Business Engineering Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期 (自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toyo Business Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　取締役社長　　大　澤　正　典
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】	03-3510-1600 (代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務取締役　業務管理本部長　　片　山　　博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】	03-3510-1600 (代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務取締役　業務管理本部長　　片　山　　博
【縦覧に供する場所】	東洋ビジネスエンジニアリング株式会社　関西支店 (大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0516748280東洋ビジネスエンジニアリング株式会社Toyo Business Engineering Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05167-0002016-02-09E05167-0002014-04-012014-12-31E05167-0002014-04-012015-03-31E05167-0002015-04-012015-12-31E05167-0002014-12-31E05167-0002015-03-31E05167-0002015-12-31E05167-0002014-10-012014-12-31E05167-0002015-10-012015-12-31E05167-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMemberE05167-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMemberE05167-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMemberE05167-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05167-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05167-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05167-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	8,712,126	9,009,288	12,235,956
経常利益	(千円)	161,810	257,204	371,975
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	70,067	158,560	200,639
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	70,067	158,560	200,639
純資産額	(千円)	2,970,699	3,175,825	3,101,270
総資産額	(千円)	5,551,924	5,765,694	5,839,633
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	11.68	26.43	33.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	53.5	55.1	53.1

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.71	10.38

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

契約会社名	相手先名	契約の内容	契約期間
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社	日本オラクル株式会社	ORACLE PARTNERNETWORK WORLDWIDE AGREEMENT 日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での販売、技術サービス提供等を行う。	平成28年１月１日から平成29年12月31日まで。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、景気は緩やかな回復が続いています。

情報サービス産業におきましては、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではないものの、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高9,358百万円（前年同四半期比9.8％増）、売上高9,009百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。利益面につきましては、不採算案件の発生により売上総利益は減少したものの、一般管理費が前年同四半期比減少したことから、営業利益258百万円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益257百万円（前年同四半期比59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円（前年同四半期比126.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ソリューション事業

他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、新規領域のソリューションの提供に取り組みました。不採算案件が発生いたしましたが、受注および売上は前年同四半期比増加いたしました。当セグメントの受注高は5,938百万円（前年同四半期比13.9％増）、売上高は5,544百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は402百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。

②　プロダクト事業

自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力いたしました。また、継続的なマーケティング活動と製品機能の拡充に取り組みました。当セグメントの受注高は3,177百万円（前年同四半期比2.5％増）、売上高は3,195百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は704百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。ライセンス売上高は1,218百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

③　システムサポート事業

東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は242百万円（前年同四半期比16.7％増）、売上高は269百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期 セグメント損失10百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、3,895百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は67.6％であります。

また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、1,870百万円となりました。

これらの結果、資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、5,765百万円となりました。

②　負債の部

負債の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して148百万円減少し、2,589百万円となりました。

③　純資産の部

純資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して74百万円増加し、3,175百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し55.1％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	6,000,000	―	697,600	―	426,200

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式        500
完全議決権株式(その他)	普通株式		―
5,998,700	59,987
単元未満株式	普通株式	―	―
800
発行済株式総数	6,000,000	―	―
総株主の議決権	―	59,987	―

(注)　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ②　【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社	東京都千代田区大手町 １丁目８番１号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								625,336	610,195
		受取手形及び売掛金								2,410,760	※ 2,333,331
		仕掛品								311,820	449,711
		その他								655,600	502,043
		流動資産合計								4,003,518	3,895,281
	固定資産
		有形固定資産								155,726	134,577
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,127,904	1,195,126
			その他							91	43
			無形固定資産合計							1,127,996	1,195,170
		投資その他の資産
			その他							557,891	546,164
			貸倒引当金							△5,499	△5,499
			投資その他の資産合計							552,391	540,664
		固定資産合計								1,836,115	1,870,412
	資産合計									5,839,633	5,765,694
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								286,281	286,544
		短期借入金								500,000	600,000
		未払法人税等								15,492	70,000
		前受金								593,539	498,759
		賞与引当金								496,688	203,469
		品質保証引当金								12,223	93,128
		受注損失引当金								69,414	28,964
		その他								764,724	809,002
		流動負債合計								2,738,363	2,589,869
	負債合計									2,738,363	2,589,869
純資産の部
	株主資本
		資本金								697,600	697,600
		資本剰余金								426,200	426,200
		利益剰余金								1,977,695	2,052,264
		自己株式								△225	△239
		株主資本合計								3,101,270	3,175,825
	純資産合計									3,101,270	3,175,825
負債純資産合計										5,839,633	5,765,694

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										8,712,126	9,009,288
売上原価										6,191,217	6,502,620
売上総利益										2,520,908	2,506,668
販売費及び一般管理費										2,356,310	2,248,260
営業利益										164,597	258,407
営業外収益
	受取配当金									-	1,993
	為替差益									363	-
	その他									203	586
	営業外収益合計									567	2,579
営業外費用
	支払利息									3,353	3,353
	為替差損									-	422
	その他									1	7
	営業外費用合計									3,355	3,783
経常利益										161,810	257,204
特別利益
	出資金売却益									-	14,489
	特別利益合計									-	14,489
特別損失
	投資有価証券評価損									-	166
	固定資産除却損									64	11
	特別損失合計									64	178
税金等調整前四半期純利益										161,745	271,515
法人税等										91,677	112,954
四半期純利益										70,067	158,560
親会社株主に帰属する四半期純利益										70,067	158,560

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										70,067	158,560
四半期包括利益										70,067	158,560
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									70,067	158,560
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税 引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税 引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	2,656千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　　　

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	477,883千円	454,882千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	59,995	(注)　　　10	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	41,996	7	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	41,996	7	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	41,996	7	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
ソリュー ション	プロダクト	システム サポート	計
売上高
外部顧客への売上高	5,138,426	3,322,307	251,393	8,712,126	―	8,712,126
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,468	3,576	829,869	845,913	△845,913	―
計	5,150,894	3,325,883	1,081,262	9,558,039	△845,913	8,712,126
セグメント利益又は損失(△)	330,871	689,509	△10,707	1,009,674	△845,076	164,597

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額△845,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
ソリュー ション	プロダクト	システム サポート	計
売上高
外部顧客への売上高	5,544,031	3,195,507	269,749	9,009,288	―	9,009,288
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,107	4,008	940,019	946,135	△946,135	―
計	5,546,139	3,199,515	1,209,768	9,955,423	△946,135	9,009,288
セグメント利益	402,041	704,915	33,505	1,140,461	△882,053	258,407

(注) １  セグメント利益の調整額△882,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	11円68銭	26円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　(千円)	70,067	158,560
普通株主に帰属しない金額              (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額              　　　　(千円)	70,067	158,560
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 　(株)	5,999,479	5,999,471

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【その他】

第37期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　      41,996千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　 ７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月７日

0201010_honbun_0526647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。