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Business Engineering Corporation

Interim Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第47期中

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 ビジネスエンジニアリング株式会社
【英訳名】 Business Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役社長  羽 田 雅 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町1丁目8番1号
【電話番号】 03-3510-1600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長  別 納 成 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目8番1号
【電話番号】 03-3510-1600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長  別 納 成 明
【縦覧に供する場所】 ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店

(大阪府大阪市淀川区西中島6丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05167 48280 ビジネスエンジニアリング株式会社 Business Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05167-000 2025-11-12 E05167-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05167-000 2025-04-01 2025-09-30 E05167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMember E05167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMember E05167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05167-000 2025-09-30 E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05167-000 2024-04-01 2024-09-30 E05167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05167-000:ProductsReportableSegmentsMember E05167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05167-000:SolutionsReportableSegmentsMember E05167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05167-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05167-000 2024-09-30 E05167-000 2024-04-01 2025-03-31 E05167-000 2025-03-31 E05167-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0526647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,092,399 | 12,280,778 | 20,776,900 |
| 経常利益 | (千円) | 2,430,713 | 3,392,782 | 4,679,914 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,658,003 | 2,489,706 | 3,330,791 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,665,773 | 2,308,602 | 3,490,191 |
| 純資産額 | (千円) | 12,064,097 | 14,997,144 | 13,384,526 |
| 総資産額 | (千円) | 16,558,576 | 20,803,664 | 18,451,536 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 138.46 | 207.92 | 278.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.9 | 72.1 | 72.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,672,337 | 2,841,931 | 3,522,977 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △621,209 | △171,849 | △1,476,116 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △655,355 | △798,757 | △1,065,022 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,758,467 | 11,234,888 | 9,347,420 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は全体としては高水準を維持しており、業況感も良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。

情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移すると見込まれております。

このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする6ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」ならびに2030年度に目指す姿および目標である成長戦略「BE 2030」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。

受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の大幅な受注・売上増加とプロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高12,008百万円(前年同期比18.4%増)、売上高12,280百万円(前年同期比21.7%増)となり、ともに過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は3,136百万円(前年同期比20.9%増)となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、ソリューション事業における売上高増加による利益増およびプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したことなどから、営業利益3,370百万円(前年同期比39.4%増)、経常利益3,392百万円(前年同期比39.6%増)、第1四半期において特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益2,489百万円(前年同期比50.2%増)となり、各々8期連続で過去最高益を更新いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① ソリューション事業

ERP・基幹系システムを中心に、拡張ソリューションとの組み合わせにより、顧客の課題解決に貢献する事業です。複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は7,841百万円(前年同期比21.5%増)、売上高は7,876百万円(前年同期比24.2%増)となり、堅調な情報化投資のもと、受注高・売上高ともに大幅に増加しました。セグメント利益は、売上高増加による利益増およびプロジェクトの採算性向上により、2,422百万円(前年同期比47.2%増)となりました。

② プロダクト事業

自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は好調に推移いたしました。当セグメントの受注高は4,014百万円(前年同期比16.6%増)、売上高は4,217百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は1,661百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

③ システムサポート事業

顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は152百万円(前年同期比37.7%減)、売上高は187百万円(前年同期比35.0%減)、セグメント利益は245百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,576百万円増加し、16,913百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は81.3%であります。

また、固定資産につきましては、投資有価証券の売却による投資有価証券の減少、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して224百万円減少し、3,890百万円となりました。

これらの結果、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して2,352百万円増加し、20,803百万円となりました。

② 負債の部

負債の部の当中間連結会計期間末残高は、前受金の増加、未払法人税等の増加、未払費用の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して739百万円増加し、5,806百万円となりました。

③ 純資産の部

純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,612百万円増加し、14,997百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し72.1%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,887百万円増加し、11,234百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,631百万円を計上し、法人税等の支払額877百万円、売上債権の増加656百万円、減価償却費429百万円、前受金の増加404百万円等により、全体として2,841百万円の収入(前年同期1,169百万円収入増)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得(自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等)による支出、投資有価証券の売却による収入等により、全体として171百万円の支出(前年同期449百万円支出減)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少等により、全体として798百万円の支出(前年同期143百万円支出増)となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。

(6) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 12,000,000 12,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
12,000,000 12,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 12,000,000 697,600 426,200
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社図研 神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25番1号 2,520,000 21.00
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町1番5号 1,488,000 12.40
ウイングアーク1st株式会社 東京都港区六本木3丁目2番1号 960,000 8.00
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号 720,000 6.00
キヤノンITソリューションズ株式会社 東京都港区港南2丁目16番6号 720,000 6.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 571,800 4.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 209,100 1.74
B-EN-G社員持株会 東京都千代田区大手町1丁目8番1号 151,100 1.25
キッセイコムテック株式会社 長野県松本市和田4010番10 108,000 0.90
株式会社テラスカイ 東京都中央区日本橋2丁目11番2号 97,200 0.81
7,545,200 62.87

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式25,400株が含まれております。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,992,800

119,928

単元未満株式

普通株式

7,000

発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

119,928

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式25,400株(議決権の数254個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。  ##### ②【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ビジネスエンジニアリング株式会社
東京都千代田区大手町

1丁目8番1号
200 200 0.00
200 200 0.00

(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0526647253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,347,420 11,234,888
受取手形、売掛金及び契約資産 4,277,387 4,934,190
仕掛品 20,887 11,330
その他 690,731 732,649
流動資産合計 14,336,426 16,913,059
固定資産
有形固定資産 195,101 180,871
無形固定資産
ソフトウエア 1,855,211 2,031,208
その他 4,376 4,079
無形固定資産合計 1,859,588 2,035,288
投資その他の資産
投資有価証券 1,044,062 578,328
敷金 306,480 305,250
繰延税金資産 524,817 548,189
その他 190,560 248,176
貸倒引当金 △5,499 △5,499
投資その他の資産合計 2,060,420 1,674,445
固定資産合計 4,115,109 3,890,605
資産合計 18,451,536 20,803,664
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 450,256 363,534
短期借入金 100,000
未払費用 525,055 631,202
未払法人税等 936,403 1,204,859
前受金 1,459,850 1,864,113
賞与引当金 1,010,887 1,085,200
役員賞与引当金 48,000
品質保証引当金 7,134 7,947
その他 492,776 602,257
流動負債合計 5,030,364 5,759,115
固定負債
役員株式給付引当金 36,644 47,404
固定負債合計 36,644 47,404
負債合計 5,067,009 5,806,520
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 565,273 565,273
利益剰余金 12,034,324 13,828,046
自己株式 △81,277 △81,277
株主資本合計 13,215,919 15,009,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 213,406 16,157
為替換算調整勘定 △44,799 △28,654
その他の包括利益累計額合計 168,607 △12,497
純資産合計 13,384,526 14,997,144
負債純資産合計 18,451,536 20,803,664

 0104020_honbun_0526647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 10,092,399 12,280,778
売上原価 5,557,499 6,660,810
売上総利益 4,534,899 5,619,967
販売費及び一般管理費 ※ 2,117,799 ※ 2,249,581
営業利益 2,417,099 3,370,386
営業外収益
受取配当金 22,564 30,983
助成金収入 1,100
その他 663 1,696
営業外収益合計 24,328 32,679
営業外費用
支払利息 1,484 1,749
為替差損 2,211 2,035
支払手数料 5,010 5,013
雑支出 2,007 1,484
営業外費用合計 10,714 10,282
経常利益 2,430,713 3,392,782
特別利益
投資有価証券売却益 239,012
特別利益合計 239,012
税金等調整前中間純利益 2,430,713 3,631,795
法人税等 772,710 1,142,089
中間純利益 1,658,003 2,489,706
親会社株主に帰属する中間純利益 1,658,003 2,489,706

 0104035_honbun_0526647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,658,003 2,489,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,019 △197,249
為替換算調整勘定 △19,249 16,144
その他の包括利益合計 7,769 △181,104
中間包括利益 1,665,773 2,308,602
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,665,773 2,308,602
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0526647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,430,713 3,631,795
減価償却費 397,231 429,632
賞与引当金の増減額(△は減少) △123,489 74,312
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △47,900 △48,000
品質保証引当金の増減額(△は減少) 201 812
受取利息及び受取配当金 △22,569 △32,300
支払利息 1,484 1,749
為替差損益(△は益) 2,211 2,035
売上債権の増減額(△は増加) △251,219 △656,802
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,596 9,556
前渡金の増減額(△は増加) 13,532 △21,262
仕入債務の増減額(△は減少) △162,020 55,757
前受金の増減額(△は減少) 368,873 404,263
投資有価証券売却損益(△は益) △239,012
その他 △41,125 76,490
小計 2,562,327 3,689,028
利息及び配当金の受取額 22,569 32,300
利息の支払額 △1,465 △1,715
法人税等の支払額 △911,093 △877,680
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,672,337 2,841,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,110 △21,456
投資有価証券の売却による収入 486,896
無形固定資産の取得による支出 △512,493 △578,126
その他 △56,605 △59,163
投資活動によるキャッシュ・フロー △621,209 △171,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 △100,000
自己株式の取得による支出 △102
配当金の支払額 △550,765 △694,294
その他 △4,487 △4,462
財務活動によるキャッシュ・フロー △655,355 △798,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,249 16,144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 376,523 1,887,468
現金及び現金同等物の期首残高 8,381,943 9,347,420
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,758,467 ※ 11,234,888

 0104100_honbun_0526647253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当社は、2023年度より、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

1.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

信託期間は、2023年8月から2026年8月までの約3年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び25,400株、当中間連結会計期間末80,682千円及び25,400株であります。    

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 935,072 千円 868,317 千円
賞与引当金繰入額 244,081 千円 362,939 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 8,758,467 千円 11,234,888 千円
現金及び現金同等物 8,758,467 千円 11,234,888 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 551,988 46 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,168千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 503,988 42 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,066千円が含まれております。  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 695,984 58 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 935,979 78 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,981千円が含まれております。 

 0104110_honbun_0526647253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
ソリューション プロダクト システム

サポート
売上高
外部顧客への売上高 6,340,645 3,463,754 287,998 10,092,399 10,092,399
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
9,200 10,744 961,016 980,961 △980,961
6,349,846 3,474,498 1,249,015 11,073,360 △980,961 10,092,399
セグメント利益 1,645,366 1,447,427 252,860 3,345,654 △928,554 2,417,099

(注) 1  セグメント利益の調整額△928,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
ソリューション プロダクト システム

サポート
売上高
外部顧客への売上高 7,876,203 4,217,272 187,301 12,280,778 12,280,778
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,885 11,901 1,132,153 1,148,940 △1,148,940
7,881,089 4,229,174 1,319,455 13,429,719 △1,148,940 12,280,778
セグメント利益 2,422,467 1,661,785 245,388 4,329,641 △959,255 3,370,386

(注) 1  セグメント利益の調整額△959,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
ソリューション プロダクト システム

サポート
mcframeライセンス 33,365 2,561,013 2,594,379
システムインテグレーション及びその他サービス 6,307,280 902,740 287,998 7,498,020
顧客との契約から生じる収益 6,340,645 3,463,754 287,998 10,092,399
その他の収益
外部顧客への売上高 6,340,645 3,463,754 287,998 10,092,399

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
ソリューション プロダクト システム

サポート
mcframeライセンス 19,107 3,117,221 3,136,328
システムインテグレーション及びその他サービス 7,857,096 1,100,051 187,301 9,144,450
顧客との契約から生じる収益 7,876,203 4,217,272 187,301 12,280,778
その他の収益
外部顧客への売上高 7,876,203 4,217,272 187,301 12,280,778

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 138円46銭 207円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益
(千円) 1,658,003 2,489,706
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) 1,658,003 2,489,706
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,974,353 11,974,332

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は25,400株、当中間連結会計期間は25,400株であります。   (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年11月7日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.株式分割

(1)株式分割の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2025年12月31日(水)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日(火))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     12,000,000株

今回の分割により増加する株式数  48,000,000株

株式分割後の発行済株式総数     60,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数   240,000,000株

③分割の日程

基準日公告日 2025年12月12日(金曜日)(予定)

基準日    2025年12月31日(水曜日)

効力発生日   2026年1月1日(木曜日)

④1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

   至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

   至2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 27円69銭 41円58銭
潜在株式調整後

1株当たり中間純利益

⑤資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

2.定款の変更について

(1)変更の目的

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年1月1日をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。

(2)変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

(下線は変更部分を示します。)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数)

 第6条 当会社の発行可能株式総数は、

     48,000,000株とする。
(発行可能株式総数)

 第6条 当会社の発行可能株式総数は、

     240,000,000株とする。

(3)日程

取締役会決議日 2025年11月7日(金曜日)

効力発生日     2026年1月1日(木曜日) #### 2 【その他】

第47期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 935,979千円
② 1株当たりの金額 78円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日

 0201010_honbun_0526647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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