Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Business Engineering Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役社長 大 澤 正 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店 (大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05167 48280 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 Toyo Business Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05167-000 2018-02-09 E05167-000 2016-04-01 2016-12-31 E05167-000 2016-04-01 2017-03-31 E05167-000 2017-04-01 2017-12-31 E05167-000 2016-12-31 E05167-000 2017-03-31 E05167-000 2017-12-31 E05167-000 2016-10-01 2016-12-31 E05167-000 2017-10-01 2017-12-31 E05167-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMember E05167-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMember E05167-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMember E05167-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMember E05167-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05167-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05167-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05167-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05167-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05167-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,673,023 | 9,465,114 | 13,289,737 |
| 経常利益 | (千円) | 584,184 | 277,656 | 712,380 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 331,503 | 181,066 | 438,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 331,503 | 181,066 | 438,787 |
| 純資産額 | (千円) | 3,563,697 | 3,702,061 | 3,670,981 |
| 総資産額 | (千円) | 6,259,622 | 6,587,080 | 6,668,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.26 | 30.18 | 73.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 56.2 | 55.0 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
第39期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.33 | 19.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（プロダクト事業）
当第３四半期連結会計期間において、米国に連結子会社 Toyo Business Engineering U.S.A. Inc. を設立しております。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
| 契約会社名 | 相手先名 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 | 日本オラクル株式会社 | 日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 | 平成30年１月１日から２年間。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が緩やかに増加し、企業収益が改善するなかで設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましては、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではないものの、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高10,504百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高9,465百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。利益面につきましては、前年同四半期に比し大幅に減益となりました。主因は、プロダクト事業における新製品の減価償却費増加、ならびにシステムサポート事業を展開する連結子会社で発生した時間外手当に対する一時金と同社の採算悪化による同事業の大幅減益です。営業利益280百万円（前年同四半期比51.9％減）、経常利益277百万円（前年同四半期比52.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は6,549百万円（前年同四半期比1.4％増）、売上高は6,041百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は828百万円（前年同四半期比 7.0％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力いたしました。更に、新製品「mcframe 7」の販売促進と継続的なブランド力強化に取り組みました。当セグメントの受注高は3,806百万円（前年同四半期比29.0％増）、売上高は3,249百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。新製品の減価償却費増加を主因に、前年同四半期に比し減益となり、セグメント利益は715百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。ライセンス売上高は1,535百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は147百万円（前年同四半期比34.4％減）、売上高は174百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。同社で発生した時間外手当に対する一時金と同社の採算悪化により前年同四半期に比し大幅に減益となり、セグメント損失101百万円（前年同四半期 セグメント利益52百万円）となりました。
※ 自社開発製品「mcframe」のブランド統合により、プロダクト事業のライセンス売上の範囲を当連結会計年度より変更いたしました。これに伴い、ライセンス売上高の前年同四半期比は変更後の数値に組み替えて算出しております。
① 資産の部
流動資産につきましては、仕掛品の増加、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、4,374百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は66.4％であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、2,212百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して81百万円減少し、6,587百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、短期借入金の増加、賞与引当金の減少、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して112百万円減少し、2,885百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少により、前連結会計年度末と比較して31百万円増加し、3,702百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し56.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 6,000,000 | ― | 697,600 | ― | 426,200 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ― | |
| 5,998,700 | 59,987 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,987 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
東京都千代田区大手町 １丁目８番１号 |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 800,766 | 939,079 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,741,698 | 2,309,790 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,442 | 476,230 | |||||||||
| その他 | 674,907 | 649,875 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,458,815 | 4,374,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 133,550 | 129,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,543,670 | 1,548,462 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,543,670 | 1,548,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 538,323 | 539,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,499 | △5,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 532,823 | 534,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,210,044 | 2,212,105 | |||||||||
| 資産合計 | 6,668,859 | 6,587,080 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 274,014 | 291,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 900,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,497 | 18,648 | |||||||||
| 前受金 | 616,061 | 584,075 | |||||||||
| 賞与引当金 | 651,913 | 284,586 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,000 | - | |||||||||
| 品質保証引当金 | 35,639 | 12,643 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,508 | - | |||||||||
| その他 | 656,243 | 793,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,997,877 | 2,885,019 | |||||||||
| 負債合計 | 2,997,877 | 2,885,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 697,600 | 697,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,200 | 426,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,547,420 | 2,578,500 | |||||||||
| 自己株式 | △239 | △239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,670,981 | 3,702,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,670,981 | 3,702,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,668,859 | 6,587,080 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,673,023 | 9,465,114 | |||||||||
| 売上原価 | 6,693,577 | 6,702,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,979,446 | 2,762,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,395,747 | 2,481,511 | |||||||||
| 営業利益 | 583,698 | 280,630 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 897 | 907 | |||||||||
| 為替差益 | 966 | - | |||||||||
| その他 | 885 | 1,129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,750 | 2,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,264 | 4,582 | |||||||||
| 為替差損 | - | 404 | |||||||||
| その他 | - | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,264 | 5,011 | |||||||||
| 経常利益 | 584,184 | 277,656 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 973 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 973 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 584,135 | 276,683 | |||||||||
| 法人税等 | 252,631 | 95,617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 331,503 | 181,066 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 331,503 | 181,066 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 331,503 | 181,066 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 331,503 | 181,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 331,503 | 181,066 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したToyo Business Engineering U.S.A. Inc.を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税 引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税 引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 393,472千円 | 584,542千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,995 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 47,995 | 8 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 83,992 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 65,994 | 11 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| ソリュー ション |
プロダクト | システム サポート |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,293,826 | 3,135,458 | 243,738 | 9,673,023 | ― | 9,673,023 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,223 | 3,694 | 1,211,860 | 1,217,778 | △1,217,778 | ― |
| 計 | 6,296,049 | 3,139,152 | 1,455,599 | 10,890,802 | △1,217,778 | 9,673,023 |
| セグメント利益 | 774,616 | 854,780 | 52,718 | 1,682,115 | △1,098,416 | 583,698 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,098,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| ソリュー ション |
プロダクト | システム サポート |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,041,370 | 3,249,320 | 174,423 | 9,465,114 | ― | 9,465,114 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
652 | 3,424 | 1,311,780 | 1,315,857 | △1,315,857 | ― |
| 計 | 6,042,023 | 3,252,744 | 1,486,203 | 10,780,971 | △1,315,857 | 9,465,114 |
| セグメント利益又は損失(△） | 828,857 | 715,127 | △101,458 | 1,442,525 | △1,161,894 | 280,630 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△）の調整額△1,161,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円26銭 | 30円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 331,503 | 181,066 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
331,503 | 181,066 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,999,466 | 5,999,466 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第39期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 65,994千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
0201010_honbun_0526647503001.htm
該当事項はありません。
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