Cacco Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813154433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	かっこ株式会社
【英訳名】	Cacco Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　岩井　裕之
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】	（０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門管掌CFO　　関根　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】	（０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門管掌CFO　　関根　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36174 41660 かっこ株式会社 Cacco Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36174-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36174-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36174-000 2021-08-13 E36174-000 2021-06-30 E36174-000 2021-01-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210813154433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	450,497	831,354
経常利益	（千円）	90,310	115,497
四半期（当期）純利益	（千円）	61,672	130,035
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	363,178	362,499
発行済株式総数	（株）	2,621,399	2,619,581
純資産額	（千円）	1,212,380	1,148,445
総資産額	（千円）	1,317,403	1,822,938
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.54	55.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.52	49.97
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	91.8	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	56,928	166,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△102,118	△197,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△507,752	734,080
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	740,235	1,293,177

回次		第11期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20210813154433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き厳しい状態にあり、今後、ワクチン接種の浸透に伴う感染者の減少や政府の経済対策効果等が期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2020年の調査「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、主として旅行サービスの縮小に伴うサービス系分野の大幅な減少により、市場全体は前年比0.43％減の19.3兆円にとどまったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野は前年比21.71％増と大幅な拡大となりました。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比1.32 ポイント増の8.08%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。

不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、外部データベース連携の拡充等機能強化を図るとともに、ECパッケージ・ショッピングカートベンダーとのシステム連携の推進に努めた結果、新規顧客の増加及び既存顧客の持続的な成長により、当第２四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額）は340,569千円（前年同期比21.5%増）に拡大しました。また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、2021年３月に端末特定等の技術に関する特許を取得する等、引き続き検知精度向上及び機能充実を図るとともに、多分野での販路開拓に取り組んでまいりました。

決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、１億レコードまで30営業日で集計・解析・報告を行う新たなデータ分析サービス「さきがけ

KPI」の販売拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は450,497千円、営業利益94,677千円、経常利益90,310千円、四半期純利益61,672千円となりました。

なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は848,383千円となり、前事業年度末に比べ554,382千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が552,942千円減少したことによるものであります。固定資産は469,019千円となり、前事業年度末に比べ48,847千円増加いたしました。これは主に不正検知サービスにおけるシステムのアーキテクチャ刷新に伴うソフトウエア開発により、ソフトウエア仮勘定が67,102千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,317,403千円となり、前事業年度末に比べ505,535千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は101,083千円となり、前事業年度末に比べ282,399千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が184,893千円減少したこと及び１年内償還予定の社債が30,000千円減少したこと並びに未払金が59,584千円減少したことによるものであります。固定負債は3,939千円となり、前事業年度末に比べ287,070千円減少いたしました。これは主に財務体質の改善及び経営効率の向上を目的とした有利子負債の繰上返済により、長期借入金が212,070千円減少したこと及び社債が75,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は105,022千円となり、前事業年度末に比べ569,469千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,212,380千円となり、前事業年度末に比べ63,934千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が61,672千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は91.8％（前事業年度末は62.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ

552,942千円減少し、740,235千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は、56,928千円となりました。主な要因は、法人税等の支払額が15,607千円、未払金の減少額が19,409千円あったものの、税引前四半期純利益90,310千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、102,118千円となりました。主な要因は、不正検知サービスにおけるシステムのアーキテクチャ刷新等に伴う無形固定資産の取得による支出98,309千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、507,752千円となりました。主な要因は、財務体質の改善及び経営効率の向上を目的とした有利子負債の繰上返済に伴う長期借入金の返済による支出396,963千円、社債の償還による支出

105,000千円があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は9,100千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,621,399	2,621,399	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,621,399	2,621,399	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日（注）	1,395	2,621,399	411	363,178	411	539,389

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Symbolキャピタル合同会社	東京都品川区南大井１丁目16-９　リーガランド南大井403	465	17.73
岩井　裕之	東京都品川区	460	17.54
中沢　雄太	千葉県柏市	240	9.15
亀山　誠	埼玉県所沢市	210	8.01
Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６-１	106	4.07
中山　勝史	東京都世田谷区	90	3.43
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	54	2.08
株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	39	1.48
SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６-１	33	1.28
SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６-１	24	0.93
計	－	1,723	65.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,618,800	26,188	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,599	－	－
発行済株式総数		2,621,399	－	－
総株主の議決権		－	26,188	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,177	740,235
売掛金	89,922	84,928
仕掛品	135	－
前払費用	16,580	22,435
その他	2,950	783
流動資産合計	1,402,765	848,383
固定資産
有形固定資産	12,423	11,865
無形固定資産
ソフトウエア	16,834	13,930
ソフトウエア仮勘定	295,730	362,833
その他	1,414	1,362
無形固定資産合計	313,979	378,127
投資その他の資産	93,769	79,026
固定資産合計	420,172	469,019
資産合計	1,822,938	1,317,403
負債の部
流動負債
買掛金	14,355	15,646
1年内返済予定の長期借入金	189,177	4,284
1年内償還予定の社債	30,000	－
未払金	88,316	28,732
未払法人税等	24,050	17,824
未払消費税等	13,037	13,189
賞与引当金	11,763	8,618
その他	12,782	12,789
流動負債合計	383,483	101,083
固定負債
長期借入金	216,009	3,939
社債	75,000	－
固定負債合計	291,009	3,939
負債合計	674,492	105,022
純資産の部
株主資本
資本金	362,499	363,178
資本剰余金	538,710	539,389
利益剰余金	244,524	306,196
株主資本合計	1,145,733	1,208,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△588	314
評価・換算差額等合計	△588	314
新株予約権	3,300	3,300
純資産合計	1,148,445	1,212,380
負債純資産合計	1,822,938	1,317,403

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	450,497
売上原価	116,381
売上総利益	334,116
販売費及び一般管理費	※ 239,438
営業利益	94,677
営業外収益
受取利息及び配当金	86
受取手数料	3
営業外収益合計	90
営業外費用
支払利息	3,299
社債償還損	783
その他	375
営業外費用合計	4,457
経常利益	90,310
税引前四半期純利益	90,310
法人税、住民税及び事業税	12,874
法人税等調整額	15,763
法人税等合計	28,638
四半期純利益	61,672

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	90,310
減価償却費及びその他の償却費	5,383
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,145
受取利息及び受取配当金	△86
支払利息	3,299
売上債権の増減額（△は増加）	4,993
たな卸資産の増減額（△は増加）	135
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,688
仕入債務の増減額（△は減少）	1,290
未払金の増減額（△は減少）	△19,409
未払消費税等の増減額（△は減少）	152
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,742
その他	255
小計	75,747
利息及び配当金の受取額	86
利息の支払額	△3,299
法人税等の支払額	△15,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△309
有形固定資産の取得による支出	△3,499
無形固定資産の取得による支出	△98,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△396,963
社債の償還による支出	△105,000
株式の発行による収入	1,359
上場関連費用の支出	△7,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△507,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△552,942
現金及び現金同等物の期首残高	1,293,177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 740,235

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	53,077千円
賞与引当金繰入額	5,212

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	740,235千円
現金及び現金同等物	740,235

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	23円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	61,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	61,672
普通株式の期中平均株式数（株）	2,620,191
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	245,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210813154433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。