Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05036 47250 株式会社CAC Holdings CAC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05036-000 2021-05-14 E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 E05036-000 2020-01-01 2020-12-31 E05036-000 2021-01-01 2021-03-31 E05036-000 2020-03-31 E05036-000 2020-12-31 E05036-000 2021-03-31 E05036-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05036-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05036-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05036-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05036-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05036-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05036-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:CROReportableSegmentMember E05036-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:CROReportableSegmentMember E05036-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05036-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,874 | 12,612 | 48,539 |
| 経常利益 | (百万円) | 710 | 1,016 | 1,909 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 411 | 742 | 1,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,887 | 2,512 | 898 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,481 | 27,945 | 26,236 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,314 | 45,706 | 44,565 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.92 | 44.00 | 100.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.85 | 59.84 | 56.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日、以下「当第１四半期」）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
連結子会社である株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付けで当社の持分法適用関連会社となりました。
0102010_honbun_0255746503304.htm
当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期の売上高については前年同期並みに推移し、前年同期比2.0％減少の126億12百万円となりました。利益については、国内ITセグメントが堅調に推移したことや、CROにてセグメント損失が解消したこと等により、営業利益は同30.9％増加の９億23百万円、経常利益は同43.1％増加の10億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同80.2％増加の７億42百万円となりました。
国内外においては、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）蔓延の終息が見えない中、米国経済の改善に伴い一部で持ち直しの期待があるものの、当社グループの主要子会社がある日本やインド等では、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続しておりますが、第２四半期以降は特にインド子会社の業績への影響が懸念されます。
このように、今後も各国における新型コロナ蔓延に伴うリスクがある一方で、企業では長期化するコロナ禍に適応するためにデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進を加速する機運が高まっており、DX需要が強い状況は続くとみています。
当社グループは、本年度、中期経営戦略（2018年度～2021年度）の最終年度として、デジタルソリューションの開発・販売への注力などDX対応をより強力に推進します。また、グループを挙げてグローバル案件の獲得を推進し、海外IT事業でも市場回復のタイミングを捉え売上回復を目指していきたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 8,387 | 65.2％ | 8,418 | 66.7％ | 31 | 0.4％ |
| 海外IT | 2,683 | 20.8％ | 2,340 | 18.6％ | △343 | △12.8％ |
| CRO | 1,803 | 14.0％ | 1,853 | 14.7％ | 50 | 2.8％ |
| 合計 | 12,874 | 100.0％ | 12,612 | 100.0％ | △261 | △2.0％ |
セグメント利益 （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比 | ||||
| セグメント利益 | 利益率 | セグメント利益 | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 573 | 6.8％ | 748 | 8.9％ | 174 | 30.5％ |
| 海外IT | 216 | 8.1％ | 92 | 3.9％ | △123 | △57.3％ |
| CRO | △84 | ― | 82 | 4.5％ | 167 | ― |
| 合計 | 705 | 5.5％ | 923 | 7.3％ | 217 | 30.9％ |
＜国内IT＞
連結子会社１社が持分法適用関連会社へ変更（2021年２月１日付）となった影響があったものの、中核子会社である株式会社シーエーシーにおいて製薬向けや地方自治体向けをはじめとした案件が堅調に推移したため、売上高は84億18百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は７億48百万円（同30.5％増）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、インドネシア子会社の前年度業績が第１四半期に偏重していたことや、インド子会社を取り巻く競争環境の激化等から23億40百万円（前年同期比12.8％減）となりました。セグメント利益については、減収の影響等から92百万円（同57.3％減）となりました。
＜CRO＞
売上高は、前年同期並みに推移し、18億53百万円（前年同期比2.8％増）となりました。セグメント利益については、事業構造改革推進により収益性が改善した結果、82百万円（前年同期は84百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当事業を担う連結子会社の株式会社CACクロアについては、その全株式を2021年６月30日付けでイーピーエス株式会社へ譲渡することといたしました。詳しくは2021年４月27日に公表しました「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」をご覧ください。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億40百万円増加して457億６百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券が23億62百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億86百万円減少、仕掛品が４億33百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億68百万円減少して177億61百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が７億86百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が３億31百万円減少、未払法人税等が２億86百万円減少、関係会社事業損失引当金が２億62百万円減少、退職給付に係る負債が３億10百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億９百万円増加して279億45百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が２億36百万円増加、その他有価証券評価差額金が14億71百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億14百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＡＣクロアの全株式を、イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,541,400 | 20,541,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,541,400 | 20,541,400 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
― | 20,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,676,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,574 | ― |
| 16,857,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,300 | |||
| 発行済株式総数 | 20,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,574 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社CAC Holdings |
東京都中央区日本橋 箱崎町24番１号 |
3,676,700 | ― | 3,676,700 | 17.89 |
| 計 | ― | 3,676,700 | ― | 3,676,700 | 17.89 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,125 | 10,141 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,796 | 9,409 | |||||||||
| 商品 | 95 | 82 | |||||||||
| 仕掛品 | 970 | 537 | |||||||||
| 貯蔵品 | 63 | 65 | |||||||||
| その他 | 2,167 | 1,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △287 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,915 | 21,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,362 | 2,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 513 | 567 | |||||||||
| その他 | 1,382 | 1,408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,895 | 1,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,796 | 17,158 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 566 | 596 | |||||||||
| その他 | ※ 2,267 | ※ 1,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,392 | 19,565 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,650 | 23,846 | |||||||||
| 資産合計 | 44,565 | 45,706 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,661 | 3,329 | |||||||||
| 短期借入金 | 670 | 499 | |||||||||
| 未払法人税等 | 596 | 309 | |||||||||
| 賞与引当金 | 743 | 831 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4 | 15 | |||||||||
| その他 | 4,423 | 4,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,098 | 9,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 1,040 | 777 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,797 | 2,487 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 547 | 1,334 | |||||||||
| その他 | 1,844 | 1,819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,230 | 8,418 | |||||||||
| 負債合計 | 18,329 | 17,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,726 | 3,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,944 | 18,180 | |||||||||
| 自己株式 | △4,452 | △4,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,920 | 21,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,471 | 5,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △225 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 216 | 301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,462 | 6,195 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 853 | 593 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,236 | 27,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,565 | 45,706 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,874 | 12,612 | |||||||||
| 売上原価 | 9,926 | 9,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,947 | 2,970 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,242 | 2,047 | |||||||||
| 営業利益 | 705 | 923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 17 | 58 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 3 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 19 | 20 | |||||||||
| その他 | 41 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98 | 139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 20 | |||||||||
| コミットメントフィー | 0 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 29 | - | |||||||||
| 寄付金 | 17 | 15 | |||||||||
| その他 | 1 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 710 | 1,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 682 | 1,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 257 | 223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 249 | 251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 432 | 764 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 411 | 742 |
0104035_honbun_0255746503304.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 432 | 764 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,063 | 1,471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △258 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,320 | 1,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,887 | 2,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,891 | 2,475 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 37 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シーエーシーナレッジは、当社が保有する株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 169百万円 | 170百万円 |
| のれんの償却額 | 32 | 33 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 412 | 25 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 505 | 30 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 国内IT | 海外IT | CRO | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,387 | 2,683 | 1,803 | 12,874 | － | 12,874 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
76 | 426 | 1 | 504 | △504 | － |
| 計 | 8,464 | 3,110 | 1,804 | 13,378 | △504 | 12,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | 573 | 216 | △84 | 705 | － | 705 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 国内IT | 海外IT | CRO | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,418 | 2,340 | 1,853 | 12,612 | － | 12,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
42 | 393 | 1 | 437 | △437 | － |
| 計 | 8,461 | 2,734 | 1,854 | 13,050 | △437 | 12,612 |
| セグメント利益 | 748 | 92 | 82 | 923 | － | 923 |
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 24.92 | 44.00 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 411 | 742 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円) |
411 | 742 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,517,895 | 16,863,789 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
子会社株式の譲渡
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＡＣクロアの全株式を、イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社グループは、現在遂行中の中期経営戦略（2018年度～2021年度）の下、選択と集中を進めながらDX（デジタルトランスフォーメーション）対応の強力推進や高収益モデルの確立などに注力しています。当社グループのCRO事業は、安全性情報管理（PV）業務に強みを持つCROとして当社グループを構成する事業の一つに成長しましたが、今後は経営資源を当社グループのコアであるIT事業におけるDX推進に集中すべく、今般、CRO事業を営む株式会社ＣＡＣクロアの株式を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
名称 イーピーエス株式会社
(3) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社ＣＡＣクロア
事業内容 医薬品・医療機器開発業務の受託並びにそれに関するITサービス
会社との取引内容 当社との間に業務委託、設備の賃貸等の取引があります。また、当社は当該会社に資金の貸付を行っており、当該会社の金銭債務の連帯保証人になっております。
(4) 株式譲渡の概要
株式譲渡日（予定） 2021年６月30日
譲渡株式数 100株（議決権所有割合：100％）
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0％）
譲渡価額 3,000百万円
譲渡損益 譲渡損益につきましては、現在精査中です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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