Interim Report • Aug 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | かっこ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cacco Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩井 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番31号 |
| 【電話番号】 | （０３）６４４７－４５３４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当執行役員 中沢 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番31号 |
| 【電話番号】 | （０３）６４４７－４５３４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当執行役員 中沢 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36174 41660 かっこ株式会社 Cacco Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36174-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36174-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36174-000 2025-08-13 E36174-000 2025-01-01 2025-06-30 E36174-000 2025-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250813081902
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期中間会計期間 | 第15期中間会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 347,570 | 407,638 | 734,021 |
| 経常損失（△） | （千円） | △148,416 | △64,603 | △254,501 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △148,681 | △64,868 | △255,031 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 384,165 | 13,145 | 384,165 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,722,655 | 2,732,655 | 2,722,655 |
| 純資産額 | （千円） | 938,835 | 786,376 | 832,171 |
| 総資産額 | （千円） | 1,116,756 | 996,085 | 1,025,275 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △55.12 | △23.80 | △94.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.1 | 78.9 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △117,435 | △64,260 | △198,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,528 | △2,199 | △2,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,468 | 16,663 | △5,677 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 823,598 | 684,824 | 734,621 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．第15期中間会計期間の資本金の減少は、2025年５月１日付の減資によるものです。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250813081902
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により回復を下支えする期待はあるものの、米国の通商政策による景気の下振れリスクや、物価上昇が消費者マインドの下振れ等を通じて消費に影響を及ぼすリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2023年は前年比9.23％増の24.8兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.25ポイント増の9.38％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、従来の「O-PLUX」や「O-MOTION」など単体プロダクトの販売戦略から、ECや金融市場などのドメインごとに最適化された不正対策ソリューションの提供へと戦略を転換し、不正注文検知と不正ログイン検知のプロダクトを組み合わせた包括的な不正対策ソリューションの提供を強化し、主にEC領域や金融領域の市場ニーズに対応してまいりました。また、導入時の負担軽減を目的に、ECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を拡大するとともに、小規模事業者向けには「不正チェッカー」などリーズナブルな価格帯のサービスの提供を推進しています。
その結果、当中間会計期間の不正検知サービスのストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。）は315,177千円（前年同期比28.6％増）となりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は407,638千円（前年同期比17.3％増）、営業損失△65,329千円（前年同期は営業損失△148,189千円)、経常損失△64,603千円（前年同期は経常損失△148,416千円）、中間純損失△64,868千円（前年同期は中間純損失△148,681千円）となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は826,855千円となり、前事業年度末に比べ36,506千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が49,797千円減少したことによるものであります。固定資産は169,230千円となり、前事業年度末に比べ7,317千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が23,620千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は996,085千円となり、前事業年度末に比べ29,189千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は126,359千円となり、前事業年度末に比べ1,217千円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,000千円増加したことによるものであります。固定負債は83,349千円となり、前事業年度末に比べ15,388千円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,795千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は209,709千円となり、前事業年度末に比べ16,605千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は786,376千円となり、前事業年度末に比べ45,794千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が64,868千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.9％（前事業年度末は81.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ49,797千円減少し、684,824千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、64,260千円となりました。これは主に、税引前中間純損失64,603千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、2,199千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,199千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は、16,663千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は21,679千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250813081902
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,732,655 | 2,732,655 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,732,655 | 2,732,655 | － | － |
(注)発行済株式のうち40,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権31,590千円)によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日 （注）１. |
10,000 | 2,732,655 | 3,145 | 387,310 | 3,145 | 563,522 |
| 2025年５月１日 （注）２. |
－ | 2,732,655 | △374,165 | 13,145 | 263,446 | 826,968 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 10,000株
発行価格 629円
資本組入額 314.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
２．会社法第447条第１項の規定に基づき、2025年５月１日付で資本金を374,165千円減少（減資割合96.6%）し、そのうち263,446千円を資本準備金に振り替え、残り110,718千円をその他資本剰余金に振り替えております。また、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金110,718千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補いたしました。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Symbolキャピタル合同会社 | 東京都中央区新川２丁目２２番１２号 オーパスレジデンス日本橋EAST８０３ | 465 | 17.01 |
| 岩井 裕之 | 東京都中央区 | 440 | 16.12 |
| 中沢 雄太 | 千葉県柏市 | 222 | 8.12 |
| 亀山 誠 | 埼玉県所沢市 | 209 | 7.65 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 80 | 2.94 |
| 田邉 友祐 | 鹿児島県鹿児島市 | 51 | 1.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 45 | 1.66 |
| 中山 勝史 | 東京都世田谷区 | 40 | 1.48 |
| 株式会社ジャックス | 北海道函館市若松町２番５号 | 39 | 1.42 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 31 | 1.16 |
| 計 | 1,625 | 59.48 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,729,600 | 27,296 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,055 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,732,655 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,296 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250813081902
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 734,621 | 684,824 |
| 売掛金 | 102,868 | 99,804 |
| 仕掛品 | － | 493 |
| 未収還付法人税等 | 804 | － |
| その他 | 25,067 | 41,865 |
| 貸倒引当金 | － | △132 |
| 流動資産合計 | 863,362 | 826,855 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,321 | 4,375 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 67,514 | 50,157 |
| 無形固定資産合計 | 67,514 | 50,157 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 110,579 | 134,200 |
| 貸倒引当金 | △19,503 | △19,503 |
| 投資その他の資産合計 | 91,076 | 114,697 |
| 固定資産合計 | 161,912 | 169,230 |
| 資産合計 | 1,025,275 | 996,085 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 35,248 | 25,498 |
| 短期借入金 | － | 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,292 | 17,160 |
| 未払法人税等 | 3,051 | 265 |
| 賞与引当金 | 15,028 | 15,278 |
| その他 | 57,521 | 63,157 |
| 流動負債合計 | 125,141 | 126,359 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 67,843 | 76,638 |
| 繰延税金負債 | 118 | 6,711 |
| 固定負債合計 | 67,961 | 83,349 |
| 負債合計 | 193,103 | 209,709 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 384,165 | 13,145 |
| 資本剰余金 | 560,377 | 826,968 |
| 利益剰余金 | △110,718 | △64,868 |
| 株主資本合計 | 833,823 | 775,245 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,652 | 11,130 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,652 | 11,130 |
| 純資産合計 | 832,171 | 786,376 |
| 負債純資産合計 | 1,025,275 | 996,085 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 347,570 | 407,638 |
| 売上原価 | 141,415 | 131,242 |
| 売上総利益 | 206,154 | 276,395 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 354,344 | ※ 341,725 |
| 営業損失（△） | △148,189 | △65,329 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 140 | 501 |
| その他 | 520 | 530 |
| 営業外収益合計 | 661 | 1,032 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 271 | 305 |
| その他 | 617 | － |
| 営業外費用合計 | 888 | 305 |
| 経常損失（△） | △148,416 | △64,603 |
| 税引前中間純損失（△） | △148,416 | △64,603 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 265 |
| 法人税等合計 | 265 | 265 |
| 中間純損失（△） | △148,681 | △64,868 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △148,416 | △64,603 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 18,904 | 18,503 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 264 | 249 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 132 |
| 受取利息及び受取配当金 | △140 | △501 |
| 支払利息 | 271 | 305 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,517 | △1,916 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 318 | △493 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,124 | △13,902 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,673 | △9,750 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △11,120 | 8,094 |
| 小計 | △132,199 | △63,881 |
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 501 |
| 利息の支払額 | △271 | △305 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 14,894 | △574 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △117,435 | △64,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,528 | △2,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,528 | △2,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 5,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,146 | △8,337 |
| 株式の発行による収入 | 8,614 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,468 | 16,663 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △117,495 | △49,797 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 941,093 | 734,621 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 823,598 | ※ 684,824 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 88,627千円 | 83,569千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,662 | 10,629 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 823,598千円 | 684,824千円 |
| 現金及び現金同等物 | 823,598 | 684,824 |
前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年3月27日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2025年5月1日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金の額が374,165千円減少し、そのうち263,446千円を資本準備金に振り替え、残り110,718千円をその他資本剰余金に振り替えております。また、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金110,718千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補いたしました。
この結果、当中間会計期間末において資本金が13,145千円、資本剰余金が826,968千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 金額 | |
| 不正検知サービス | 261,923 |
| 決済コンサルティングサービス | 31,997 |
| データサイエンスサービス | 30,058 |
| その他 | 23,591 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 347,570 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 347,570 |
（注）その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 金額 | |
| 不正検知サービス | 330,283 |
| 決済コンサルティングサービス | 36,695 |
| データサイエンスサービス | 28,388 |
| その他 | 12,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 407,638 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 407,638 |
（注）その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。
１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △55円12銭 | △23円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △148,681 | △64,868 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ||
| 普通株式に係る中間純損失（△） （千円） |
△148,681 | △64,868 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,697,245 | 2,726,080 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250813081902
該当事項はありません。
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