においては、上記のとおり、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったため、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。
また、当社はフィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、様々な取り組みを行っております。４月には、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）へ資本参加いたしました。フィスコ仮想通貨取引所は、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することを目指しています。当社は、これら事業にかかるシステムの開発を担ってまいります。また、５月には、ビットコイン取引所「Zaif」の運営、ブロックチェーン技術の開発等を行うテックビューロ株式会社（以下、「テックビューロ」といいます。）へ出資するとともに同社と業務提携いたしました。テックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術である「mijin」は、金融関連をはじめとする幅広いビジネス領域に適応可能であり、今後ますます実証実験のニーズが高まることが予想されます。当社は、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネスおよび「mijin」によるシステム構築を担う予定であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、4,133百万円、営業利益は197百万円、経常利益は106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、平成27年10月期より決算日を３月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、平成27年10月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,345百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。これは主に現金及び預金が1,217百万円減少したこと、未収入金が753百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,958百万円（前連結会計年度比56.1％減）となりました。これは主に有利子負債残高（※注）が1,492百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が426百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は387百万円(前連結会計年度比175.5％増)となりました。これは主に利益剰余金が177百万円増加したこと、資本金および資本剰余金がそれぞれ43百万円ずつ増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第３四半期連結会計期間末においては総資産および負債が前連結会計年度末から減少しております。総資産の減少率より負債の減少率が高く、純資産は相対的に著しい増加率を示しており、結果として自己資本比率は平成27年10月期の1.9％から当第３四半期の14.3％に大きく改善しております。
（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
なお、当社は特設注意市場銘柄の指定継続を受けておりますが、平成28年５月24日付で内部管理体制の改善策等について決議し、着実に実施してまいりました。その後、平成28年８月25日付で、東京証券取引所に当該改善策等の実施内容について記載した内部管理体制確認書を提出いたしました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は69名減少し、424名となりました。この主な理由は、事業部門における適時の人員補充が情報サービス産業全体のIT技術者不足による影響もあり難航したこと、および業務の合理化に伴う間接部門の人員の削減によるものです。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員は69名減少し、423名となりました。この主な理由は、事業部門における適時の人員補充が情報サービス産業全体のIT技術者不足による影響もあり難航したこと、および業務の合理化に伴う間接部門の人員の削減によるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 830,556,000 |
| 計 | 830,556,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 244,345,000 | 244,345,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 244,345,000 | 244,345,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 |
― | 244,345,000 | ― | 6,391,713 | ― | 8,891,514 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 192,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
244,150,400
2,441,504
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
発行済株式総数
244,345,000
―
―
総株主の議決権
―
2,441,504
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株式名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ＳＪＩ |
東京都目黒区大橋一丁目５番１号 | 192,900 | ― | 192,900 | 0.08 |
| 計 | ― | 192,900 | ― | 192,900 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所により四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
平成27年10月１日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヵ月間となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間の記載はしておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,129,032 | 911,311 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,431,810 | 1,098,547 | |||||||||
| 親会社株式 | 84,505 | 56,253 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,483 | 22,497 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,244,903 | 429,460 | |||||||||
| 未収入金 | 1,703,598 | 949,993 | |||||||||
| その他 | 137,924 | 37,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,813,038 | △1,736,555 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,964,220 | 1,769,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,344 | 42,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,800 | 47,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 205,497 | 260,447 | |||||||||
| 出資金 | 13,650 | 4,385 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,305,463 | 1,892,285 | |||||||||
| 長期未収入金 | 2,643,331 | 2,341,967 | |||||||||
| その他 | 146,786 | 87,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,786,947 | △4,100,548 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 527,781 | 485,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 641,926 | 576,696 | |||||||||
| 資産合計 | 4,606,146 | 2,345,934 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 557,110 | 130,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 484,049 | 159,334 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,423,063 | 833,194 | |||||||||
| 未払金 | 521,497 | 162,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,170 | 8,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 133,145 | 25,707 | |||||||||
| その他 | 415,681 | 281,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,543,718 | 1,601,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 880,000 | 302,161 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,356 | - | |||||||||
| その他 | 40,389 | 54,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 921,746 | 356,937 | |||||||||
| 負債合計 | 4,465,465 | 1,958,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,348,558 | 6,391,713 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,183,710 | 11,226,866 | |||||||||
| 利益剰余金 | △17,540,359 | △17,363,119 | |||||||||
| 自己株式 | △88,945 | △88,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | △97,036 | 166,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,385 | △51,872 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △497 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205,321 | 221,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 184,438 | 169,342 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,278 | 51,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,680 | 387,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,606,146 | 2,345,934 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,133,451 | |||||||||
| 売上原価 | 3,410,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 723,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 525,921 | |||||||||
| 営業利益 | 197,115 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5,241 | |||||||||
| その他 | 6,559 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,800 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 82,326 | |||||||||
| 為替差損 | 16,288 | |||||||||
| その他 | 3,931 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,547 | |||||||||
| 経常利益 | 106,369 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 19,287 | |||||||||
| 見積遅延損害金戻入益 | 58,586 | |||||||||
| 特別利益合計 | 77,873 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,152 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,090 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,850 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,850 | |||||||||
| 四半期純利益 | 177,240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177,240 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 177,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,487 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 497 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,894 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,095 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,144 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 21,314千円 |
（株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 0円73銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 177,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 177,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 242,954,893 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円63銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 40,502,232 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（連結子会社の解散及び清算）
当社は平成28年８月30日開催の取締役会において、連結子会社である Hua Shen Trading (International) Limited（特定子会社）および Rapid Capital Holdings Limited（特定子会社）の解散および清算を決議いたしました。
(1)解散及び清算の理由
Hua Shen Trading（International）Limited および Rapid Capital Holdings Limited は中間持株会社であり、既に売却済みの石油化学エンジニアリングサービス事業子会社を所有しておりました。
当社はこれまで、売却可能な事業子会社については概ね売却を完了させており、残る子会社につきましても整理する方向で進めております。この度、当該２社の整理に向けた準備が整ったことから、解散および清算することといたしました。
(2) 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
a.Hua Shen Trading（International）Limited
① 名称 ：Hua Shen Trading（International）Limited
② 住所 ：P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre, Road Town, Tortola, British
Virgin Islands
③ 代表者の氏名 ：Director 八木 隆二
Director 山口 健治
④ 資本金 ：9,775千米ドル
⑤ 事業の内容 ：中間持株会社
⑥ 出資者比率 ：当社の完全子会社であるSJ Asia Pacific Limitedが100%出資
b.Rapid Capital Holdings Limited
① 名称 ：Rapid Capital Holdings Limited
② 住所 ：P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre, Road Town, Tortola, British
Virgin Islands
③ 代表者の氏名 ：Director 八木 隆二
Director 山口 健治
④ 資本金 ：10千米ドル
⑤ 事業の内容 ：中間持株会社
⑥ 出資者比率 ：当社の完全子会社であるSJ Asia Pacific Limitedが100%出資
(3) 解散及び清算の時期
平成28年８月30日 当社取締役会にて決議
平成28年10月 清算結了（予定）
(4) 当該子会社の状況（平成28年７月31日現在）
a.Hua Shen Trading（International）Limited
資産総額 730,233千円
負債総額 －千円
b.Rapid Capital Holdings Limited
資産総額 146,046千円
負債総額 －千円
(5) 解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う、当社の平成28年10月期連結業績に与える影響は軽微であります。
(6) 解散及び清算による営業活動等への影響
営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。