Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | かっこ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cacco Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩井 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目5番31号 |
| 【電話番号】 | (03)6447-4534(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当執行役員 中沢 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目5番31号 |
| 【電話番号】 | (03)6447-4534(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当執行役員 中沢 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36174 41660 かっこ株式会社 Cacco Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36174-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36174-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36174-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36174-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36174-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36174-000 2024-05-14 E36174-000 2024-03-31 E36174-000 2024-01-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20240514104128
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| 回次 | | 第13期
第1四半期累計期間 | 第14期
第1四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日
至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日
至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 263,022 | 166,768 | 952,627 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 29,622 | △77,415 | △117,884 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 19,600 | △77,548 | △320,875 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 365,637 | 380,495 | 376,188 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,633,870 | 2,712,655 | 2,669,584 |
| 純資産額 | (千円) | 1,393,791 | 1,005,493 | 1,072,631 |
| 総資産額 | (千円) | 1,486,996 | 1,199,862 | 1,286,551 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 7.44 | △28.99 | △121.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.25 | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 93.7 | 83.8 | 83.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第13期及び第14期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2022年は前年比9.91%増の22.7兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.35ポイント増の9.13%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版(クレジット取引セキュリティ協議会)」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、主要取引先に依存していた収益構造を転換させるため、導入障壁の解消、プロダクトの付加価値向上、販路拡大・市場開拓の推進に努めました。その結果、当第1四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。)は108,506千円(前年同期比44.9%減)となりました。また、不正アクセス検知サービスにおいては、金融機関・会員サイト等における不正アクセス・不正ログインをリアルタイムに検知する不正アクセス検知サービス「O-MOTION」および、情報詐取の手段であるフィッシングメールやフィッシングドメイン検知、さらに詐取した個人情報で行うなりすましログインをワンストップで対策できるフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」の受注獲得に努めました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は166,768千円(前年同期比36.6%減)、営業損失△77,194千円(前年同期は営業利益29,937千円)、経常損失△77,415千円(前年同期は経常利益29,622千円)、四半期純損失△77,548千円(前年同期は四半期純利益19,600千円)となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は995,881千円となり、前事業年度末に比べ81,976千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が65,855千円減少したことによるものであります。固定資産は203,980千円となり、前事業年度末に比べ4,712千円減少いたしました。これはソフトウエアが8,907千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,199,862千円となり、前事業年度末に比べ86,689千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は115,992千円となり、前事業年度末に比べ15,289千円減少いたしました。これは主に買掛金が17,054千円減少したことによるものであります。なお、固定負債は78,376千円となり、前事業年度末に比べ4,261千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,764千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は194,368千円となり、前事業年度末に比べ19,551千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,005,493千円となり、前事業年度末に比べ67,138千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が77,548千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.8%(前事業年度末は83.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は14,617千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,712,655 | 2,722,655 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,712,655 | 2,722,655 | - | - |
(注)2024年4月1日から2024年5月14日までの間に、譲渡制限付株式報酬として普通株式10,000株を発行しておりま す。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日~ 2024年3月31日(注) |
43,071 | 2,712,655 | 4,307 | 380,495 | 4,307 | 556,707 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,666,600 | 26,666 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,984 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,669,584 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 26,666 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 941,093 | 875,238 |
| 売掛金 | 95,214 | 67,727 |
| 仕掛品 | 495 | 495 |
| 未収還付法人税等 | 15,125 | 15,125 |
| その他 | 25,929 | 37,294 |
| 流動資産合計 | 1,077,858 | 995,881 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,811 | 4,046 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 103,144 | 94,237 |
| 無形固定資産合計 | 103,144 | 94,237 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 121,240 | 125,199 |
| 貸倒引当金 | △19,503 | △19,503 |
| 投資その他の資産合計 | 101,736 | 105,696 |
| 固定資産合計 | 208,693 | 203,980 |
| 資産合計 | 1,286,551 | 1,199,862 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,787 | 14,733 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,292 | 15,483 |
| 未払法人税等 | 2,758 | 1,362 |
| 賞与引当金 | 13,565 | 11,414 |
| その他 | 68,878 | 72,998 |
| 流動負債合計 | 131,281 | 115,992 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 82,135 | 77,371 |
| 繰延税金負債 | 502 | 1,005 |
| 固定負債合計 | 82,637 | 78,376 |
| 負債合計 | 213,919 | 194,368 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 376,188 | 380,495 |
| 資本剰余金 | 552,399 | 556,707 |
| 利益剰余金 | 144,312 | 66,764 |
| 株主資本合計 | 1,072,901 | 1,003,967 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △269 | 1,526 |
| 評価・換算差額等合計 | △269 | 1,526 |
| 純資産合計 | 1,072,631 | 1,005,493 |
| 負債純資産合計 | 1,286,551 | 1,199,862 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 売上高 | 263,022 | 166,768 |
| 売上原価 | 82,407 | 64,974 |
| 売上総利益 | 180,615 | 101,793 |
| 販売費及び一般管理費 | 150,678 | 178,987 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 29,937 | △77,194 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 4 |
| その他 | 194 | 294 |
| 営業外収益合計 | 198 | 298 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 135 |
| その他 | 508 | 383 |
| 営業外費用合計 | 512 | 519 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 29,622 | △77,415 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 29,622 | △77,415 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,903 | 132 |
| 法人税等調整額 | 2,119 | - |
| 法人税等合計 | 10,022 | 132 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 19,600 | △77,548 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費及びその他の償却費 | 22,811千円 | 9,300千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 金額 | |
| 不正検知サービス | 222,659 |
| 決済コンサルティングサービス | 25,533 |
| データサイエンスサービス | 14,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 263,022 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 263,022 |
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 金額 | |
| 不正検知サービス | 128,553 |
| 決済コンサルティングサービス | 16,173 |
| データサイエンスサービス | 15,979 |
| その他 | 6,061 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 166,768 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 166,768 |
(注)その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
7円44銭 | △28円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
19,600 | △77,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
19,600 | △77,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,633,104 | 2,675,021 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 7円25銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 71,432 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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