Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05036 47250 株式会社CAC Holdings CAC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05036-000 2024-05-14 E05036-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05036-000 2024-03-31 E05036-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05036-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05036-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05036-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05036-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05036-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2024-01-01 2024-03-31 E05036-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05036-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2023-03-31 E05036-000 2023-01-01 2023-12-31 E05036-000 2023-12-31 E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,441 | 12,855 | 50,539 |
| 経常利益 | (百万円) | 708 | 874 | 3,118 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 463 | 509 | 2,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 155 | 1,892 | 4,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,506 | 33,380 | 32,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,135 | 51,648 | 48,532 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.28 | 29.90 | 145.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.95 | 63.93 | 65.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日、以下「当第１四半期」）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
当社は、連結子会社である株式会社シーエーシーが、個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供している株式会社シー・アイ・エム総合研究所を2024年３月28日付で子会社化したことに伴い、同社を連結子会社化しました。
＜海外IT事業＞
当社は、システムエンジニアリングサービスを提供する株式会社CACクロスフュージョンを2024年１月18日付で設立し、連結子会社としました。
これらの他、非連結子会社の増加が２社ありました結果、2024年３月31日現在の当社グループの構成は、純粋持株会社である当社、連結子会社22社、非連結子会社８社及び関連会社４社となっています。
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当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果等により前年同期比3.3％増加の128億55百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づき実施した成長基盤醸成のための投資や、連結除外の影響があったものの、経営効率化を推進したこと等から同2.0％増加の９億38百万円となりました。経常利益は為替影響等から23.4％増加の８億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.9％増加の５億９百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同1.5％増加の11億44百万円となりました。
当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、2021年度末に10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行う期間として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでおります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当第１四半期より調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
売上高 （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 9,310 | 74.8％ | 9,388 | 73.0％ | 77 | 0.8％ |
| 海外IT | 3,130 | 25.2％ | 3,466 | 27.0％ | 336 | 10.7％ |
| 合計 | 12,441 | 100.0％ | 12,855 | 100.0％ | 413 | 3.3％ |
調整後EBITDA （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期比 | ||||
| 調整後EBITDA | 利益率 | 調整後EBITDA | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 1,081 | 11.6％ | 1,130 | 12.0％ | 48 | 4.4％ |
| 海外IT | 379 | 12.1％ | 367 | 10.6％ | △12 | △3.3％ |
| 調整額 | △334 | ― | △352 | ― | △18 | ― |
| 合計 | 1,127 | 9.1％ | 1,144 | 8.9％ | 17 | 1.5％ |
＜国内IT＞
子会社１社を連結範囲から除外したこと（2023年12月期第１四半期末）による減収があったものの、中核子会社の伸長等により、売上高は93億88百万円（前年同期比0.8％増）となりました。調整後EBITDAは、成長基盤の醸成に向け人的投資や新規事業開発等を推進した一方、経営効率化を推進したこと等から11億30百万円（同4.4％増）となりました。
＜海外IT＞
インドにおける金融向け案件が縮小した一方、円安効果や、アメリカ・中国での案件が伸長したこと等から、売上高は34億66百万円（前年同期比10.7％増）となりました。調整後EBITDAは、インドネシアにおける人件費の増加等から３億67百万円（同3.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億15百万円増加して516億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が８億94百万円増加、のれんが16億８百万円増加、投資有価証券が16億16百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が８億73百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億82百万円増加して182億67百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が12億20百万円増加、長期借入金が13億円増加、繰延税金負債が５億89百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億72百万円減少、未払法人税等が１億４百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加して333億80百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が12億14百万円増加した一方、利益剰余金が１億86百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億18百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社Rossoの全株式を取得し子会社化することについて、株式譲渡契約を2024年３月22日付で締結いたしました。
なお、2024年４月１日付で株式会社Rossoの全株式を譲り受けいたしました。
当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を2024年３月28日付で取得し、子会社化しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,541,400 | 20,541,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,541,400 | 20,541,400 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 20,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,125,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 173,931 | ― |
| 17,393,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 22,600 | |||
| 発行済株式総数 | 20,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 173,931 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社CAC Holdings |
東京都中央区日本橋 箱崎町24番１号 |
3,125,700 | ― | 3,125,700 | 15.22 |
| 計 | ― | 3,125,700 | ― | 3,125,700 | 15.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,039 | 11,933 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,934 | 11,060 | |||||||||
| 商品 | 262 | 67 | |||||||||
| 仕掛品 | 214 | 170 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7 | 12 | |||||||||
| その他 | 2,250 | 2,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △299 | △349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,408 | 25,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,701 | 1,748 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 939 | 2,547 | |||||||||
| その他 | 962 | 931 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,901 | 3,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,508 | 19,124 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 272 | 259 | |||||||||
| その他 | ※ 1,744 | 1,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,522 | 21,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,124 | 26,386 | |||||||||
| 資産合計 | 48,532 | 51,648 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,356 | 3,584 | |||||||||
| 短期借入金 | 476 | 1,697 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 494 | 390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 708 | 672 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 4,508 | 4,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,558 | 12,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,608 | 1,521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 252 | 252 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,487 | 2,076 | |||||||||
| その他 | 279 | 323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,627 | 5,474 | |||||||||
| 負債合計 | 16,185 | 18,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,943 | 3,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,780 | 21,593 | |||||||||
| 自己株式 | △4,417 | △4,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,008 | 24,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,351 | 6,565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,087 | 1,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 491 | 465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,930 | 8,287 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 407 | 360 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,346 | 33,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,532 | 51,648 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,441 | 12,855 | |||||||||
| 売上原価 | 9,401 | 9,591 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,040 | 3,263 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,120 | 2,325 | |||||||||
| 営業利益 | 920 | 938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | - | 45 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 7 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 22 | 5 | |||||||||
| その他 | 22 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 7 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 222 | 163 | |||||||||
| 寄付金 | 15 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 298 | 198 | |||||||||
| 経常利益 | 708 | 874 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 31 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 740 | 837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238 | 216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250 | 293 | |||||||||
| 四半期純利益 | 489 | 544 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 463 | 509 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 489 | 544 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △463 | 1,214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 138 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △333 | 1,348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 155 | 1,892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126 | 1,866 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 25 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社CACクロスフュージョンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当第１四半期連結会計期間648百万円、370,000株であります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 150百万円 | 140百万円 |
| のれんの償却額 | 30 | 39 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 510 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 696 | 40 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,310 | 3,130 | 12,441 | － | 12,441 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
68 | 365 | 433 | △433 | － |
| 計 | 9,379 | 3,496 | 12,875 | △433 | 12,441 |
| セグメント利益 | 1,015 | 267 | 1,283 | △363 | 920 |
(注) １.セグメント利益の調整額△363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,388 | 3,466 | 12,855 | － | 12,855 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
111 | 413 | 524 | △524 | － |
| 計 | 9,499 | 3,880 | 13,380 | △524 | 12,855 |
| セグメント利益 | 1,067 | 257 | 1,324 | △385 | 938 |
(注) １.セグメント利益の調整額△385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが1,616百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2024年３月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・アイ・エム総合研究所
事業の内容 金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社シー・アイ・エム総合研究所は、金型、試作品など個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供しているソリューションベンダーであり、長年培った製造現場への理解や独自アルゴリズムの優位性が顧客から高い評価を受けています。
同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト＆サービス事業の確立」の実現及び製造業向けのサービス拡充に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2024年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）被取得企業を決定するに至った主な根拠
CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,599百万円 |
| 取得原価 | 1,599百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,616百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 1,027 | 560 | 1,587 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,283 | 2,570 | 10,853 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,310 | 3,130 | 12,441 |
| 外部顧客への売上高 | 9,310 | 3,130 | 12,441 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 2,815 | 1,212 | 4,028 |
| 製薬 | 1,960 | 162 | 2,122 |
| 製造 | 1,722 | 370 | 2,092 |
| 情報・通信 | 870 | 935 | 1,806 |
| サービス業など | 1,942 | 449 | 2,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,310 | 3,130 | 12,441 |
| 外部顧客への売上高 | 9,310 | 3,130 | 12,441 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 732 | 417 | 1,149 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,656 | 3,049 | 11,705 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,388 | 3,466 | 12,855 |
| 外部顧客への売上高 | 9,388 | 3,466 | 12,855 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 3,214 | 1,214 | 4,428 |
| 製薬 | 1,992 | 277 | 2,269 |
| 製造 | 1,457 | 368 | 1,825 |
| 情報・通信 | 781 | 902 | 1,683 |
| サービス業など | 1,942 | 704 | 2,646 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,388 | 3,466 | 12,855 |
| 外部顧客への売上高 | 9,388 | 3,466 | 12,855 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 27.28 | 29.90 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 463 | 509 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円) |
463 | 509 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,002,915 | 17,045,662 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間370,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0255746503604.htm
該当事項はありません。
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