Business Engineering Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期 (自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toyo Business Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　取締役社長　　大　澤　正　典
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】	03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務取締役　業務管理本部長　　片　山　　博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】	03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務取締役　業務管理本部長　　片　山　　博
【縦覧に供する場所】	東洋ビジネスエンジニアリング株式会社　関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0516748280東洋ビジネスエンジニアリング株式会社Toyo Business Engineering Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05167-0002015-11-10E05167-0002014-04-012014-09-30E05167-0002014-04-012015-03-31E05167-0002015-04-012015-09-30E05167-0002014-09-30E05167-0002015-03-31E05167-0002015-09-30E05167-0002014-07-012014-09-30E05167-0002015-07-012015-09-30E05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05167-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05167-0002014-03-31E05167-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMemberE05167-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMemberE05167-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMemberE05167-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMemberE05167-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMemberE05167-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05167-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05167-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05167-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	5,931,834	5,918,091	12,235,956
経常利益	(千円)	146,733	164,829	371,975
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	65,800	96,282	200,639
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	65,800	96,282	200,639
純資産額	(千円)	3,008,428	3,155,543	3,101,270
総資産額	(千円)	5,501,442	5,910,310	5,839,633
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	10.97	16.05	33.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	54.7	53.4	53.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	331,194	176,016	867,072
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△315,496	△334,939	△750,428
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△59,344	△41,515	△101,075
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	565,901	424,842	625,336

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.89	10.16

(注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、景気は緩やかな回復が続いています。

情報サービス産業におきましては、情報化投資全体としては堅調に推移することが期待されますが、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではなく、当社グループの事業環境には引き続き注視が必要です。

このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高6,274百万円（前年同四半期比13.8％増）、売上高5,918百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。利益面につきましては、不採算案件の発生により売上総利益は減少したものの、一般管理費等が前年同四半期比減少したことから、営業利益164百万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益164百万円（前年同四半期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同四半期比46.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ソリューション事業

他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、新規領域のソリューションの提供にも積極的に取り組みました。不採算案件が発生いたしましたが、受注および売上は前年同四半期比増加いたしました。当セグメントの受注高は4,000百万円（前年同四半期比21.3％増）、売上高は3,667百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は296百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。

②　プロダクト事業

自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力いたしました。また、クラウドサービスの提供や有力製品との連携、顧客のグローバル展開の支援力強化に取り組みました。当セグメントの受注高は2,135百万円（前年同四半期比2.8％増）、売上高は2,084百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は436百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。ライセンス売上高は846百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

③　システムサポート事業

東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は138百万円（前年同四半期比0.3％増）、売上高は166百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比790.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、4,054百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は68.6％であります。

また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、1,855百万円となりました。

これらの結果、資産の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、5,910百万円となりました。

②　負債の部

負債の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、2,754百万円となりました。

③　純資産の部

純資産の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して54百万円増加し、3,155百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し53.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少し、424百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益164百万円を計上し、減価償却費309百万円、仕入債務の増加71百万円等が、売上債権の増加212百万円等を上回ったことにより、全体として176百万円の収入（前年同四半期155百万円収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「MCFrame」の開発投資等）による支出等により、全体として334百万円の支出（前年同四半期19百万円支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、全体として41百万円の支出（前年同四半期17百万円支出減）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	―	6,000,000	―	697,600	―	426,200

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
東洋エンジニアリング株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号	1,944,000	32.40
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区丸の内１丁目６番５号	840,000	14.00
株式会社図研	神奈川県横浜市都筑区荏田東２丁目25番１号	840,000	14.00
B-EN-G社員持株会	東京都千代田区大手町１丁目８番１号	87,100	1.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	33,800	0.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	27,900	0.46
渡辺　潔	群馬県前橋市	24,000	0.40
古田　英樹	千葉県千葉市	22,200	0.37
北原　正治	大阪府吹田市	21,700	0.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	21,500	0.35
計	―	3,862,200	64.37

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式        500
完全議決権株式(その他)	普通株式		―
5,998,700	59,987
単元未満株式	普通株式	―	―
800
発行済株式総数	6,000,000	―	―
総株主の議決権	―	59,987	―

(注)　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。  ##### ②　【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社	東京都千代田区大手町 １丁目８番１号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								625,336	424,842
		受取手形及び売掛金								2,410,760	2,623,038
		仕掛品								311,820	407,492
		その他								655,600	599,443
		流動資産合計								4,003,518	4,054,817
	固定資産
		有形固定資産								155,726	141,291
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,127,904	1,162,588
			その他							91	59
			無形固定資産合計							1,127,996	1,162,647
		投資その他の資産
			その他							557,891	557,053
			貸倒引当金							△5,499	△5,499
			投資その他の資産合計							552,391	551,553
		固定資産合計								1,836,115	1,855,493
	資産合計									5,839,633	5,910,310
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								286,281	407,099
		短期借入金								500,000	500,000
		未払法人税等								15,492	86,305
		前受金								593,539	620,091
		賞与引当金								496,688	510,625
		品質保証引当金								12,223	12,207
		受注損失引当金								69,414	50,776
		その他								764,724	567,660
		流動負債合計								2,738,363	2,754,767
	負債合計									2,738,363	2,754,767
純資産の部
	株主資本
		資本金								697,600	697,600
		資本剰余金								426,200	426,200
		利益剰余金								1,977,695	2,031,982
		自己株式								△225	△239
		株主資本合計								3,101,270	3,155,543
	純資産合計									3,101,270	3,155,543
負債純資産合計										5,839,633	5,910,310

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										5,931,834	5,918,091
売上原価										4,166,490	4,239,653
売上総利益										1,765,343	1,678,438
販売費及び一般管理費										※ 1,616,542	※ 1,514,005
営業利益										148,800	164,433
営業外収益
	受取配当金									-	1,993
	為替差益									144	-
	その他									201	583
	営業外収益合計									345	2,577
営業外費用
	支払利息									2,412	2,048
	為替差損									-	125
	その他									-	7
	営業外費用合計									2,412	2,181
経常利益										146,733	164,829
特別損失
	投資有価証券評価損									-	166
	固定資産除却損									64	-
	特別損失合計									64	166
税金等調整前四半期純利益										146,669	164,662
法人税等										80,868	68,379
四半期純利益										65,800	96,282
親会社株主に帰属する四半期純利益										65,800	96,282

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										65,800	96,282
四半期包括利益										65,800	96,282
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									65,800	96,282
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									146,669	164,662
	減価償却費									320,845	309,354
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△109,245	13,936
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,000	-
	品質保証引当金の増減額（△は減少）									114	△16
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									-	△18,637
	受取利息及び受取配当金									△17	△2,005
	支払利息									2,412	2,048
	為替差損益（△は益）									△144	125
	固定資産除却損									64	-
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	166
	売上債権の増減額（△は増加）									373,312	△212,319
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△161,804	△95,671
	前渡金の増減額（△は増加）									95,740	41,787
	仕入債務の増減額（△は減少）									△113,572	71,277
	前受金の増減額（△は減少）									11,153	26,552
	その他									9,322	△151,612
	小計									544,849	149,648
	利息及び配当金の受取額									27,502	2,005
	利息の支払額									△2,412	△2,049
	法人税等の還付額									1,950	31,992
	法人税等の支払額									△240,696	△5,580
	営業活動によるキャッシュ・フロー									331,194	176,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△29,918	△11,117
	無形固定資産の取得による支出									△282,179	△323,043
	その他									△3,397	△778
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△315,496	△334,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△57	△13
	配当金の支払額									△59,286	△41,501
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△59,344	△41,515
現金及び現金同等物に係る換算差額										157	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△43,488	△200,494
現金及び現金同等物の期首残高										609,390	625,336
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 565,901	※ 424,842

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【注記事項】

(会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
従業員給料手当	662,761	千円	627,467	千円
賞与引当金繰入額	162,075	千円	151,968	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	565,901千円	424,842千円
現金及び現金同等物	565,901千円	424,842千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	59,995	10	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	41,996	7	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	41,996	7	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	41,996	7	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
ソリューション	プロダクト	システム サポート	計
売上高
外部顧客への売上高	3,498,946	2,261,983	170,904	5,931,834	―	5,931,834
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,838	1,182	517,554	527,575	△527,575	―
計	3,507,785	2,263,165	688,458	6,459,409	△527,575	5,931,834
セグメント利益	198,392	530,070	1,891	730,354	△581,554	148,800

(注) １  セグメント利益の調整額△581,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
ソリューション	プロダクト	システム サポート	計
売上高
外部顧客への売上高	3,667,606	2,084,099	166,385	5,918,091	―	5,918,091
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,264	2,090	607,489	610,844	△610,844	―
計	3,668,871	2,086,189	773,874	6,528,936	△610,844	5,918,091
セグメント利益	296,767	436,812	16,843	750,423	△585,990	164,433

(注) １  セグメント利益の調整額△585,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額		10円97銭	16円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(千円)	65,800	96,282
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(千円)	65,800	96,282
普通株式の期中平均株式数	(株)	5,999,480	5,999,474

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。　 #### ２ 【その他】

第37期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　      41,996千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　 　７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月７日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。