Quarterly Report • Jun 17, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒匂 明彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05036 47250 株式会社CAC Holdings CAC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05036-000 2020-06-17 E05036-000 2019-01-01 2019-03-31 E05036-000 2019-01-01 2019-12-31 E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 E05036-000 2019-03-31 E05036-000 2019-12-31 E05036-000 2020-03-31 E05036-000 2020-06-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05036-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05036-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05036-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05036-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05036-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05036-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:CROReportableSegmentMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:CROReportableSegmentMember E05036-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05036-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,550 | 12,874 | 50,683 |
| 経常利益 | (百万円) | 710 | 710 | 1,257 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 420 | 411 | 1,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,960 | △1,887 | 607 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,064 | 23,481 | 25,797 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,848 | 41,314 | 45,626 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.83 | 24.92 | 84.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.72 | 54.85 | 54.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日、以下「当第１四半期」）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。詳しくは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績の状況」をご参照ください。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日、以下「前第１四半期」）のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しています。
当第１四半期の売上高については、前第４四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）に子会社化したMitrais Pte. Ltd.（以下「Mitrais」）の連結寄与があったものの、インド子会社にて前第１四半期に計上した大型案件の反動減や、CRO事業の減収等により、前年同期比5.0％減少の128億74百万円となりました。利益については、CRO事業の減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与をはじめとする海外IT事業の増益があったことから、営業利益は同6.3％増加の７億５百万円、経常利益は同0.0％減少の７億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.1％減少の４億11百万円となりました。
なお、当第１四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停止等により、国内外では景気が急速に悪化しましたが、当社グループでは在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続したため、業績への影響は軽微となりました。しかしながら、各国におけるロックダウンや緊急事態宣言による自粛要請等の影響により、新規案件獲得や新規顧客開拓等の将来の企業成長を担う活動は停滞しています。また、当社グループが属する情報サービス業界は、経済動向に対して遅れて影響を受ける傾向もあることから、業績への影響が第２四半期以降に顕在化する可能性があります。
一方で、アフターコロナを見据えた「新しい生活様式」では、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が企業に一層求められてきます。当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、アフターコロナにおける顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
前年同期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 8,289 | 61.2％ | 8,387 | 65.2％ | 98 | 1.2％ |
| 海外IT | 3,045 | 22.5％ | 2,683 | 20.8％ | △362 | △11.9％ |
| CRO | 2,214 | 16.3％ | 1,803 | 14.0％ | △411 | △18.6％ |
| 合計 | 13,550 | 100.0％ | 12,874 | 100.0％ | △675 | △5.0％ |
セグメント利益 （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
前年同期比 | ||||
| セグメント利益 | 利益率 | セグメント利益 | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 605 | 7.3％ | 573 | 6.8％ | △31 | △5.3％ |
| 海外IT | 31 | 1.0％ | 216 | 8.1％ | 185 | 593.1％ |
| CRO | 27 | 1.2％ | △84 | ― | △111 | ― |
| 合計 | 663 | 4.9％ | 705 | 5.5％ | 41 | 6.3％ |
＜国内IT＞
売上高は、前年並みに推移し、83億87百万円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益については、一部子会社における人事制度更改の影響によるコスト増等により、５億73百万円（同5.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当第１四半期は軽微なものに留まりました。しかし、対面による営業活動自粛の流れから、新技術分野等の複雑な説明を必要とする案件の獲得や新規顧客開拓が停滞していること、また、一部顧客の投資動向にも変化が見られること等から、今後影響を受ける可能性があります。
＜海外IT＞
売上高は、前第４四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で前第１四半期に計上した大型案件の反動減等により、26億83百万円（前年同期比11.9％減）となりました。セグメント利益については、Mitraisの連結寄与等により、２億16百万円（同593.1％増）となりました。
当セグメントの中核子会社があるインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年３月下旬からロックダウンが始まりました。現在、インド国内の一部地域では緩和されつつありますが、当社子会社の拠点は感染拡大地域のため、ロックダウンが継続しています。長らく経済活動が停止しているため、インド経済の先行きが不透明な状態となっており、これに伴い、第２四半期以降の業績へは少なからず影響が生じると考えています。
＜CRO＞
売上高は、主要顧客を中心に減収となり、18億３百万円（前年同期比18.6％減）となりました。セグメント利益については、コスト削減に努めたものの、減収の影響等により、84百万円のセグメント損失（前年同期は27百万円のセグメント利益）となりました。
前年度からの業績低迷に伴い、当セグメントでは構造改革による事業の立て直しを図っており、収益力の回復に注力していますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応等により、構造改革が遅延しています。また、事業においても、製薬会社による治験の中断や延期等が発生しており、同感染症拡大による業績への影響は避けられないと考えています。当セグメントにおいては、収益悪化を最小限に留めるべく努めてまいります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億12百万円減少して413億14百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が11億80百万円減少、有価証券が５億円減少、投資有価証券が27億17百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億97百万円減少して178億32百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が２億２百万円減少、未払法人税等が９億43百万円減少、繰延税金負債が４億49百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億15百万円減少して234億81百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が20億63百万円減少、為替換算調整勘定が２億39百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年６月17日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,541,400 | 20,541,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,541,400 | 20,541,400 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 |
― | 20,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 4,023,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,111 | ― |
| 16,511,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,800 | |||
| 発行済株式総数 | 20,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 165,111 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社CAC Holdings |
東京都中央区日本橋 箱崎町24番１号 |
4,023,500 | ― | 4,023,500 | 19.59 |
| 計 | ― | 4,023,500 | ― | 4,023,500 | 19.59 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,313 | 8,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,607 | 9,870 | |||||||||
| 有価証券 | 800 | 300 | |||||||||
| 商品 | 255 | 129 | |||||||||
| 仕掛品 | 698 | 447 | |||||||||
| 貯蔵品 | 34 | 29 | |||||||||
| その他 | 2,049 | 2,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △288 | △278 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,471 | 20,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,639 | 2,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 623 | 561 | |||||||||
| その他 | 1,369 | 1,319 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,992 | 1,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,431 | 12,714 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 710 | 1,176 | |||||||||
| その他 | ※1 2,627 | ※2 2,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,522 | 16,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,155 | 20,651 | |||||||||
| 資産合計 | 45,626 | 41,314 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,440 | 3,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,140 | 1,075 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,020 | 2,019 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,258 | 314 | |||||||||
| 賞与引当金 | 398 | 924 | |||||||||
| その他 | 4,296 | 3,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,554 | 11,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17 | 14 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 1,224 | 1,175 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,243 | 3,101 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 756 | 306 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 1,986 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,275 | 6,583 | |||||||||
| 負債合計 | 19,829 | 17,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,692 | 3,683 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,185 | 17,184 | |||||||||
| 自己株式 | △4,874 | △4,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,705 | 19,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,150 | 3,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78 | △317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 199 | 198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,271 | 2,967 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 821 | 819 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,797 | 23,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,626 | 41,314 |
0104020_honbun_0255746503204.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,550 | 12,874 | |||||||||
| 売上原価 | 10,719 | 9,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,830 | 2,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,166 | 2,242 | |||||||||
| 営業利益 | 663 | 705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 1 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 87 | 19 | |||||||||
| その他 | 15 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 43 | |||||||||
| コミットメントフィー | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1 | 29 | |||||||||
| その他 | 9 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 710 | 710 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 710 | 682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 401 | 257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △123 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 277 | 249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 433 | 432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 420 | 411 |
0104035_honbun_0255746503204.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 433 | 432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,463 | △2,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63 | △258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,527 | △2,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,960 | △1,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,946 | △1,891 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 3 |
0104100_honbun_0255746503204.htm
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
前連結会計年度（2019年12月31日）
※１ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
※２ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 125百万円 | 169百万円 |
| のれんの償却額 | 37 | 32 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 350 | 19 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 412 | 25 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 国内IT | 海外IT | CRO | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,289 | 3,045 | 2,214 | 13,550 | － | 13,550 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
60 | 320 | 1 | 382 | △382 | － |
| 計 | 8,350 | 3,366 | 2,216 | 13,932 | △382 | 13,550 |
| セグメント利益 | 605 | 31 | 27 | 663 | － | 663 |
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 国内IT | 海外IT | CRO | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,387 | 2,683 | 1,803 | 12,874 | － | 12,874 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
76 | 426 | 1 | 504 | △504 | － |
| 計 | 8,464 | 3,110 | 1,804 | 13,378 | △504 | 12,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | 573 | 216 | △84 | 705 | － | 705 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 22.83 | 24.92 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 420 | 411 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円) |
420 | 411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,422,379 | 16,517,895 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0255746503204.htm
該当事項はありません。
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