Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Business Engineering Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役社長 羽 田 雅 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店 (大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05167 48280 ビジネスエンジニアリング株式会社 Business Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05167-000 2024-02-13 E05167-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05167-000 2023-10-01 2023-12-31 E05167-000 2023-12-31 E05167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05167-000 2023-04-01 2023-12-31 E05167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMember E05167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMember E05167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05167-000 2022-10-01 2022-12-31 E05167-000 2022-12-31 E05167-000 2022-04-01 2023-03-31 E05167-000 2023-03-31 E05167-000 2022-04-01 2022-12-31 E05167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMember E05167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMember E05167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,733,011 | 14,589,554 | 18,506,410 |
| 経常利益 | (千円) | 2,535,301 | 3,132,529 | 3,250,342 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,715,953 | 2,132,943 | 2,328,244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,728,540 | 2,144,620 | 2,357,959 |
| 純資産 | (千円) | 8,657,823 | 10,451,006 | 9,287,242 |
| 総資産 | (千円) | 12,380,416 | 14,331,979 | 13,408,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 143.00 | 177.93 | 194.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 72.9 | 69.3 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 52.09 | 57.55 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。１株当たり四半期(当期)純利益は、前連結会計年度の期首に株式を分割したと仮定して算定しております。
４ 当社は、第45期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0526647503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、企業収益や業況感は改善しており、景気は緩やかに回復しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移すると見込まれております。
当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
受注高は13,985百万円（前年同四半期比1.6％減）、売上高は14,589百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、堅調な情報化投資のもとで売上高は過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が堅調に推移し、mcframeライセンス売上高は3,115百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上やライセンス販売の伸長等により、営業利益3,122百万円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益3,132百万円（前年同四半期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,132百万円（前年同四半期比24.3％増）となり、各々６期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一部案件を移管しております。前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、当該組織改正を遡って適用した後の数値を用いております。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は9,286百万円（前年同四半期比4.0％減）、売上高は9,718百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、堅調な情報化投資を背景に売上高が増加しました。セグメント利益は売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上により2,504百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は堅調に推移いたしました。当セグメントの受注高は4,394百万円（前年同四半期比2.5％増）、売上高は4,587百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は1,460百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は304百万円（前年同四半期比20.6％増）、売上高は283百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は393百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して544百万円増加し、11,365百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は79.3％であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の取得による増加、有形固定資産の減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して379百万円増加し、2,966百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して923百万円増加し、14,331百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少、未払法人税等の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して240百万円減少し、3,880百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,163百万円増加し、10,451百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.6ポイント増加し72.9％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
2023年11月に経営戦略の一部見直しを行っております。
当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026」の「３つの柱」の戦略に取り組んで参りました。事業環境の変化に伴い、サステナビリティの推進等、新たな施策を開始していることを踏まえ、経営計画の一部見直しを行い、「３つの柱」の戦略に「サステナビリティへの貢献」を加え、「４つの柱」へ戦略を強化いたしました。引き続き、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先名 | 契約の内容 | 契約期間 |
| ビジネスエンジニアリング株式会社 | 日本オラクル株式会社 | 日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 | 2023年12月26日から１年間。 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ― | 12,000,000 | ― | 697,600 | ― | 426,200 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
―
11,995,200
119,952
単元未満株式
普通株式
―
―
4,600
発行済株式総数
12,000,000
―
―
総株主の議決権
―
119,952
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式25,400株（議決権の数254個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ビジネスエンジニアリング株式会社 |
東京都千代田区大手町 1丁目８番１号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,966,947 | 7,604,675 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,261,012 | 3,201,945 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,487 | 13,376 | |||||||||
| その他 | 591,179 | 545,907 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,821,627 | 11,365,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 130,885 | 123,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,341,840 | 1,564,233 | |||||||||
| その他 | 5,524 | 5,117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,347,364 | 1,569,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,114,287 | 1,278,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,499 | △5,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,108,787 | 1,273,480 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,587,038 | 2,966,072 | |||||||||
| 資産合計 | 13,408,665 | 14,331,979 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 498,809 | 473,511 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 406,246 | 627,226 | |||||||||
| 前受金 | 1,128,019 | 1,248,605 | |||||||||
| 賞与引当金 | 693,722 | 248,704 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80,000 | － | |||||||||
| 品質保証引当金 | 22,507 | 23,569 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 23,334 | － | |||||||||
| その他 | 1,168,783 | 1,259,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,121,422 | 3,880,972 | |||||||||
| 負債合計 | 4,121,422 | 3,880,972 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 697,600 | 697,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 565,273 | 565,273 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,033,699 | 9,266,657 | |||||||||
| 自己株式 | △304 | △81,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,296,267 | 10,448,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,979 | 37,403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,005 | △34,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,025 | 2,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,287,242 | 10,451,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,408,665 | 14,331,979 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,733,011 | 14,589,554 | |||||||||
| 売上原価 | 8,525,335 | 8,605,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,207,675 | 5,984,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,678,525 | 2,861,651 | |||||||||
| 営業利益 | 2,529,150 | 3,122,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 9,964 | 14,588 | |||||||||
| 助成金収入 | 106 | 250 | |||||||||
| その他 | 1,585 | 1,304 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,656 | 16,143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,329 | 1,314 | |||||||||
| 為替差損 | 641 | 822 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,013 | 3,765 | |||||||||
| その他 | 520 | 592 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,505 | 6,495 | |||||||||
| 経常利益 | 2,535,301 | 3,132,529 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,535,301 | 3,132,529 | |||||||||
| 法人税等 | 819,347 | 999,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,715,953 | 2,132,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,715,953 | 2,132,943 |
0104035_honbun_0526647503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,715,953 | 2,132,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,546 | 25,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,959 | △13,747 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,587 | 11,676 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,728,540 | 2,144,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,728,540 | 2,144,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税 引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税 引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
信託期間は、2023年８月から2026年８月までの約３年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、80,682千円及び25,400株であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 521,798 | 千円 | 530,958 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 293,996 | 49 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 251,996 | 21 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 515,991 | 43 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 383,993 | 32 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注)2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
812千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業に一部案件を移管しております。これらの変更により、前第３四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益については、当該組織改正を遡って適用した後の数値となっております。
これにより遡及適用前の前第３四半期連結累計期間と比較し、ソリューション事業の売上高は592,474千円増加、セグメント利益は155,025千円増加しており、プロダクト事業の売上高は592,474千円減少、セグメント利益は189,779千円減少しております。
Ⅱ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| ソリュー ション |
プロダクト | システム サポート |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,273,019 | 4,167,155 | 292,836 | 13,733,011 | － | 13,733,011 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,482 | 11,146 | 1,502,038 | 1,523,667 | △1,523,667 | － |
| 計 | 9,283,501 | 4,178,302 | 1,794,875 | 15,256,678 | △1,523,667 | 13,733,011 |
| セグメント利益 | 2,031,170 | 1,269,566 | 370,397 | 3,671,133 | △1,141,982 | 2,529,150 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,141,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅲ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| ソリュー ション |
プロダクト | システム サポート |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,718,911 | 4,587,029 | 283,613 | 14,589,554 | － | 14,589,554 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,961 | 6,398 | 1,523,693 | 1,541,053 | △1,541,053 | － |
| 計 | 9,729,873 | 4,593,428 | 1,807,306 | 16,130,608 | △1,541,053 | 14,589,554 |
| セグメント利益 | 2,504,240 | 1,460,322 | 393,009 | 4,357,572 | △1,234,691 | 3,122,881 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,234,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション | プロダクト | システム サポート |
計 | |
| mcframeライセンス | 57,509 | 2,772,146 | － | 2,829,655 |
| システムインテグレーション及びその他サービス | 9,215,509 | 1,395,009 | 292,836 | 10,903,355 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,273,019 | 4,167,155 | 292,836 | 13,733,011 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,273,019 | 4,167,155 | 292,836 | 13,733,011 |
（注）セグメント情報等に記載のとおり、プロダクト事業からソリューション事業に一部案件を移管しております。これらの変更により、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益は、当該組織改正を遡って適用した後の数値となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション | プロダクト | システム サポート |
計 | |
| mcframeライセンス | 47,599 | 3,068,099 | － | 3,115,698 |
| システムインテグレーション及びその他サービス | 9,671,312 | 1,518,930 | 283,613 | 11,473,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,718,911 | 4,587,029 | 283,613 | 14,589,554 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,718,911 | 4,587,029 | 283,613 | 14,589,554 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 143円00銭 | 177円93銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(千円) | 1,715,953 | 2,132,943 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 1,715,953 | 2,132,943 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 11,999,843 | 11,987,477 |
(注)１ 当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式を分割したと仮定して算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては該当はなく、当第３四半期連結累計期間は12,320株であります。
第45期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 383,993千円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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該当事項はありません。
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