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Business Engineering Corporation

Quarterly Report Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月9日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
【英訳名】 Toyo Business Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役社長  大 澤 正 典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町1丁目8番1号
【電話番号】 03-3510-1600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長  片 山  博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目8番1号
【電話番号】 03-3510-1600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長  片 山  博
【縦覧に供する場所】 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店

(大阪府大阪市淀川区西中島6丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0516748280東洋ビジネスエンジニアリング株式会社Toyo Business Engineering Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05167-0002016-08-09E05167-0002015-04-012015-06-30E05167-0002015-04-012016-03-31E05167-0002016-04-012016-06-30E05167-0002015-06-30E05167-0002016-03-31E05167-0002016-06-30E05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMemberE05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMemberE05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMemberE05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0526646502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第37期

第1四半期

連結累計期間
第38期

第1四半期

連結累計期間
第37期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 2,583,691 2,905,772 12,549,521
経常利益 (千円) 62,028 109,540 528,506
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 35,316 66,902 316,920
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,316 66,902 316,920
純資産額 (千円) 3,094,590 3,347,091 3,334,184
総資産額 (千円) 5,593,355 6,041,988 6,185,935
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.89 11.15 52.82
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 55.3 55.4 53.9

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。

情報サービス産業におきましては、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではないものの、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,318百万円(前年同四半期比10.0%増)、売上高2,905百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益111百万円(前年同四半期比84.3%増)、経常利益109百万円(前年同四半期比76.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同四半期比89.4%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① ソリューション事業

他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は2,270百万円(前年同四半期比21.1%増)、売上高は1,713百万円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益は154百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。

② プロダクト事業

自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力強化への取り組みに努めました。当セグメントの受注高は967百万円(前年同四半期比10.9%減)、売上高は1,100百万円(前年同四半期比13.8%増)、セグメント利益は313百万円(前年同四半期比76.8%増)となりました。ライセンス売上高は445百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。

③ システムサポート事業

東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は81百万円(前年同四半期比43.7%増)、売上高は91百万円(前年同四半期比30.1%増)、セグメント利益は20百万円(前年同四半期 セグメント損失1百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

流動資産につきましては、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して214百万円減少し、4,036百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は66.8%であります。

また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、2,005百万円となりました。

これらの結果、資産の部の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少し、6,041百万円となりました。

② 負債の部

負債の部の当第1四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して156百万円減少し、2,694百万円となりました。

③ 純資産の部

純資産の部の当第1四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少により、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、3,347百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し55.4%となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,000,000 6,000,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
6,000,000 6,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 6,000,000 697,600 426,200

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式    500
完全議決権株式(その他) 普通株式
5,998,700 59,987
単元未満株式 普通株式
800
発行済株式総数 6,000,000
総株主の議決権 59,987

(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
東京都千代田区大手町

1丁目8番1号
500 500 0.00
500 500 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 518,578 708,603
受取手形及び売掛金 2,756,966 2,001,240
仕掛品 329,398 685,259
その他 646,370 641,558
流動資産合計 4,251,314 4,036,662
固定資産
有形固定資産 131,474 123,476
無形固定資産
ソフトウエア 1,246,763 1,324,066
その他 26 10
無形固定資産合計 1,246,790 1,324,077
投資その他の資産
その他 561,855 563,272
貸倒引当金 △5,499 △5,499
投資その他の資産合計 556,355 557,772
固定資産合計 1,934,620 2,005,326
資産合計 6,185,935 6,041,988
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 300,029 359,084
短期借入金 500,000 300,000
未払法人税等 194,387 61,480
前受金 608,570 842,623
賞与引当金 576,127 204,086
役員賞与引当金 20,000 20,000
品質保証引当金 25,861 13,162
受注損失引当金 - 62,806
その他 626,774 831,653
流動負債合計 2,851,750 2,694,896
負債合計 2,851,750 2,694,896
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 426,200 426,200
利益剰余金 2,210,623 2,223,530
自己株式 △239 △239
株主資本合計 3,334,184 3,347,091
純資産合計 3,334,184 3,347,091
負債純資産合計 6,185,935 6,041,988

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 2,583,691 2,905,772
売上原価 1,740,748 1,985,841
売上総利益 842,943 919,930
販売費及び一般管理費 782,552 808,605
営業利益 60,390 111,325
営業外収益
受取配当金 1,993 897
為替差益 96 -
その他 2 6
営業外収益合計 2,092 904
営業外費用
支払利息 454 348
為替差損 - 2,341
営業外費用合計 454 2,689
経常利益 62,028 109,540
特別損失
固定資産除却損 - 48
投資有価証券評価損 166 -
特別損失合計 166 48
税金等調整前四半期純利益 61,862 109,491
法人税等 26,545 42,589
四半期純利益 35,316 66,902
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,316 66,902

0104035_honbun_0526646502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 35,316 66,902
四半期包括利益 35,316 66,902
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 35,316 66,902
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 160,212千円 137,660千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 41,996 7 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日

定時株主総会
普通株式 53,995 9 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上



(注)2
ソリューション プロダクト システム

サポート
売上高
外部顧客への売上高 1,546,113 967,030 70,547 2,583,691 2,583,691
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
376 900 281,225 282,501 △282,501
1,546,489 967,930 351,772 2,866,193 △282,501 2,583,691
セグメント利益又は損失(△) 178,326 177,099 △1,035 354,390 △294,000 60,390

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△294,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上



(注)2
ソリューション プロダクト システム

サポート
売上高
外部顧客への売上高 1,713,152 1,100,822 91,798 2,905,772 2,905,772
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,062 648 370,642 372,353 △372,353
1,714,214 1,101,470 462,441 3,278,126 △372,353 2,905,772
セグメント利益 154,628 313,033 20,118 487,780 △376,455 111,325

(注) 1  セグメント利益の調整額△376,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 5円89銭 11円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 35,316 66,902
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 35,316 66,902
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,999,476 5,999,466

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0526646502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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