Quarterly Report • Aug 9, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0526646502807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第1四半期 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Business Engineering Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役社長 大 澤 正 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町1丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町1丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店 (大阪府大阪市淀川区西中島6丁目1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0516748280東洋ビジネスエンジニアリング株式会社Toyo Business Engineering Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05167-0002016-08-09E05167-0002015-04-012015-06-30E05167-0002015-04-012016-03-31E05167-0002016-04-012016-06-30E05167-0002015-06-30E05167-0002016-03-31E05167-0002016-06-30E05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMemberE05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMemberE05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMemberE05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05167-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0526646502807.htm
| 回次 | 第37期 第1四半期 連結累計期間 |
第38期 第1四半期 連結累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,583,691 | 2,905,772 | 12,549,521 |
| 経常利益 | (千円) | 62,028 | 109,540 | 528,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,316 | 66,902 | 316,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,316 | 66,902 | 316,920 |
| 純資産額 | (千円) | 3,094,590 | 3,347,091 | 3,334,184 |
| 総資産額 | (千円) | 5,593,355 | 6,041,988 | 6,185,935 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.89 | 11.15 | 52.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.3 | 55.4 | 53.9 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0526646502807.htm
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。
情報サービス産業におきましては、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではないものの、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,318百万円(前年同四半期比10.0%増)、売上高2,905百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益111百万円(前年同四半期比84.3%増)、経常利益109百万円(前年同四半期比76.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同四半期比89.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は2,270百万円(前年同四半期比21.1%増)、売上高は1,713百万円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益は154百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力強化への取り組みに努めました。当セグメントの受注高は967百万円(前年同四半期比10.9%減)、売上高は1,100百万円(前年同四半期比13.8%増)、セグメント利益は313百万円(前年同四半期比76.8%増)となりました。ライセンス売上高は445百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は81百万円(前年同四半期比43.7%増)、売上高は91百万円(前年同四半期比30.1%増)、セグメント利益は20百万円(前年同四半期 セグメント損失1百万円)となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して214百万円減少し、4,036百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は66.8%であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、2,005百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少し、6,041百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第1四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して156百万円減少し、2,694百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第1四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少により、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、3,347百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し55.4%となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
0103010_honbun_0526646502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年6月30日 | ― | 6,000,000 | ― | 697,600 | ― | 426,200 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ― | |
| 5,998,700 | 59,987 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,987 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成28年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
東京都千代田区大手町 1丁目8番1号 |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0526646502807.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0526646502807.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 518,578 | 708,603 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,756,966 | 2,001,240 | |||||||||
| 仕掛品 | 329,398 | 685,259 | |||||||||
| その他 | 646,370 | 641,558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,251,314 | 4,036,662 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 131,474 | 123,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,246,763 | 1,324,066 | |||||||||
| その他 | 26 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,246,790 | 1,324,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 561,855 | 563,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,499 | △5,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 556,355 | 557,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,934,620 | 2,005,326 | |||||||||
| 資産合計 | 6,185,935 | 6,041,988 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 300,029 | 359,084 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,387 | 61,480 | |||||||||
| 前受金 | 608,570 | 842,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 576,127 | 204,086 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 25,861 | 13,162 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 62,806 | |||||||||
| その他 | 626,774 | 831,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,851,750 | 2,694,896 | |||||||||
| 負債合計 | 2,851,750 | 2,694,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 697,600 | 697,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,200 | 426,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,210,623 | 2,223,530 | |||||||||
| 自己株式 | △239 | △239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,334,184 | 3,347,091 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,334,184 | 3,347,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,185,935 | 6,041,988 |
0104020_honbun_0526646502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,583,691 | 2,905,772 | |||||||||
| 売上原価 | 1,740,748 | 1,985,841 | |||||||||
| 売上総利益 | 842,943 | 919,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 782,552 | 808,605 | |||||||||
| 営業利益 | 60,390 | 111,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,993 | 897 | |||||||||
| 為替差益 | 96 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,092 | 904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 454 | 348 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,341 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 454 | 2,689 | |||||||||
| 経常利益 | 62,028 | 109,540 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 48 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 166 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,862 | 109,491 | |||||||||
| 法人税等 | 26,545 | 42,589 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,316 | 66,902 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,316 | 66,902 |
0104035_honbun_0526646502807.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 35,316 | 66,902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,316 | 66,902 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,316 | 66,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0526646502807.htm
(会計方針の変更等)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 160,212千円 | 137,660千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,996 | 7 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,995 | 9 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)2 |
||||
| ソリューション | プロダクト | システム サポート |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,546,113 | 967,030 | 70,547 | 2,583,691 | ― | 2,583,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
376 | 900 | 281,225 | 282,501 | △282,501 | ― |
| 計 | 1,546,489 | 967,930 | 351,772 | 2,866,193 | △282,501 | 2,583,691 |
| セグメント利益又は損失(△) | 178,326 | 177,099 | △1,035 | 354,390 | △294,000 | 60,390 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△294,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)2 |
||||
| ソリューション | プロダクト | システム サポート |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,713,152 | 1,100,822 | 91,798 | 2,905,772 | ― | 2,905,772 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,062 | 648 | 370,642 | 372,353 | △372,353 | ― |
| 計 | 1,714,214 | 1,101,470 | 462,441 | 3,278,126 | △372,353 | 2,905,772 |
| セグメント利益 | 154,628 | 313,033 | 20,118 | 487,780 | △376,455 | 111,325 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△376,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 5円89銭 | 11円15銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 35,316 | 66,902 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 35,316 | 66,902 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,999,476 | 5,999,466 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0526646502807.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.