Cacco Inc.

Interim Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240814111611

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第14期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	かっこ株式会社
【英訳名】	Cacco Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩井　裕之
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】	（０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理担当執行役員　　中沢　雄太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】	（０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理担当執行役員　　中沢　雄太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36174 41660 かっこ株式会社 Cacco Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36174-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36174-000 2024-08-14 E36174-000 2024-06-30 E36174-000 2024-01-01 2024-06-30 E36174-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240814111611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期中 | 第14期中 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 513,159 | 347,570 | 952,627 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 17,664 | △148,416 | △117,884 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | 10,530 | △148,681 | △320,875 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 374,767 | 384,165 | 376,188 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,655,370 | 2,722,655 | 2,669,584 |
| 純資産額 | （千円） | 1,404,617 | 938,835 | 1,072,631 |
| 総資産額 | （千円） | 1,517,441 | 1,116,756 | 1,286,551 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 3.99 | △55.12 | △121.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.88 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.6 | 84.1 | 83.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 22,853 | △117,435 | △49,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △62,693 | △1,528 | △69,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,740 | 1,468 | 98,010 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 929,972 | 823,598 | 941,093 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．第13期及び第14期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありましたが、欧米における高い金利水準の継続や、物価上昇、中東地域をめぐる情勢が我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2022年は前年比9.91％増の22.7兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.35ポイント増の9.13％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入に加え、新たにEC加盟店におけるカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。

不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、主要取引先に依存していた収益構造を転換させるため、導入障壁の解消、プロダクトの付加価値向上、販路拡大・市場開拓の推進に努めました。その結果、当中間会計期間の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。）は221,864千円（前年同期比40.6％減）となりました。また、不正アクセス検知サービスにおいては、金融機関・会員サイト等における不正アクセス・不正ログインをリアルタイムに検知する不正アクセス検知サービス「O-MOTION」および、情報詐取の手段であるフィッシングメールやフィッシングドメイン検知、さらに詐取した個人情報で行うなりすましログインをワンストップで対策できるフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」の受注獲得に努めました。

決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は347,570千円（前年同期比32.3％減）、営業損失△148,189千円（前年同期は営業利益17,721千円)、経常損失△148,416千円（前年同期は経常利益17,664千円）、中間純損失△148,681千円（前年同期は中間純利益10,530千円）となりました。

なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は919,790千円となり、前事業年度末に比べ158,068千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が117,495千円減少したことによるものであります。固定資産は196,966千円となり、前事業年度末に比べ11,726千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少18,904千円によるものであります。

この結果、総資産は1,116,756千円となり、前事業年度末に比べ169,794千円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は104,122千円となり、前事業年度末に比べ27,158千円減少いたしました。これは主に買掛金が14,673千円減少したことによるものであります。なお、固定負債73,798千円となり、前事業年度末に比べ8,839千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,337千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は177,920千円となり、前事業年度末に比べ35,998千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は938,835千円となり、前事業年度末に比べ133,796千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が148,681千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.1％（前事業年度末は83.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ117,495千円減少し、823,598千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、117,435千円となりました。これは主に、税引前中間純損失148,416千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、1,528千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,528千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得た資金は、1,468千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,146千円に対し、株式の発行による収入8,614千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は19,212千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,722,655	2,722,655	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,722,655	2,722,655	－	－

（注）発行済株式のうち10,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権7,340千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年４月25日 （注）１.	43,071	2,712,655	4,307	380,495	4,307	556,707
2024年４月26日 （注）２.	10,000	2,722,655	3,670	384,165	3,670	560,377

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　　10,000株

発行価格　　　734円

資本組入額　　367円

割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Symbolキャピタル合同会社	東京都中央区新川２丁目２２番１２号　オーパスレジデンス日本橋EAST８０３	465	17.07
岩井　裕之	東京都中央区	453	16.66
中沢　雄太	千葉県柏市	227	8.33
亀山　誠	埼玉県所沢市	211	7.75
Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６-１	83	3.05
中山　勝史	東京都世田谷区	80	2.96
株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	39	1.43
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	27	1.00
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３	26	0.95
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ	25	0.92
計		1,638	60.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,719,300	27,193	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,355	－	－
発行済株式総数		2,722,655	－	－
総株主の議決権		－	27,193	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	941,093	823,598
売掛金	95,214	67,876
仕掛品	495	176
未収還付法人税等	15,125	－
その他	25,929	28,138
流動資産合計	1,077,858	919,790
固定資産
有形固定資産	3,811	4,250
無形固定資産
ソフトウエア	103,144	85,329
無形固定資産合計	103,144	85,329
投資その他の資産
その他	121,240	126,889
貸倒引当金	△19,503	△19,503
投資その他の資産合計	101,736	107,386
固定資産合計	208,693	196,966
資産合計	1,286,551	1,116,756
負債の部
流動負債
買掛金	31,787	17,113
１年内返済予定の長期借入金	14,292	15,483
未払法人税等	2,758	2,744
賞与引当金	13,565	13,829
その他	68,878	54,952
流動負債合計	131,281	104,122
固定負債
長期借入金	82,135	73,798
繰延税金負債	502	－
固定負債合計	82,637	73,798
負債合計	213,919	177,920
純資産の部
株主資本
資本金	376,188	384,165
資本剰余金	552,399	560,377
利益剰余金	144,312	△4,368
株主資本合計	1,072,901	940,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△269	△1,338
評価・換算差額等合計	△269	△1,338
純資産合計	1,072,631	938,835
負債純資産合計	1,286,551	1,116,756

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	513,159	347,570
売上原価	171,697	141,415
売上総利益	341,462	206,154
販売費及び一般管理費	※ 323,740	※ 354,344
営業利益又は営業損失（△）	17,721	△148,189
営業外収益
受取利息及び配当金	173	140
貸倒引当金戻入額	496	－
その他	198	520
営業外収益合計	868	661
営業外費用
支払利息	15	271
その他	909	617
営業外費用合計	925	888
経常利益又は経常損失（△）	17,664	△148,416
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	17,664	△148,416
法人税、住民税及び事業税	7,014	265
法人税等調整額	119	－
法人税等合計	7,134	265
中間純利益又は中間純損失（△）	10,530	△148,681

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	17,664	△148,416
減価償却費及びその他の償却費	47,267	18,904
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,055	264
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△496	-
受取利息及び受取配当金	△173	△140
支払利息	15	271
売上債権の増減額（△は増加）	19,633	24,517
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	318
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△19,764	△2,124
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,820	△14,673
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△19,157	△11,120
その他	413	-
小計	40,637	△132,199
利息及び配当金の受取額	173	140
利息の支払額	△15	△271
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△17,941	14,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,853	△117,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,858	△1,528
無形固定資産の取得による支出	△36,960	-
投資有価証券の取得による支出	△23,183	-
その他	308	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,693	△1,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,797	△7,146
株式の発行による収入	537	8,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,740	1,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,099	△117,495
現金及び現金同等物の期首残高	962,072	941,093
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 929,972	※ 823,598

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給料及び手当	69,659千円	88,627千円
賞与引当金繰入額	9,833	10,662

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	929,972千円	823,598千円
現金及び現金同等物	929,972	823,598

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	金額
不正検知サービス	422,818
決済コンサルティングサービス	55,182
データサイエンスサービス	30,108
その他	5,050
顧客との契約から生じる収益	513,159
その他の収益	－
外部顧客への売上高	513,159

（注）その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	金額
不正検知サービス	261,923
決済コンサルティングサービス	31,997
データサイエンスサービス	30,058
その他	23,591
顧客との契約から生じる収益	347,570
その他の収益	－
外部顧客への売上高	347,570

（注）その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	3円99銭	△55円12銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は 中間純損失（△）（千円）	10,530	△148,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失（△）（千円）	10,530	△148,681
普通株式の期中平均株式数（株）	2,640,680	2,697,245
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	3円88銭	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,360	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240814111611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。