Quarterly Report • May 16, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 匂 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 吉 田 昌 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 吉 田 昌 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0503647250株式会社CAC HoldingsCAC Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE05036-0002016-05-16E05036-0002015-01-012015-03-31E05036-0002015-01-012015-12-31E05036-0002016-01-012016-03-31E05036-0002015-03-31E05036-0002015-12-31E05036-0002016-03-31E05036-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05036-000:SystemsDevelopmentServicesReportableSegmentsMemberE05036-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05036-000:SystemsDevelopmentServicesReportableSegmentsMemberE05036-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05036-000:SystemsOperationAndMaintenanceServicesReportableSegmentsMemberE05036-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05036-000:SystemsOperationAndMaintenanceServicesReportableSegmentsMemberE05036-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05036-000:BPOBTOServicesReportableSegmentsMemberE05036-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05036-000:BPOBTOServicesReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第50期 第１四半期 連結累計期間 |
第51期 第１四半期 連結累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 13,341 | 13,632 | 52,105 |
| 経常利益 | (百万円) | 362 | 304 | 1,080 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) | 264 | △64 | △142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,127 | △739 | △376 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,262 | 27,724 | 29,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,014 | 48,964 | 51,783 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) |
(円) | 13.26 | △3.28 | △7.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.32 | 54.93 | 54.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
４．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CACエクシケアと株式会社クリニカルトラストの合併及び商号変更を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。 ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日、以下「当第１四半期」）におけるわが国の経済は、中国経済や資源国経済の低迷に伴う景気の先行きに対する不透明感があったものの、企業収益は改善傾向にあり、全体的に緩やかな回復基調が継続しました。
国内ITサービス市場は、企業業績の回復を受け、堅調に推移しました。
医薬品開発支援分野は、製薬会社における新薬開発の効率化を背景に市場規模は拡大していますが、企業間競争が激化しています。
このような状況下、当社グループでは、社会保障領域やヘルスケア領域におけるITビジネス拡大、医薬品開発支援分野の拡大に取り組んでおります。
社会保障領域については、当社グループが信託銀行を中心に長年培ってきた年金管理に関するノウハウを結集し開発した年金管理パッケージ「Micmari(みくまり)」によるビジネス拡大を図っております。また、ヘルスケア領域の拡大に向けては、平成27年12月に連結子会社となった医療機関向けにITサービスを提供しているSierra Solutions Pte. Ltd.（Sierra Solutions）との連携を進めています。
医薬品開発支援分野については、グローバル治験の増加を鑑み、グローバル案件対応力の強化に注力しております。また、多様化する顧客ニーズへの対応強化とワンストップサービスの提供を目指し、医薬品開発支援サービスを提供する連結子会社２社の合併を決定しました。
当第１四半期の売上高は、金融向けの減少や、円高影響による海外子会社の減収があったものの、医薬品開発支援サービスの増加や海外子会社Sierra Solutionsの新規連結により、136億32百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
利益面では、金融向けなどシステム構築サービスでの減少がありましたが、医薬品開発支援サービスなどのBPO/BTOサービスが回復しました。その結果、営業利益は４億33百万円（同0.5％増）となり、経常利益は３億４百万円（同15.9％減）となりました。加えて、平成28年５月13日発表の「特別損失の計上に関するお知らせ」にありますとおり、海外連結子会社であるAccel Frontline Limited（AFL）において、保有資産の見直し、整理を行った中で、主に棚卸資産の処分および減損等により３億17百万円の事業基盤改善費用が発生したため、関係会社事業損失として特別損失に計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同期は２億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高は、新規連結寄与があったものの、金融向けおよびAFLでの減少などにより、61億48百万円（前年同期比2.9％減）となりました。営業利益は１億72百万円（前年同期比52.2％減）となりました。
売上高は、概ね前年同期並みに推移し、45億57百万円（前年同期比0.6％減）となりました。営業利益は33百万円（前年同期比73.2％減）となりました。
売上高は、医薬品開発支援サービスおよび人事BPOサービスが増加したことにより、29億26百万円（前年同期比20.8％増）となりました。営業利益は２億27百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。
※ BPO：Business Process Outsourcing
※ BTO：Business Transformation Outsourcing
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億18百万円減少して489億64百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べて12億49百万円減少して212億40百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が４億45百万円、資本剰余金が２億39百万円及び利益剰余金が６億43百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億68百万円減少し、277億24百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為(いずれも予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を為そうとする特定株主グループを「当該買付者」といいます)が一定の合理的なルールに従って行われることにより、株主の皆様に十分な情報が提供され、不適切な買収により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止して、企業価値の向上に資することになるとの観点から、平成26年３月27日開催の第48回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新につき、ご承認をいただいております。
(注) １．特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます)の保有者(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含みます)又は買付等(金融商品取引法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます)を行う者とその共同保有者(金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます)及び特別関係者(金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます)を意味します。
２．議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式から、直近の自己株券買付状況報告書に記載された数の保有自己株式を除いた株式の議決権数とします。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには買付提案に関する十分な情報やそれを評価するための相当な時間が株主の皆様に提供される必要があると考えております。そのように考える理由は以下のとおりであります。
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに合致したサービスを継続的に提供しております。その結果として特定の企業ならびにその属する業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、信頼関係を継続しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との関係性への十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
そのため、当該買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様に適切に判断いただくためには、当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という側面での営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止し、場合によっては取締役会が株主の皆様の利益のために買付提案の改善を当該買付者に要求する、あるいは代替案を提示するためのルールが必要であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方のもとで、以下のとおり大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するものであります。
ア．当該買付者は、大規模買付行為の実施前に取締役会に対して、株主の皆様及び取締役会の判断のために十分な情報(以下「本件必要情報」といいます)を提供するものとします。その内容は以下のとおりであります。
(a) 当該買付者の概要(当該買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます)
(b) 大規模買付行為の目的及び内容
(c) 当社株式の取得対価の算定根拠
(d) 買付資金の存在を根拠づける資料
(e) 当社の経営に参画した後、向こう５年間に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
本件必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、当該買付者は大規模買付行為を行う前に先ず当社代表取締役宛に、当該買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の内容を明示し、大規模買付ルールに従う旨を記載した意向表明書を提出するものとします。
当社は、意向表明書を受領後10営業日以内に、当該買付者から当初提供していただくべき本件必要情報のリストを当該買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分であると認められる場合は、十分な本件必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
大規模買付行為があった事実及び当社取締役会に提供された本件必要情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合は、取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。
イ．取締役会は、当社の要請に基づく本件必要情報の全てを当社が受領した翌日から起算して、60日(買付の対価を円貨の現金のみとする公開買付による当社株式全部の買付の場合)又は90日(その他の場合)以内の期間をもって、大規模買付行為を評価、検討、交渉、意見形成のために必要な期間(以下「取締役会検討期間」といいます)とし、当該買付者は取締役会検討期間中大規模買付行為を開始しないものとします。
また、取締役会は、取締役会検討期間中、当該買付者から提供された本件必要情報を検討し、取締役会としての意見をとりまとめ公表いたします。
もし当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、取締役会は、当該買付提案に対する反対意見を表明したり、代替案を提案して株主の皆様を説得したり、その他の適法かつ相当な対応をとることがありますが、原則として③イ．(a)又は③イ．(b)に記載した対抗措置をとりません。ただし、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合(例えば、(a)真に経営参加する意思がなく、株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合、(b)当社の顧客基盤その他経営資源を当該買付者に移転するなどいわゆる焦土化が目的である場合、(c)経営資源の売却等によって一時的な高配当により株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合など)は、株主の皆様の利益を守るために、③イ．(a)又は③イ．(b)に記載した対抗措置をとる場合があります。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、以下の具体的対抗策のうち、取締役会が適切と判断する措置をとることができるものとします。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、一定割合以上の当社の株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。
(a) 新株予約権の無償割当て
(ⅰ)新株予約権の割当てを受ける者及び割当てる新株予約権の数
取締役会が別途定める割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く)１株につき１個の割合で新株予約権を割当てるものといたします。
(ⅱ)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的たる株式の数は新株予約権１個当たり１株といたします。
(ⅲ)発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、取締役会が別途定める基準日における当社の最終の発行済株式総数(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く)に相当する数とします。
(ⅳ)新株予約権の発行価額
無償といたします。
(ⅴ)各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１株当たり１円を下限とし時価の２分の１を上限とする金額の範囲内で取締役会が定める額といたします。
(ⅵ)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものといたします。
(ⅶ)新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、行使条件、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものといたします。
(b) その他の対抗策
(a)によることが妥当でないと判断される場合で大規模買付行為に対する対抗策を実施する場合は、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置のうち大規模買付行為に対する対抗策として適法かつ相当と認められる措置をとるものといたします。
取締役会は、本対応方針に基づき大規模買付行為に対する対抗策を実施することを決定した場合であっても、当該買付者が大規模買付行為を中止した場合や大規模買付ルールを遵守することに同意するなど③ア．又は③イ．に記載する対抗策の発動要件が解消されたと取締役会が判断した場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります。
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会を設けます。
取締役会は、③イ．(a)又は③イ．(b)に記載した対抗措置をとるか否か及び対抗措置の解除その他重要な判断について必ず特別委員会の勧告を経るものとし、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、特別委員会の招集権限は、当社代表取締役のほか、各委員も有するものとし、その招集が確実に行われるようにします。なお、特別委員会の運営規程は下記のとおりであります。
『特別委員会運営規程』
(設置)
第１条 特別委員会は、取締役会の決議により設置される。
(構成)
第２条 特別委員会の委員は、３名以上とする。
２ 特別委員会は、以下各号の委員によって構成されるものとし、取締役会が委員を選任する。
(1) １名以上の社外取締役
(2) １名以上の社外監査役
(3) 当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者であって、当社取締役会によって指名された者(原則として、弁護士、公認会計士等の専門家、学識者、金融商品取引に精通する者、又は、企業経営経験者、企業経営専門家等とする)。
３ 委員の追加の必要がある場合、取締役会が独自の判断で候補者を決定する他、特別委員会は取締役会に対して候補者を推薦することができるものとし、かかる推薦があったとき、取締役会は推薦内容を検討するものとする。
４ 取締役会は、委員の中から１名を特別委員会委員長に選任し、また、委員の中から１名を特別委員会委員長の職務代行者に選任する。
(任期)
第３条 委員の任期は以下各号のとおりとし、重任を認めるものとする。
(1) 社外取締役及び社外監査役である委員
各々の取締役又は監査役としての任期と同じとする。
(2) 社外有識者である委員
選任後３年とする。
(役割)
第４条 特別委員会は、取締役会の要請に応じて、原則として以下各号の事項について、勧告内容を決定し、その理由を付して取締役会に対して勧告するものとし、取締役会は、当該勧告を最大限尊重して最終的な決定を行う。
(1) 買収への対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行うこと
(2) 買収提案者との事後交渉に基づいて、新株予約権の取得、発行中止を行うこと
(3) 前二号に準じる重要な事項
(4) その他、取締役会が特別委員会に勧告を求める事項
２ 特別委員会は、決定に際して、買収提案者や買収提案の内容等について十分な情報を取得するよう努めるものとする。
３ 特別委員会は、証券会社、投資銀行、弁護士、公認会計士、その他の外部の専門家に対して、検討に必要な専門的助言を求めることができるものとし、その費用負担は当社とする。
４ 委員は、決定を行うにあたって、当社の企業価値に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
(招集)
第５条 特別委員会は、代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)及び各委員がこれを招集する。
(定足数、決議の要件、議長、オブザーバー)
第６条 特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員が出席することによって成立し、その決議は出席した委員(特別利害関係者を除く)の過半数をもってこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合、特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員の２分の１以上が出席することによって成立し、その決議は出席した委員（特別利害関係者を除く）の過半数をもってこれを行うものとする。
２ 特別委員会の議長は、委員長がこれを務めるものとし、委員長に事故あるときは職務代行者がこれを務める。
３ 決議の対象である買収案件に関して特別な利害関係を有する委員は、決議の議決権を有しないものとする。
４ 以下各号の者は、議決権を持たないオブザーバーとして特別委員会に出席できる。
(1) 代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)
(2) 代表取締役が出席を必要と認める者
(3) 特別委員会が出席を必要と認める者
(事務局)
第７条 特別委員会には事務局を置き、経営管理部長がこれにあたる。
(改訂)
第８条 この規程の改訂は、特別委員会の諮問を経て、取締役会がこれを行う。
取締役会は、関係法令の整備等を踏まえ、本対応方針を随時見直すものとします。
また、本対応方針の有効期間は平成29年３月に開催予定の当社の第51回定時株主総会終結の時までとします。
なお、本対応方針は、その有効期間中であっても、株主総会又は取締役会において廃止する旨の決議がなされた場合は、その時点で廃止されるものとします。
大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な配慮をします(ただし、株主の皆様が以下イ．の手続に従うことを前提とします)。
なお、③ウ．に記載のとおり、取締役会決議により対抗措置の発動を停止することがあります。取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを決議した後において、この発動を停止した場合又は無償割当てがなされた新株予約権の全てを当社が無償取得する場合には、当社株式1株当たりの価値の希釈化が生じません。したがって、希釈化が生じることを前提として当社株式の売買等の取引を行った株主、投資者は、株価の変動等により相応の損害を被る可能性があります。
対抗措置を講じる場合に株主の皆様は、以下の手続をとらない場合は株式持分の希釈化の不利益を受けます。
(新株予約権の発行の場合)
別途公告する基準日までに名義書換を完了し、引受に関わる意思表示と行使手続(行使価額相当額の払込等)を行っていただく必要があります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月16日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,541,400 | 21,541,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,541,400 | 21,541,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 21,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,884,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,654,200 |
196,542 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 196,542 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数 12個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社CAC Holdings |
東京都中央区日本橋 箱崎町24番１号 |
1,884,000 | ― | 1,884,000 | 8.74 |
| 計 | ― | 1,884,000 | ― | 1,884,000 | 8.74 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,983 | 8,400 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,081 | 10,944 | |||||||||
| 有価証券 | 1,108 | 628 | |||||||||
| 商品 | 779 | 759 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,051 | 1,167 | |||||||||
| 貯蔵品 | 52 | 66 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284 | 492 | |||||||||
| その他 | 1,739 | 1,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △780 | △418 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,300 | 23,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,883 | 1,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,064 | 2,530 | |||||||||
| その他 | 2,251 | 2,182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,315 | 4,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,777 | 14,987 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,623 | 1,540 | |||||||||
| その他 | ※1 1,904 | ※2 1,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,284 | 18,392 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,483 | 24,978 | |||||||||
| 資産合計 | 51,783 | 48,964 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,907 | 3,619 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,705 | 2,617 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,065 | 2,062 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 300 | 150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 953 | 647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 315 | 938 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 81 | 99 | |||||||||
| その他 | 4,104 | 3,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,434 | 13,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 463 | 437 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,895 | 3,910 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,278 | 2,837 | |||||||||
| その他 | 417 | 439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,055 | 7,625 | |||||||||
| 負債合計 | 22,489 | 21,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,969 | 3,729 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,306 | 14,663 | |||||||||
| 自己株式 | △1,909 | △1,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,069 | 20,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,861 | 6,415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 128 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 236 | 234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,225 | 6,711 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 998 | 827 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,293 | 27,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,783 | 48,964 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,341 | 13,632 | |||||||||
| 売上原価 | 10,850 | 10,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,490 | 2,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,059 | 2,276 | |||||||||
| 営業利益 | 431 | 433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 20 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103 | 82 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 49 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 155 | |||||||||
| 経常利益 | 362 | 304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 282 | 98 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 15 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 297 | 98 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社事業損失 | - | 317 | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 318 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 653 | 84 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 468 | 406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △129 | △117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 339 | 288 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 313 | △204 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 49 | △139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 264 | △64 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 313 | △204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 839 | △445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 813 | △535 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,127 | △739 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,096 | △579 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | △160 |
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(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん504百万円及び資本剰余金239百万円が減少するとともに、利益剰余金が264百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。 #### (追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、一時差異等の解消又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものは30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、当第１四半期連結累計期間において、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は94百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が62百万円増加し、その他の包括利益累計額が157百万円増加しております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
※１．賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権755百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）
※２．賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 211百万円 | 210百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 53 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 318 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 314 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム構築 サービス |
システム運用管理 サービス |
BPO/BTO サービス |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,334 | 4,584 | 2,421 | 13,341 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 6,334 | 4,584 | 2,421 | 13,341 |
| セグメント利益又は損失(△) | 360 | 124 | △53 | 431 |
(注) セグメント利益及び損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム構築 サービス |
システム運用管理 サービス |
BPO/BTO サービス |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,148 | 4,557 | 2,926 | 13,632 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 6,148 | 4,557 | 2,926 | 13,632 |
| セグメント利益 | 172 | 33 | 227 | 433 |
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) (円) |
13.26 | △3.28 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
264 | △64 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△) (百万円) |
264 | △64 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,907,357 | 19,657,357 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CACエクシケアと株式会社クリニカルトラストの合併及び商号変更を決議いたしました。
(1) 取引の概要
①対象となる事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：医薬品開発支援事業
事業の内容：医薬品開発支援サービスに関する以下の事業
イ．創薬・非臨床、臨床開発、薬事申請、製造販売後調査、安全性情報管理など医薬品開発全般に関わるサービス
ロ．臨床開発業務を支援するCRO事業
②企業結合日
平成28年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社CACエクシケアを存続会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称
株式会社CACクロア（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、システム構築や運用管理などのITサービスに加え、製薬会社向けの医薬品開発支援サービスを主力事業としております。
医薬品開発支援サービス市場は、製薬会社における新薬開発の効率化を背景に緩やかに拡大しておりますが、国際共同治験の増加や臨床試験の多角化・多様化、安全対策への対応強化等により、サービス提供会社には、グローバル対応力や、広範なサービス提供力が求められてきております。
この変化に対応するため、医薬品開発支援サービスを提供している当社グループの株式会社CACエクシケアと株式会社クリニカルトラストを合併することといたしました。非臨床から製造販売後調査、安全性情報管理までITを駆使した支援サービスを提供する株式会社CACエクシケアと、モニタリング業務において高度なノウハウを有する株式会社クリニカルトラストの２社が一体となることで、医薬品開発支援サービスの全メニューをカバーするワンストップサービスを実現し、多様化する顧客ニーズへの対応強化を図ります。また、ITの更なる活用や人材育成の強化により、品質・効率・安全性の向上に努めてまいります。
当社では、本合併により現在遂行中の中期経営戦略の一つであるBPOサービスの拡充を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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