Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Business Engineering Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役社長 大 澤 正 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05167 48280 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 Toyo Business Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05167-000 2018-08-10 E05167-000 2017-04-01 2017-06-30 E05167-000 2017-04-01 2018-03-31 E05167-000 2018-04-01 2018-06-30 E05167-000 2017-06-30 E05167-000 2018-03-31 E05167-000 2018-06-30 E05167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMember E05167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMember E05167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMember E05167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMember E05167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05167-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05167-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0526646503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,863,316 | 3,288,469 | 13,479,930 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △84,603 | 244,939 | 722,910 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △58,849 | 163,543 | 484,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,849 | 156,180 | 482,767 |
| 純資産額 | (千円) | 3,528,139 | 3,155,431 | 3,058,024 |
| 総資産額 | (千円) | 6,353,171 | 6,811,912 | 7,080,348 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △9.81 | 29.91 | 80.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 46.3 | 43.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第39期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで、設備投資も増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましても、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,360百万円（前年同四半期比2.8％増）、売上高3,288百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益248百万円（前年同四半期 営業損失84百万円）、経常利益244百万円（前年同四半期 経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は2,019百万円（前年同四半期比9.0％減）、売上高は1,957百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は300百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高は1,222百万円（前年同四半期比20.2％増）、売上高は1,254百万円（前年同四半期比33.9％増）、セグメント利益は310百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。ライセンス売上高は549百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は118百万円（前年同四半期比259.2％増）、売上高は75百万円（前年同四半期比74.9％増）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期 セグメント損失93百万円）となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して556百万円減少し、4,120百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は60.5％であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の減価償却額が無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して287百万円増加し、2,691百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して268百万円減少し、6,811百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少、短期借入金の減少、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して365百万円減少し、3,656百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、3,155百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.1ポイント増加し46.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 6,000,000 | ― | 697,600 | ― | 426,200 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 438,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ― | |
| 5,560,800 | 55,608 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,608 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会信託が所有する当社株式85,500株（議決権855個）が含まれております。
２ 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都千代田区大手町 １丁目８番１号 |
438,500 | ― | 438,500 | 7.30 |
| 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 | |||||
| 計 | ― | 438,500 | ― | 438,500 | 7.30 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 727,563 | 960,633 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,174,657 | 2,253,398 | |||||||||
| 仕掛品 | 349,670 | 452,403 | |||||||||
| その他 | 424,449 | 453,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,676,340 | 4,120,183 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 121,118 | 121,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,535,664 | 1,520,617 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,535,664 | 1,520,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 752,724 | 1,054,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,499 | △5,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 747,224 | 1,049,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,404,007 | 2,691,728 | |||||||||
| 資産合計 | 7,080,348 | 6,811,912 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 558,132 | 311,023 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 900,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,246 | 95,879 | |||||||||
| 前受金 | 570,896 | 901,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | 575,858 | 247,675 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 9,683 | 9,975 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,693 | 1,357 | |||||||||
| その他 | 770,813 | 953,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,802,324 | 3,436,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 220,000 | 220,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 220,000 | 220,000 | |||||||||
| 負債合計 | 4,022,324 | 3,656,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 697,600 | 697,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,200 | 426,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,882,101 | 2,967,784 | |||||||||
| 自己株式 | △945,977 | △926,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,059,924 | 3,164,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △1,222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,900 | △8,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,900 | △9,263 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,058,024 | 3,155,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,080,348 | 6,811,912 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,863,316 | 3,288,469 | |||||||||
| 売上原価 | 2,022,257 | 2,197,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 841,058 | 1,091,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 925,705 | 843,039 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △84,647 | 248,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 907 | 1,283 | |||||||||
| その他 | 70 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 978 | 1,369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 224 | 2,504 | |||||||||
| 為替差損 | 703 | 38 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 2,049 | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 934 | 4,600 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △84,603 | 244,939 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △84,603 | 244,939 | |||||||||
| 法人税等 | △25,754 | 81,395 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △58,849 | 163,543 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △58,849 | 163,543 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △58,849 | 163,543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △1,222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △6,140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △7,363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,849 | 156,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △58,849 | 156,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、平成30年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約５年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175,296千円及び96,000株、当第１四半期連結会計期間156,123千円及び85,500株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 220,000千円、当第１四半期連結会計期間 220,000千円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 183,755千円 | 185,851千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 83,992 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,860 | 14 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,344千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)２ |
||||
| ソリューション | プロダクト | システム サポート |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,882,502 | 937,436 | 43,377 | 2,863,316 | ― | 2,863,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
199 | 1,242 | 412,963 | 414,405 | △414,405 | ― |
| 計 | 1,882,702 | 938,678 | 456,341 | 3,277,722 | △414,405 | 2,863,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 217,513 | 226,498 | △93,124 | 350,887 | △435,534 | △84,647 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△435,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)２ |
||||
| ソリューション | プロダクト | システム サポート |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,957,646 | 1,254,938 | 75,884 | 3,288,469 | ― | 3,288,469 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,625 | 30 | 448,923 | 455,579 | △455,579 | ― |
| 計 | 1,964,272 | 1,254,968 | 524,807 | 3,744,048 | △455,579 | 3,288,469 |
| セグメント利益 | 300,833 | 310,414 | 61,193 | 672,442 | △424,271 | 248,170 |
(注) １ セグメント利益の調整額△424,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△9円81銭 | 29円91銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △58,849 | 163,543 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △58,849 | 163,543 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,999,466 | 5,467,913 |
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は93,537株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0526646503007.htm
該当事項はありません。
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