Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05036 47250 株式会社CAC Holdings CAC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05036-000 2023-05-12 E05036-000 2022-01-01 2022-03-31 E05036-000 2022-01-01 2022-12-31 E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 E05036-000 2022-03-31 E05036-000 2022-12-31 E05036-000 2023-03-31 E05036-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05036-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05036-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05036-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05036-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05036-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05036-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,600 | 12,441 | 47,971 |
| 経常利益 | (百万円) | 907 | 708 | 3,158 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 606 | 463 | 2,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △819 | 155 | △1,235 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,066 | 28,506 | 29,300 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,960 | 42,135 | 44,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.90 | 27.28 | 123.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.43 | 66.95 | 64.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日、以下「当第１四半期」）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
連結子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社へ譲渡いたしました。
2023年３月31日現在、当社グループの構成は、純粋持株会社である当社及び連結子会社19社、持分法適用関連会社２社となっています。
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当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期の売上高については、国内IT事業、海外IT事業ともに前年同期に比べ増加し、前年同期比7.2%増加の124億41百万円となりました。営業利益については、前連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき成長基盤醸成のための投資を実施したことなどから同13.6％減少の９億20百万円となり、経常利益は同21.9％減少の７億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同23.5％減少の４億63百万円となりました。
当社グループでは、変化が激しい昨今の状況下において短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、長期的なありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げています。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していきます。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）は、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は、中期経営計画２年目として、成長基盤の醸成に向けて継続的に新規事業を立ち上げていくとともに、人材採用や人材育成を引き続き強化していきます。あわせて、海外子会社の構造改革やグループガバナンスの強化、組織風土改革も推進していきます。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
また、当第１四半期よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社費用を調整額として表示しています。なお、前第１四半期連結累計期間の数値についても同様に変更して表示しています。
売上高 （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 8,997 | 77.6％ | 9,310 | 74.8％ | 313 | 3.5％ |
| 海外IT | 2,603 | 22.4％ | 3,130 | 25.2％ | 527 | 20.3％ |
| 合計 | 11,600 | 100.0％ | 12,441 | 100.0％ | 840 | 7.2％ |
セグメント利益 （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比 | ||||
| セグメント利益 | 利益率 | セグメント利益 | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 1,105 | 12.3％ | 1,015 | 10.9％ | △89 | △8.1％ |
| 海外IT | 289 | 11.1％ | 267 | 8.6％ | △21 | △7.4％ |
| 調整額 | △329 | － | △363 | － | △33 | － |
| 合計 | 1,064 | 9.2％ | 920 | 7.4％ | △144 | △13.6％ |
＜国内IT＞
製薬向けやサービス業向け等の案件が堅調に推移したため、売上高は93億10百万円（前年同期比3.5％増）となりました。セグメント利益は成長基盤の醸成に向け、人的投資や新規事業開発等を推進したことから10億15百万円（同8.1％減）となりました。
＜海外IT＞
インド子会社の金融機関向け案件が増加したこと等から、売上高は31億30百万円（前年同期比20.3％増）となりました。セグメント利益は、インド子会社においてリスクの高い案件に対し貸倒引当金を計上したこと等から２億67百万円（同7.4％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億77百万円減少して421億35百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が７億28百万円減少、投資有価証券が８億44百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億83百万円減少して136億29百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が１億86百万円減少、賞与引当金が２億41百万円減少、退職給付に係る負債が１億81百万円減少、繰延税金負債が１億45百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億93百万円減少して285億６百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定が１億35百万円増加した一方、利益剰余金が46百万円減少、その他有価証券評価差額金が４億63百万円減少、非支配株主持分が３億82百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆さまに提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆さまが不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆さまの利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆さま及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆さまの利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。後者の場合においては、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、特別委員会が株主意思の確認を得るべき旨を勧告した場合又は当社取締役会が株主意思の確認を得るべきと判断した場合には、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。当社取締役会は、かかる株主意思確認のための株主総会の決議に従うものとし、当該株主総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。株主意思の確認を求める場合、当該買付者は、当社株主の皆さまの意思を確認し、当社による対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始しないものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆さまが判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億86百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,541,400 | 20,541,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,541,400 | 20,541,400 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
― | 20,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,537,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,869 | ― |
| 16,986,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,600 | |||
| 発行済株式総数 | 20,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,869 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社CAC Holdings |
東京都中央区日本橋 箱崎町24番１号 |
3,537,900 | ― | 3,537,900 | 17.22 |
| 計 | ― | 3,537,900 | ― | 3,537,900 | 17.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,491 | 11,762 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,287 | 9,272 | |||||||||
| 有価証券 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 商品 | 56 | 57 | |||||||||
| 仕掛品 | 174 | 98 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14 | 6 | |||||||||
| その他 | 1,751 | 1,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △316 | △366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,758 | 23,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,489 | 1,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 763 | 744 | |||||||||
| その他 | 1,092 | 940 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,856 | 1,684 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,543 | 13,698 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 346 | 328 | |||||||||
| その他 | ※ 1,221 | ※ 1,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,108 | 15,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,454 | 18,285 | |||||||||
| 資産合計 | 44,213 | 42,135 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,172 | 3,079 | |||||||||
| 短期借入金 | 606 | 720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 432 | 246 | |||||||||
| 賞与引当金 | 851 | 610 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 20 | 18 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297 | 297 | |||||||||
| その他 | 3,818 | 3,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,199 | 8,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,225 | 2,044 | |||||||||
| 資産除去債務 | 227 | 227 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 875 | 730 | |||||||||
| その他 | 383 | 274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,713 | 5,276 | |||||||||
| 負債合計 | 14,912 | 13,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,749 | 3,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,498 | 20,452 | |||||||||
| 自己株式 | △4,267 | △4,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,683 | 23,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,293 | 3,829 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 461 | 597 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 182 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,936 | 4,599 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 679 | 296 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,300 | 28,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,213 | 42,135 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,600 | 12,441 | |||||||||
| 売上原価 | 8,673 | 9,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,927 | 3,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,862 | 2,120 | |||||||||
| 営業利益 | 1,064 | 920 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 15 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | - | 22 | |||||||||
| その他 | 14 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 16 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 215 | 222 | |||||||||
| 寄付金 | 15 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | - | 37 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 298 | |||||||||
| 経常利益 | 907 | 708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 31 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 150 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 150 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,056 | 740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177 | 238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 244 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 421 | 250 | |||||||||
| 四半期純利益 | 635 | 489 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 606 | 463 |
0104035_honbun_0255746503504.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 635 | 489 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,696 | △463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 252 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,454 | △333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △819 | 155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △859 | 126 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | 28 |
0104100_honbun_0255746503504.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）は、株式会社シーエーシーが保有する全株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 134百万円 | 150百万円 |
| のれんの償却額 | 99 | 30 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 506 | 30 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 510 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,997 | 2,603 | 11,600 | － | 11,600 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
79 | 453 | 533 | △533 | － |
| 計 | 9,077 | 3,056 | 12,134 | △533 | 11,600 |
| セグメント利益 | 1,105 | 289 | 1,394 | △329 | 1,064 |
(注) １.セグメント利益の調整額△329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外IT」において、2019年10月18日に行われたMitrais Pte. Ltd.の株式取得における条件付取得対価の支払いが確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において348百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,310 | 3,130 | 12,441 | － | 12,441 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
68 | 365 | 433 | △433 | － |
| 計 | 9,379 | 3,496 | 12,875 | △433 | 12,441 |
| セグメント利益 | 1,015 | 267 | 1,283 | △363 | 920 |
(注) １.セグメント利益の調整額△363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、当第１四半期連結会計期間より、当社の一般管理費は各報告セグメントへの配賦を行わずに、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年３月31日付で、CACの孫会社である株式会社ハイテックシステムズ（以下「HIS」）の事業の一部をCACの子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（以下「MNS」）へ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡（MNSにおける自己株式の取得）いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社CACマルハニチロシステムズ
（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）
(2) 分離した事業の内容
マルハニチログループ向けシステム企画・開発、インフラ構築、システム運用・保守
(3) 事業分離を行った主な理由
MNSは、マルハニチログループ向けのシステム企画・開発等を主力事業としており、同事業の一部をHISへアウトソーシングしておりました。同社は2003年12月にCACグループの資本参加により連結子会社といたしましたが、シナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。このような状況の下、CAC Vision 2030実現に向けた中期経営計画の戦略推進を目指す当社と、MNSの完全子会社化によるDX推進を目指すマルハニチログループ、双方の企業価値向上に資すると判断し、HISのMNS向けニアショア事業をMNSへ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2023年３月31日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 31百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,040百万円 |
| 固定資産 | 325 〃 |
| 資産合計 | 1,365百万円 |
| 流動負債 | 683百万円 |
| 固定負債 | 283 〃 |
| 負債合計 | 967百万円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
国内IT
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 660百万円
営業利益 26百万円 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 1,249 | 240 | 1,489 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 7,747 | 2,363 | 10,110 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,997 | 2,603 | 11,600 |
| 外部顧客への売上高 | 8,997 | 2,603 | 11,600 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 2,818 | 760 | 3,578 |
| 製薬 | 1,835 | 198 | 2,033 |
| 製造 | 1,652 | 281 | 1,934 |
| 情報・通信 | 834 | 928 | 1,763 |
| サービス業など | 1,856 | 435 | 2,291 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,997 | 2,603 | 11,600 |
| 外部顧客への売上高 | 8,997 | 2,603 | 11,600 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 1,027 | 560 | 1,587 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,283 | 2,570 | 10,853 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,310 | 3,130 | 12,441 |
| 外部顧客への売上高 | 9,310 | 3,130 | 12,441 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 2,815 | 1,212 | 4,028 |
| 製薬 | 1,960 | 162 | 2,122 |
| 製造 | 1,722 | 370 | 2,092 |
| 情報・通信 | 870 | 935 | 1,806 |
| サービス業など | 1,942 | 449 | 2,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,310 | 3,130 | 12,441 |
| 外部顧客への売上高 | 9,310 | 3,130 | 12,441 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 35.90 | 27.28 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 606 | 463 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円) |
606 | 463 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,884,551 | 17,002,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0255746503504.htm
該当事項はありません。
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