Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒匂 明彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05036 47250 株式会社CAC Holdings CAC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05036-000 2018-05-14 E05036-000 2017-01-01 2017-03-31 E05036-000 2017-01-01 2017-12-31 E05036-000 2018-01-01 2018-03-31 E05036-000 2017-03-31 E05036-000 2017-12-31 E05036-000 2018-03-31 E05036-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:CROReportableSegmentMember E05036-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05036-000:CROReportableSegmentMember E05036-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05036-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,189 | 12,391 | 53,268 |
| 経常利益 | (百万円) | 81 | 143 | 717 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 503 | 97 | 1,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,442 | △936 | 5,931 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,740 | 31,149 | 32,429 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,670 | 51,927 | 54,125 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.29 | 5.31 | 59.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.33 | 58.65 | 58.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
平成30年５月11日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日、以下「当第１四半期」）において、当社グループでは、本年度から開始した新中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善と新規事業領域や新技術の創出に注力しました。
既存事業については、主にCRO事業において低採算案件の解消や経費削減等、収益力改善に向けた取り組みが進みました。
新規事業領域については、インバウンドビジネスへの進出を開始しました。訪日外国人観光客向け飲食店予約・決済サービス会社への出資や、インバウンド関連企業の発掘・提携を目的として中国のベンチャーキャピタルとの協業を進める等、取り組みを加速させています。また、国内企業向けコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドを組成し、スタートアップ企業への投資を始めています。
当第１四半期の売上高は、海外事業の再構築に伴って前連結会計年度に売却した海外子会社２社の非連結化の影響やインド子会社における減収、国内大口顧客向けハードウエア販売の減少、金融機関向けシステム案件の減少等により、123億91百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
利益面においては、減収の影響はあったものの、収益力改善によるCRO事業の増益等により、営業利益は２億20百万円（同12.6％増）となり、経常利益は１億43百万円（同76.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、97百万円（同80.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しています。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比 | ||||
| 売上高 | セグメント 利益 |
売上高 | セグメント 利益 |
売上高 | セグメント 利益 |
|
| 国内IT | 7,981 | 293 | 7,352 | 187 | △629 | △106 |
| 海外IT | 3,414 | △146 | 2,166 | △224 | △1,248 | △78 |
| CRO | 2,793 | 48 | 2,873 | 257 | 80 | 209 |
| 合 計 | 14,189 | 195 | 12,391 | 220 | △1,797 | 24 |
売上高は、大口顧客向けハードウエア販売の減少や金融機関向けの減少等により、73億52百万円（前年同期比7.9％減）となりました。セグメント利益は減収の影響等により１億87百万円（同36.2％減）となりました。
売上高は、前連結会計年度に実施した事業再構築の影響やインド子会社における減収、アメリカ子会社における減収等により、21億66百万円（前年同期比36.6％減）となりました。セグメント損失は減収の影響等により２億24百万円（前年同期は１億46百万円のセグメント損失）となりました。
売上高は前年同期並みに推移し、28億73百万円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益は、低採算案件の解消や経費削減等により、２億57百万円（同433.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億98百万円減少して519億27百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べて９億18百万円減少して207億78百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が２億33百万円、その他有価証券評価差額金が10億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて12億79百万円減少し、311億49百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は平成32年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業およびその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者および当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様および当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否かおよび対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役ならびに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令および証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,541,400 | 21,541,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,541,400 | 21,541,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 21,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,106,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,432,300 |
184,323 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 184,323 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社CAC Holdings |
東京都中央区日本橋 箱崎町24番１号 |
3,106,100 | ― | 3,106,100 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,106,100 | ― | 3,106,100 | 14.42 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,551 | 7,814 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,440 | 9,263 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500 | 1,300 | |||||||||
| 商品 | 641 | 238 | |||||||||
| 仕掛品 | 527 | 588 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23 | 29 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231 | 385 | |||||||||
| その他 | 2,408 | 2,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239 | △276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,084 | 22,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,392 | 1,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,054 | 1,016 | |||||||||
| その他 | 2,816 | 2,809 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,871 | 3,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,788 | 20,782 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,519 | 1,290 | |||||||||
| その他 | ※1 2,612 | ※2 2,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,777 | 24,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,041 | 29,613 | |||||||||
| 資産合計 | 54,125 | 51,927 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,431 | 3,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,794 | 2,411 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62 | 60 | |||||||||
| 未払法人税等 | 371 | 520 | |||||||||
| 賞与引当金 | 322 | 981 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17 | 35 | |||||||||
| その他 | 4,121 | 3,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,120 | 10,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,084 | 2,056 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,488 | 3,455 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,528 | 3,873 | |||||||||
| その他 | 473 | 431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,576 | 9,816 | |||||||||
| 負債合計 | 21,696 | 20,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,725 | 3,725 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,773 | 16,539 | |||||||||
| 自己株式 | △2,909 | △2,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,291 | 21,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,004 | 8,982 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55 | △49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 474 | 462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,423 | 9,396 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 713 | 694 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,429 | 31,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,125 | 51,927 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,189 | 12,391 | |||||||||
| 売上原価 | 11,415 | 9,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,773 | 2,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,578 | 2,271 | |||||||||
| 営業利益 | 195 | 220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 28 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 94 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 68 | |||||||||
| コミットメントフィー | 5 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 39 | 83 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 0 | 6 | |||||||||
| その他 | 21 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 81 | 143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,137 | 318 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,161 | 318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | 115 | 163 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,121 | 297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 521 | 343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61 | △137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 459 | 206 | |||||||||
| 四半期純利益 | 662 | 91 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 158 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 503 | 97 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 662 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 680 | △1,021 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 780 | △1,028 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,442 | △936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,245 | △929 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 197 | △7 |
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前連結会計年度（平成29年12月31日）
※１ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）
※２ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 228百万円 | 192百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 37 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 368 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 331 | 18 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 国内IT | 海外IT | CRO | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,981 | 3,414 | 2,793 | 14,189 | － | 14,189 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
157 | 410 | 1 | 569 | △569 | － |
| 計 | 8,139 | 3,824 | 2,794 | 14,758 | △569 | 14,189 |
| セグメント利益又は損失（△） | 293 | △146 | 48 | 195 | － | 195 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 国内IT | 海外IT | CRO | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,352 | 2,166 | 2,873 | 12,391 | － | 12,391 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
63 | 420 | 1 | 485 | △485 | － |
| 計 | 7,415 | 2,586 | 2,874 | 12,876 | △485 | 12,391 |
| セグメント利益又は損失（△） | 187 | △224 | 257 | 220 | － | 220 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当期を初年度とする新中期経営戦略を策定し、目標や施策、事業評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「システム構築サービス」、「システム運用管理サービス」及び「BPO/BTOサービス」の３区分から、「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 27.29 | 5.31 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 503 | 97 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 (百万円) |
503 | 97 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,435,257 | 18,435,257 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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